県農業会議の奴だけは

ほんとにぼっけもんが多い。一昨年、農地転用の弊紙への掲載でもめたとき、県農業会議は「市町村の農委に対して指導する立場にない」と、言いながら最近は指導する立場を明確にした。
　何をまたもめているのかというと、多くの市町村で申請人や譲渡人、譲受人の住所が明記されないため、その是正を求めた手続きのなかで、前言を撤回したもの。我々にとっては、取材する中で、指導する立場なのか、そうでないのかは大きな違いなのだ。抗議する場所が変わってくるためだ。
　そもそも何故、きちんと住所を明示できないか？個人情報の保護なのだそうだ。馬鹿言っちゃぁいけねぇぜ。農民だということで、生産手段である農地は破格の安い課税。住む家屋でさえ、農業併用住宅なぞと呼び、格安（税）。おいおい、他のどんな職種の方が生産手段に対して、特別の国の保護をしてもらってるんだい？その生産手段で儲けて、また、生産手段を売却するときも、個人情報保護の観点からやさしくプロテクトしてもらえるのか？冗談は止めてくれよ。農委関係者は○○をもらっているのか？と言いたくなる。県北で昔、そんなこともあったなぁ。
　特に、強行的な、臼杵市については、責任者の面々を揃えて抗議するつもり。その前に、農業会議もやっつけてやる。紳士的に。

　娘が高校に合格し、次は金の工面に悩む　野良犬より