韓国の検察総長解任さわぎが2020年12月末現在、多数報道されている。韓国司法が検察総長の大統領府の職務停止命令を実質無効化したことが大統領府と韓国司法の激しい対立となっているようだ。基本的には韓国の国内問題なので、”随分と激しく対立するものだ”との感想以外にコメントすべきではないことではないと思う。ただし、この激しい韓国大統領府と韓国司法の対立が韓国司法判断が大きく影響する部分の日韓関係にどのように影響するかが心配だ。
a)対馬仏像盗難事件では、対馬より韓国窃盗団が盗んだ仏像を日本返還することは不要との韓国司法判断に対して韓国政府が異議を申し立てている。
b)徴用工問題については日本企業のこの件に対する賠償責任が韓国の最高裁で確定してしまっていて、日本企業財産の現金化関連のニュースがたくさん出ている状態だ。
c)従軍慰安婦関連では、いままで韓国で従軍慰安婦問題を牛耳ってきて今は韓国の国会議員になっている人物が起訴されている。
d)日本政府を相手取って元従軍慰安婦が補償を求めている裁判では、司法判断が2021年1月に先の延ばされている状態だ。
いずれも今後の日韓関係を大きく左右する韓国司法関連の問題だが、韓国の大統領府が司法と激しく対立して韓国司法が大統領府を窮地に追い込みたいのであれば
a)の件、仏像は日本へ返還しないと司法判断する。
b)の件、日本企業の財産化を促進する司法判断する。
c)の件、従軍慰安婦関連の韓国国会議員を有罪にする。
d)の件、従軍慰安婦に補償すべきと日本政府を有罪と司法判断する。
となりそうである。3体1で日本政府側に不利な判断となるのではないかと心配するものである。
特にb)d)の件は国際条約と韓国内の司法判断との関係と主権免除の問題があるので、大変韓国行政府にとっては大変厳しい問題である。b)の件はすでに韓国最高裁の判断として確定してしまっているがその判断の実行が促進されれば、またd)の件で日本政府有罪の司法判断をしてしまった場合はほとんど韓国行政府は出口なしの窮地に陥るであろう。
東京大学名誉教授であった国際法の専門家・大沼保昭氏（「アジア女性基金」理事としての活動・努力し、同時に「韓国社会の反日さえ言っていればいいという体質」に絶望感を感じて「アジア女性基金」は日韓関係の改善に役立たないと予想した人です。)によれば「国際関係において、他国と結んだ条約に於いて自国の裁判所が違憲と判断したからといって、その条約の効力を否定することはできない。」(もちろんそれが国際常識だと思う。）「自国が結んだ条約を司法より違憲と判断された国の政府は条約の相手方の政府と交渉する必要が出る。」とのこと。
日本政府は日韓基本条約と請求権協定について譲歩してしまうと、サンフランシスコ平和条約・日華平和条約と日中共同声明・東南アジア諸国との賠償協定まで見直しが必要とされるようになり、現在の日本の存在のよって立つところがなくなってしまうので決して譲歩はできないであろう。それをすれば現体制の底が抜けてしまう。
(韓国の人たちはこの点(譲歩すれば現体制の底が抜けてしまうこと)を理解しているのだろうか?)
今般の検察総長解任の件に端を発した韓国大統領府と韓国司法の対立が日韓関係を（今よりもより）出口のない状態に落とし込んでしまうのではと危惧するものである。
参考文献: 「歴史認識」とは何か 大沼保昭著 中公新書
