2023.11.23 の韓国中央日報日本語版で「旧日本軍「慰安婦被害者」の日本政府を相手の損害賠償請求訴訟の控訴審で、被害者側の訴えを認めた。」との記事あり。勿論韓国司法にてのこと。国家の主権行為を他国で裁判することはできないという「国家主権免除論」が今では認められないとの判断のようだが、2015年の日韓の従軍慰安婦合意には触れていない模様。
国際法上の国家主権免除の話と2015年の日韓の従軍慰安婦合意は一種の条約とみなせるとの話をしだすと長くなるのでそのところはとりあえず置いておいて、日韓関係はこれからどうなるのだろう？との話をしたい。
韓国の司法にて「従軍慰安婦」問題にて日本政府は「有罪」であり補償せよとの判決は過去にもあった。その時在韓の日本政府資産を補償のため差し押さえようとしたが、それはできないとのこれも韓国司法の判断もあり、その時の判決は”塩漬け”になっている。今回の日本政府「有罪」判決もまた”塩漬け”になるのだろう。
今回も在韓の日本政府資産を差し押さえようとするのかもしれないが、それを韓国司法が認めるとは考えられない。在韓の日本政府資産を差し押さえるというような判決を出してしまえばウイーン条約をうんぬんするというよりも、ほとんど韓国が西欧諸国側を離れるとの決意表明に近いから。アメリカからの猛烈なプレッシャーもかかるだろうから。それを押してまでも在韓の日本政府資産を差し押さえるという判断ができるとは思えない。
2023/11/28 の朝鮮日報日本語版に”18年に大法院で原告が勝訴した事件と類似する徴用工賠償訴訟も全国で約80件が進行中だ。原告は約1200人に達する。政府はこのうち約200～300人が証拠を全て備えており、勝訴する可能性があるとみている。”との記事あり。これは事実であろう。今現在で徴用工賠償訴訟で韓国司法で勝訴した人15人の内、４人が韓国の現政権が用意した”徴用工第3者弁済案”を拒否しているとのこと。比率にして27％だ。上記の現在進行中の徴用工賠償訴訟の勝訴者を250人と仮定してこの比率をかけると67人程度は韓国の現政権が用意した”徴用工第3者弁済案”を拒否し、あくまで在韓の日本企業から補償金をとろうとするのではと見積もることができる。
徴用工賠償訴訟80件が韓国の最高裁まで行って判決が確定する時期もバラバラだろうし、もし日本企業が有罪だと最高裁で確定したとしても今度は日本企業に賠償請求の訴訟をしてそれがまた韓国の最高裁まで行く時間を考えると数年から１０年以上かかるだろう。
上記で見積もったように、80件の裁判の判決、そして約67人があくまで日本企業より賠償をとろうとする訴訟の判決が今後数年から１０年以上にわたりバラバラとあるだろう。元「従軍慰安婦」の賠償請求は”塩漬け”になりさほど日韓関係には影響を与えないだろうが、これらの徴用工賠償訴訟の結果と韓国の大統領がどの政党かとの相乗効果で今後の日韓関係はサインウエーブのように良くなったり悪くなったりして循環していくと予想する。
PS、もし在韓の三菱重工のブランドを売却して現金化してよいとの韓国司法の判決が出て本当に現金化されたら、日本政府は対抗措置として在日のサムソンのブランドなどを差し押さえて売却でもするのかな？
国際法上は受けた損害に相当する対抗措置は合法とのことにはなっているが、そんなことができる法律が日本にあるのかな？（PS以下は冗談）（2023/11/29）
