”英が不法移民をルワンダに強制移送へ”だそうだ。

2024/4/24付けの毎日新聞の記事にて「英国に不法入国した難民申請者らをアフリカ中部ルワンダに移送する法案が23日未明、英議会上院を通過した。既に下院でも可決されており、今後、チャールズ国王の裁可を経て正式な法律となる。 」との報あり。

この記事を読んで一番先に連想されるのが、ナチスドイツがユダヤ人をマダガスカルにまとめて移送しようと計画したことだ。この計画は当時のドイツが制海権を持っていなかったことで実行できなかったそうだが、今回のイギリスの法案はこのナチスドイツの件と同じ発想のように思える。

イギリスはナチスドイツの発想に似たようなことをするのが恥ずかしくないのかな？

今のイギリスの首相はインド系だが、インドから来た不法移民もルワンダへ送るのかな？

国連機関も警告しているようだが、これが始まれば世界中で似たようなことが始まるのだろう。トランプのアメリカが出来上がれば、アメリカは不法移民を南米のガイアナあたりへ送ることを考えるだろう。EUへ来た不法移民はモロッコあたりへ送られるかもしれない。

もし本当にイギリスが不法移民をルワンダへ送れば、まさにイギリスの恥さらしだと思う。(2024/4/24)

”慰安婦遺族、中国で初提訴”の記事が興味深い

2024/4/22付けの共同にて「元慰安婦遺族、中国で初提訴　日本政府に賠償・謝罪要求」との記事が出た。なかなか興味深い記事である。韓国での日本政府提訴を見た上でのこととのこと。中国の裁判所が訴状を受理するかはまだ不明のようだ。

全てが中国共産党の統制下にある中国でのことだから、訴状を受理するかどうかは中国政府の思惑次第だろうとはだれもが思うことだ。そして、もし訴状が裁判所に受理されれば、これまでの韓国での同様の裁判を見ればどのような結果になるかは誰の目にも明白であろう。

もし裁判が始まったとして日本国政府が主権免除を主張したところで、もともと南シナ海での島々の領有権に関しての国際司法裁判所の判決を無視する中国政府であるから国際法うんぬんを言ったところでなんの役にも立たないのは明白だ。

結局、西欧諸国+日本にて中国包囲網を作ろうとしているところに対抗して、日本に揺さぶりをかけるのにこの件が有効かどうかを中国政府がどう判断するか次第でこの裁判が始まるか（始まれば必ず日本政府が有罪となる。）どうかが決まるのであろう。

中国にてこの裁判が始まればもちろん日本政府が有罪となるだろうから、それを受けて韓国での例にならって「中国人従軍慰安婦像」や「日本軍に虐げられた中国人民の像」などが製作され、中国各地や世界中のチャイナタウンなどにたくさん設置されると良いと思う。

その像を見て世界中の人々が以下のように自問するきっかけになればよい。

”はたして自分たちの手は汚れていないのだろうか？”

（2024/4/24）

自民党の”裏金問題”への処分に思う

自民党の”裏金問題”への処分が発表された。それなりに大きな処分であったように思う。まだいろいろと揉めているようではあるが、正直その”厳しさ”と”規模”には驚いた。もっとうやむやな形で終わるであろうと思っていたからだ。

今回のそれなりに”厳しい”、それなりに”大きな規模”の裏金問題への処分も時代の流れにあらがえなかったことよるものと考えられる。これまではうやむやで済んでいたものが、時代のリベラル化の流れの中でそうもいかなくなった結果と考える。

宝塚歌劇のパワハラ問題も、いくつも出ているセクハラ問題も旧来なら”前からずっとそうだった、問題なかった”ことだが、時代の感覚が変わっていく中で許されなくなってきていることとこの件も同期しているように見える。

結局、”今までは問題なかったのに、今、自分だけなぜ問題にされるのはなぜ？”と言ってももうダメな時代なのだ。時代の感覚の変化に自分をアプデ―トしてゆくより他はない。（2024/4/6）

もしトラ 私はトランプが嫌いだ

私はトランプが嫌いだ。

理由は簡単。私はアメリカ国民ではないし、ラストベルトの白人でもない。だから自分の境遇をトランプが向上させる見込みは全くない。一方、（できるかどうかは不明だが）アメリカのNATO脱退とかアメリカ憲法停止とか中国製品へ６０％の関税をかけるとか言ってて、世界を不安定化させる方向へアメリカを動かすことは明白であり自分にとって不利益のみがあることは明白だからだ。

NATO脱退ができるか？

これはいくら何でも無理だろう。ただ、NATOでのアメリカの役割の低下はさせるだろう。また、在韓・在日米軍の駐留経費の大幅増額を韓国・日本に要求することは確実だろう。

ウクライナを見捨てることはあり得る。アメリカにとってはヨーロッパでの戦争は海を隔てた場所での話だが、EU諸国にとってはすぐ隣の戦争でありすぐに対応しなければならない脅威である。ウクライナをアメリカが見捨てることは第3次世界大戦や核戦争の引き金となることはあり得る。全く迷惑な話だ。

アメリカ憲法を停止できるか？

これができるとは思わない。しかし実は（残念なことに）トランプは可能ならそうしたいのが本音なのではないのか？自分自身への司法訴追から逃れられるし、かねてからトランプが言ってきたようにあこがれの習近平やプーチンへ近づけるのだから。

前の大統領選挙にてバイデンの勝利が確定しようとした時、本気で戒厳令の発布を検討したというのはどうやら本当の話のようだ。

中国製品へ60％の関税を課せるか？

60％かどうかは別として、高関税を課すことはあり得る。日本やその他の国々にも上乗せ関税を課すことはあるだろう。これはWTOの協定違反だろうが、実際には無理が通ると思われる。WTOからのアメリカ脱退はあるかもしれない。

海外製品に高関税を課してもMAGAに資するとは思えないが、そんなことはトランプにはどうでも良いのだろうな。貿易に関しては行き当たりばったりの対応となるだろう。

トランプのような人間が大統領になる可能性がそれなりに大きいというのはまさに人類の不幸だ。アメリカ人は、共和党は正気か？と思う。

一つだけトランプのような人間が支持される理由で納得できるのは、バイデンのような政治エリートに任せていてはアメリカの強欲資本主義の訂正は不可能でアメリカの下々の人間にとっては世界大戦や核戦争などの非常に大きな社会の流動性が生じることしか、その人生が上向きになる可能性はないということ。

かって”派遣切り”が日本で大きな問題になっていたとき、切られた派遣社員を政治的に代表していた人が「望みは戦争」「戦争は流動性を大きくするから」と発言していたことを思い出す。これと同根だと思う。（2024/3/12）

トランプ再選の可能性と日本の安全保障

トランプが共和党の大統領候補になるのはほぼ間違いないようだ。今年１１月の本選でトランプが勝つ可能性もどうやら否定できないようだ。一種の”かぶき者”と呼んでよいトランプになぜこんなに人気があるのか？という疑問はあれど、これはこれで長くなるので別の機会にしたい。トランプが再度アメリカ大統領になる可能性がある中で日本の安全保障のパラダイム転換についてコメントしたい。

・日本から米軍が撤退することなど仮定の必要なしと思っていた。

トランプがNATO脱退や在韓米軍の引き上げを（ほんとうにそれが出来るかどうかは別として）主張しているのはよく知られるところ。日本への米軍駐留もかなり疑問を持っていることも報道されている。

日本から米軍が撤退することなど、私の生きている間はあり得ないことと考えていた。つまり在日米軍の存在は所与のこととして思考してきた。しかし、トランプが再度アメリカ大統領となることにある程度の現実性がある今、そしてアメリカが（人種的にも歴史的にも）その親戚筋のヨーロッパを防衛するNATOを脱退するなどという話が出ている中、他人に過ぎない韓国や日本との安全保障条約からアメリカが脱退するということはあながちあり得ない話ではなくなってきている。

これはかなりのパラダイム転換である。

・ほんとに本気でアメリカが日本を守るか？という疑問は前からあった。

日本や韓国のためにアメリカがロシアや中国と核ミサイルを本気で撃ち合うか？という疑問は前からあった。普通に考えたらそんなことしないだろうと思うのが自然だ。当たり前だが、NATOに加勢するのも韓国・日本を防衛するとの条約を締結するのも”アメリカを守るため”という目的のためにそうするだけであって、韓国・日本が友好国だからそうするわけではないだろう。誰だって自分を守ることが最終的な目的なことは当たり前だ。それに加えて日本への米軍駐留は日本の軍国主義を抑止するためといういわゆる”瓶のふた論”での目的はあった。

・戦後もう70年ほどがたちアメリカで”大日本帝国”の悪夢の記憶はもう消えたのか？

時間がたてば”大日本帝国”の記憶もやがて消える。トランプが次の大統領選挙で当選するかは別としてもアメリカが世界の警察であることが経済的にできなくなる日もやがて来ることは間違いない。それはあまり遠い先のことではないということをトランプの作り出した情勢は我々日本人に気づかせたのではないかと思う。

もし米軍が日本から撤退したら日本は今の憲法を維持できるのか？米軍撤退の日はそんなに遠くないのかもしれない。（2024/2/21）