【AFP＝時事】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」は18日、英国人のフリーフォトジャーナリスト、ジョン・カントリー（John Cantlie）氏を撮影した動画を公開した。その中でカントリー氏は、自分は人質として拘禁されていると語っている。
米主導の対「イスラム国」連合、英国人斬首で結束強化
動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿された3分21秒の動画は「私の話に耳を傾けて（Lend Me Your Ears）」と題され、オレンジ色のつなぎを着たカントリー氏が、ニュースリポートのようにカメラに向かって英語で話し、アラビア語の字幕が付けられている。
同氏は今後一連の動画の中で、イラクとシリアの一部を掌握している「イスラム国の制度と動機の裏に秘められた真実」を明らかにすると予告している。この動画を見る限り、カントリーさんに命の危険が迫っている様子は見受けられない。
過去にAFPをはじめ、英日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）やサンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）にも寄稿しているカントリーさんの話では、2012年11月にシリアを訪問した後に拘束されたという。
この動画がいつ撮影されたのか、またカントリーさんがいつISの人質になったのかについては不明だが、今年6月にイラク内の広範囲を掌握したISの根絶を目指す米国主導の軍事作戦に言及しているため、少なくともそれ以降に制作されたとみられる。
この最新動画投稿の数日前にISは、英国出身の援助活動家、デービッド・ヘインズ（David Haines）氏を斬首する場面を撮影したという動画を公開。その中でISは、イスラム教系慈善団体の要請で、シリア向けの人道援助車両の運転ボランティアに応じた英国人、アラン・ヘニング（Alan Henning）氏を殺害すると脅迫している。またISは先に、2人の米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー（James Foley）氏とスティーブン・ソトロフ（Steven Sotloff）氏を殺害している。【翻訳編集】 AFPBB News
【ニューヨーク時事】米住宅改装用品販売大手ホーム・デポは18日、ハッカー攻撃を受けて、米国とカナダの店舗で顧客が使った約5600万枚のカードの情報が流出した可能性があると発表した。
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【エディンバラ（英北部）時事】英北部スコットランドの独立の賛否を問う住民投票は18日午後10時（日本時間19日午前6時）に投票が締め切られ、即日開票作業に入った。全32地区のうち3地区の開票の結果、独立反対59．2％、賛成40．8％となった。締め切り直後に発表された英世論調査会社YOUGOVが行った当日の世論調査によると、独立反対が54％で46％の賛成をリードしている。大勢判明は19日朝（日本時間同日午後）になる見通し。
18日の世論調査は、以前に意見を聞いた約2600人に対し、投票後に再接触して回答を得た。それによると、前回調査時に独立に賛成だった人が反対へと態度を変更した例が若干あったという。
開票結果は32の地区で、それぞれ作業が終了し次第、順次発表される。地区によって19日午前2時（同10時）ごろから始まり、大票田の最大都市グラスゴーや中心都市エディンバラなどは午前5時（同午後1時）以降と予想されている。全地区を総合した公式結果は、開票が順調に進めば午前7時（同午後3時）ごろに発表されるとみられる。
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東京・世田谷区で、下校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、9歳の女子児童1人が意識不明の重体となっている事故で、軽トラックを運転していた男が、「小学生が飛び出してきた」と供述していることが、新たにわかった。
17日午後1時半すぎ、世田谷区代沢の路上で、軽トラックが、下校中の小学生の列に突っ込んだ。
この事故で、小学3年の9歳の女子児童が、軽トラックと電柱の間に挟まれ、意識不明の重体、あわせて小学生3人がけがをした。
被害に遭った女児の祖母は「怒りもいいところですよ。もう、何とも言いようがない」と話した。
警視庁は、軽トラックを運転していた自称・自営業の男(61)を、過失運転致傷の現行犯で逮捕した。
男は、胸や首を負傷しており、一時的に釈放され、入院した。
事故直後、男は、救助にあたった男性に「ギアを入れ間違えた」と説明したということだが、現場に駆けつけた警察官に対しては、「小学生が飛び出してきた」と供述していることが、新たにわかった。
警視庁は、現場のブレーキ痕が、小学生たちが歩いていた路側帯側に残っているなど、男の供述に矛盾が見られることから、慎重に捜査を続けている。
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「こだわったのは0.7ミリメートルの薄さ。これは(部材の)イメージセンサーを内製化しているから実現した。カメラやデバイスの出身者が一つのチームになって、進化を支えている」
会見を行ったソニー本社の様子
9月初旬にドイツ・ベルリンで開催された家電の見本市「IFA」。そこでソニーが発表したスマートフォンの新機種「Xperia Z3」の開発担当者は、製品の魅力を滔々と語った。スマホといえば、ゲームやイメージセンサーとともに、ソニーが注力するコア事業の一つ。その旗艦モデルである「Xperia」の最新機種は、IFAの発表でも大きく時間を割かれ、大々的にPRされた。まさにソニーの“顔”とも言える商品である。
?平井一夫社長自身、IFAの席上で、「スマホがデジカメの需要を食っていると言われるが、そのトレンドに逆らっても意味がない。ソニーのあらゆる技術をスマホに積極的に入れている」と力を込めた。
ソニー回復の牽引役は、やはりスマホ。そう感じさせるほどのアピールぶりだったが、その2週間後――。
■ 「完全子会社化」の失敗
「このような厳しい決定に至ったことを、大変重く受け止めております」
IFAの場とは一変し、スーツとネクタイで正装した平井社長は、東京・品川の本社で、記者や証券アナリストを前に、深々と頭を下げた。
9月17日、ソニーはスマホなどモバイルの不振を理由に、同事業を手掛ける子会社のソニーモバイルコミュニケーションズの営業権を全額減損し、2015年3月期の最終赤字を500億円から2300億円へ下方修正すると発表した。ソニーは2012年2月に旧ソニーエリクソンを完全子会社化しており、その際のスマホ事業の収益見通しと現状が大幅に食い違ったことになる。
「1800億円の下方修正の規模には正直驚いた」(あるアナリスト)。市場の想定を上回るほど、ソニーのスマホが不振に陥った背景にあるのは、競合する新興勢力の台頭だ。
■ 競争環境の変化に対応できず
「中国のスマホメーカーが飛躍的に躍進し、中国以外の市場にも出てきている」。平井社長は会見の席でそう述べ、「競争環境の変化に対応するオペレーションができていなかった」と反省を口にした。
17日の会見では具体的な地域こそ明かさなかったが、すでに7月の第1四半期(4～6月期)決算発表時に、ソニーはモバイル事業の年間計画を下方修正している。その際には中国と南米市場で、特に販売が落ち込んでいる状況を説明していた。つまり、「Xperia Z」シリーズなどのハイエンドモデルというより、新興国を中心にして、普及価格帯の製品が格安スマホに侵食されているというのが、スマホ不振の実情である。
ソニーにとって、将来性ある頼みのスマホが苦戦することの打撃は、より大きい。これまでも業績の下方修正を繰り返してきたが、その理由はテレビやパソコンなど不採算事業の構造改革の遅れが中心だったからだ。すでにソニーは、パソコン事業を投資ファンドに譲渡し、テレビ事業も7月に分社化。販売会社や本社の人員削減にも手をつける計画で、「今年こそ構造改革をやり切る」(平井社長)と強調していた。
だが、課題の事業にメスを入れ、一方で成長の牽引役となるはずだったスマホが失速。「今後も(スマホは)ゲーム、イメージングと並んで、大事な位置付け」(平井社長)とする。が、たとえ先進国向けのハイエンドモデルに絞り込んだとしても、それで業績回復の牽引役になれるのか。成長シナリオの大胆な見直しは避けられそうにない。
■ 1000人規模で人員を削減
ソニーは今回、モバイル分野で、1000人規模の人員削減を実施するとも発表。ただ業績下方修正の要因は営業権減損のみだった。つまり10月の決算発表では、人員減に伴う構造改革費用を追加で折り込むことが見込まれ、そうなれば、さらなる業績の下振れは必至だ。
さらには大幅下方修正を受けて、2015年3月期の年間配当を、当初の「未定」から「無配」へと見直した。無配は1958年の上場以来、ソニー初めてのことだ。
「コンテンツとハードを組み合わせて感動体験を提供する。その姿勢は変わらない」。会見で平井社長はそう強調したが、その体験をいかに業績回復に結び付けられるのか。経営者として残された時間は少ない。
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