食の安心『緑提灯』

緑提灯は、「地場産品応援の店」と書かれ国産品を多く使う店に掲げているものだ。
中央農業総合研究センター（茨城県つくば市）の丸山清明所長が０５年４月、当時勤務していた北海道で仲間と共に「酒飲みの道楽」（丸山さん）として始めた。
食材に占める国産品の比率（カロリーベース）が５０％を超えたら星印一つ、１０％増えるごとに星を一つずつ加える。
公的な認定ではないが店主の食材へのこだわりを示すことができる。

　０５年４月に第１号店が北海道小樽市にできて以来、今年の２月初旬までに全国の加盟店は１００店に達した。
特に１月末のギョーザ事件発生後は２週間で１００店が加盟し、２００店舗を突破した。
現在も、メールや電話での問い合わせが相次いでいるという。丸山さんは緑提灯の真の目的について、「国産品を多く使う店を応援することで国内の生産農家を応援し、結果として自給率を上げたい」と語る。

　２月から“五つ星”の緑提灯を掲げる東京都台東区根岸の「家庭料理　順子」の店主、岡沢葉子さんは「前から産地にこだわってきた。緑提灯の存在を知って『うちそのものだ』と思って掲げた」と胸を張る。


また、食（自給率の低さ）に危機感を抱いているお店などは他にもあるようで、

関東、関西を中心に８２７店舗を展開する生鮮コンビニ「ＳＨＯＰ９９」は、「段ボール肉まん騒動」など中国製品への不信感の高まりを受けて、昨秋から徐々に国産品に比重を移している。現在、国産品の割合は野菜がほぼ１００％（以前は約9０％）、冷凍食品が約７０％（同約５０％）。

　すかいらーくグループ（約１０系列レストラン３０００超店舗を経営）も「消費者心理への配慮はもちろんだが、工場の一国集中はリスクが大きい。国内自社工場で鮮度の高い国産品を多く使っていきたい」と語る。

　農林水産省植物防疫所によると、中国産野菜の輸入量（検査実績）はギョーザ事件が報道された１月末からの１カ月間では前年同期比約７２％に激減。同省は「中国側が事件後、安全検査の徹底を強化したことや消費者の中国産離れなどだろう」と見る。

　東京都中央卸売市場築地市場でも春季に中国産が多くを占めるにんにくや根しょうが、たけのこなどの取扱量が前年比６～８割。一方、国産を中心とする中国産以外の取扱量が増えているが、値段も「過去５～６年の間でも最高値」（同市場）という。


　
こうした動きの背景にあるのは何度も記述するが自給率の低さに対する危機感だ。

主要国の自給率順位はオーストラリアが戦後ずっと1位を獲得していて、ついでヨーロッパの穀物庫フランスが、そしてアメリカと続く。ここまで続くとやはり国土の大きさか？と思われるが4位はイギリスだ。

しかもイギリスはS50頃まで100位近辺に居てるのだがそれからS55には一気に30位圏内に入ってきた。その後順調に自給率を上げてきたのだ。これにはいくつかの要因があるが、第二次大戦中、戦後に穀物を大量に輸入しなければならなくなってしまい、イギリス国民の中に食料自給の意識が高まって、努力を続けた結果である。

結果として同じになった日本であるが、絶対に達成出来る問題であると思っている。
安全な食品は、おいしい食品なのだから