環境省 一般廃棄物会計基準等のガイドライン公表

　環境省は、本日、「一般廃棄物会計基準、一般廃棄物処理有料化の手引き及び市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針の策定について」を公表しました。ＵＲＬは次のとおりです。
　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8521

　これは、環境省告示第４３号に基づく様子ですが、他方、地方自治法第１条の自治の精神に介入とも受け取れます。

藤沢市民のごみ有料化条例 本人訴訟 その１

　神奈川県藤沢市は、０７年１０月１日からごみ処理の有料化を行います。
　その条例制定の無効確認の訴訟を住民３名が本人訴訟を行いました。

　原告のＵＲＬは次のとおりです。
　http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

　３月２８日に横浜地裁に提訴し、第１回公判（口頭弁論）が５月１６日にありました。
　第２回公判（主に訴訟の進め方）は６月２５日にありました。
　第３回公判は口頭弁論です。９月３日１１時３０分から行われます。

　ごみ処理の有料化を巡る裁判は２件目です。１件目は昭和３８年の金沢市民の提訴です。昭和４１年に判決がありました。

　今回の裁判の特徴は、地方分権一括法制定（２０００年４月施行）に伴い、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」からその根拠条文が削除され、地方自治法第２２７条を根拠として手数料の徴収が可能かを争う裁判です。