岩上安身 @iwakamiyasumiぜひ、拡散を！ RT @toyotama1968: SNSで広めるしかない。“@iwakamiyasumi: このスクープを、他のメディアは伝えない。関税について、日本にはもはや交渉の余地なし。なぜ、安倍政権は国民を欺くのか。 iwj.co.jp/wj/open/archiv…”
孫崎 享 @magosaki_ukeru安倍首相NHK:国民健康保険は守ると言っている。勿論これを廃止する条項はない。しかし、高額医療を保険の対象にしないことを激しく攻撃してくるだろう。高額医療が健康保険の対象になれば実質崩壊する。国民は詭弁を信ずるのでなく、自分で考えるべきだ。
まどか 漫画家・主婦 @madoka8madoka#TPP 】に入れば盲腸米国・２４３万円（１日入院）日本・８万円（７日間入院）出産米国・１１５万円（２日間入院）日本・３９万円（７日間入院） 肺炎米国・１１３万円（４日間入院）日本・３０万円（４日間入院） pic.twitter.com/MQzJPng5Ci
きっこ @kikko_no_blog3.11までは1キロあたり100ベクレルでも放射性廃棄物としてドラム缶に密閉した上でコンクリートで固められた専用施設の中で厳重に保管することが義務づけられてたのに、今は100ベクレルの野菜や魚や肉が普通にスーパーに並んでて、みんな何も考えずにそれを買って食べてる。完全に狂ってる。
渡辺聖二（nabeloco） @re_enta【ＴＰＰ】国民皆保険は試算対象外 米牽制狙う - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…”自由診療の範囲が広がると公的医療は縮小され …皆保険制度堅持を強く求めている。”↑↑↑声高に言わないと維持できないものになぜ参加したいんだろう？
東京新聞:虚偽説明問題「東電担当者の勘違い」第三者委検証報告:経済tokyo-np.co.jp/article/econom…”検証委の田中委員長（元仙台高裁長官）は…東電社員にしか聞き取り調査をしなかったことを説明。 十分に結論を導けると判断した」と述べた”↑↑どこか変。
TPP推進論者の言い分は、まさにこれ。「戦い続けているうちには、何らかのチャンスがある。 死中活を求める戦法に出れば、完敗を喫することなく むしろ戦局を転換させる公算もあり得る」敗戦間際の参謀本部や陸軍の軍人の主張。TPPでこの作戦は無理みたいですよ～。
kazumyagu @kazumyagu「たった０．５％癌が増えるだけです」と言ってのける人には、その０．５％に自分や自分の大切な人が入ることは想定されていないんですよ。ＲＴ ?@hi_daiはたからこの程度の被害なら、とかいう人にとっての程度と実際に命を奪われる生き物、故郷を失う人にとっての程度は天地の開きがある
@NEWS_0 国連 米無人機攻撃で市民４００人死亡 NHKニュース bit.ly/10T610E ↑↑↑集団的自衛権の行使を認めたらこういうことにも参加せざるを得なくなるかもね。
KiyoShiwake @KiyoShiwake自国でやりつくしたら次はアジア。というか、日本でのやりのこしを根こそぎ。これが米国のグローバーリズム、新自由主義。小沢さんだって、亀井さんだって、田中さんだって、いろんな人が警告してきたよ。マスコミをつぶさないといけない。電通を解体させないといけない。日本国民は崩壊寸前。
新宿デイジー @Shinjukudaisy経団連などの海外に輸出も多くしてる企業がTPPに参加しろと叫ぶのは輸出が増えるから。これは当たり前ですが、もう一つ、消費税増税の時に出てきた『輸出戻し税』！これも輸出が増える分、増える。本来は経団連どもがキチンと収めなければいけない税。弱い零細にツケが回る。見落としてはいけない。
きいちころ @kiitkoro小沢を誹謗する者が小沢を前にして論破した場面を私は一度も見た事が無い。福島が安全と言う貴方が真っ先に住め。戦争も辞さないと粋がる者は最前戦に立ち銃を持て。中国が最も悪いと遠吠えせずに真っ先に訪問しろ。原発が安全と言うなら消費地に作れ。自分を安全圏に於いて偉そうな事をぬかすな愚か者
想田和弘 @KazuhiroSodaいいですか、資本家の連中が「自由競争」と言うとき、その弱肉強食的な圧力に晒されるのは、彼らではないんですよ。彼らはその枠外にある。困ったら税金で助けてもらえるんだから。本当に弱肉強食的な圧力に晒されるのは、99％の一般人です。それを1%が「自由競争」と呼んでいるんですよ。
@miyake_yukiko35 @abracadabra47 安倍さん総裁か総理に成るなり、記者会見は平河クラブだけとか、平河クラブの仕切りでやります云々とか言ってませんでしたけっ。なんかせっかくフリーも記者会見できるようになったのに、また逆戻りかよって思った記憶が…。
くどいようですけど、北海道の農業の7割が廃業に追い込まれ、沖縄のコメやサトウキビが100％全滅し、日本の農林水産物全体の４割が壊滅する（つまり農家や漁師や林業の４割が失業する）という試算が出ているのに、それでもTPPを推進する「国益」って、いったいなんですか？
生活の党 三宅雪子 @miyake_yukiko35ＴＰＰ。日本がいくら国益を守ろうと思っても、それをさせないために国内法の上にＩＳＤ条項がくる(優先される)わけだから、それだけを考えても、国益を守っていくということがいかに困難なのかは容易に予想される。国内法はＩＳＤ条項の前では無力になってしまう。