★検察庁法改正案を巡り田崎史郎氏と若狭勝氏が「とくダネ！」で真っ向対立…田崎氏の「検察官が国家公務員だから」との見解に若狭氏は「田崎さんの基本的考えは間違っています」
https://hochi.news/articles/20200514-OHT1T50068.html
2020/5/14(木) 10:07配信 スポーツ報知
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
★yoshinobori
これは明らかに若狭さんが言ってることが正論。そりゃ検察官だった人だしね。
そもそも、渦中の黒川氏だって法のスペシャリストとして、２月の自分の
定年延長がいかに法を捻じ曲げたゴリ押しだったか、よくわかってるはず。
それなのに身を引く気がないとは、もはや良心も悪魔に売ったような男だな。
cyb*****
検察の立ち位置を考えないと。
検察は国民に対する捜査権も、国家権力に対する捜査権も有するのであるから
過度に権力側に寄り過ぎるのは危険だ。
（政権にとって邪魔な人物に対する国策捜査が行われる一方、
政権寄りの人物の犯罪を捜査しない等）
自民党内では自らを国民の代表でなく、
国民の上に立つ権力者だと思っている不遜の輩が多いのだろう。
（憲法改正草案とか見てもそう感じます）
オレンジリボン運動
今回の事もみんなが納得いく結末は難しいだろうね。
田崎さんが、改正案が可決されても黒川検事長は退任するはず
という予測を立てていた。
しかし、改正案に正当性があるなら、退任する必要は無いはず。
要は、現政権を信頼できるかどうかという次元の問題なのかなと感じる。
tak*****
田崎さん以外に人材がいないの？
亡くなったけど三宅久之さんも似た役割だったが自らの主義主張は通すが、
政権へは是々非々で、批判に対しては、「今度会った時に言っておくよ」と言い、
次回の司会者のフォローにキチンと答える憎めないキャラだった。
一方、田崎さんの発言は政権の100%イエスマンで代弁者である事のみを売りに
政権に取材に入り込んでマスコミから収入を得ている様にしか見えない。
この人の自らの主義主張は何なんだろうか？
単にテレビで政権の代弁者の役割をする事で政権の情報を得て、
自らの生業にしているだけの人。
異なる意見に耳を傾けない態度がテレビで見る度に不愉快だ。
Ⓐ |
田崎さん何でもかんでも政府擁護しますね。
その点、若狭さんの説明は分かりやすいです。
国家公務員定年延長の審議に、
検察官定年延長を特別に政府が絡めさせ複雑怪奇な法案にしただけの事です。
分かりにくくするのが官僚の役目ですから、安倍総理も説明できないと思いますよ。
コロナ危機のスキに通過させたかったんでしょうね！
この法案を政治家達がどう見ているのか、国民はよく見る必要があると思います。
zlz*****
何で TBSもフジもこの人を出すの？
他にも一杯ジャーナリスト、評論家はいるでしょうに。
テレビ局も政府に忖度していると捉えられても致し方ない。
出るなとは言わないが毎日出てくるのはおかしいのでは？
hir*****
安倍さんは論点ずらしでなく頭が悪いのです。
悪いなりに努力すればよいのですが勉強したことないのです。
麻生さんも話せば国民に反感買います。
田崎さんは政府よりですが今回は無理があります。
この法案を推し進めたら次は与党から野党にしましょう️
コロナで国民の意識が変わって来ています。
選挙に行きましょう️
xjr*****
検察の独立を守らねばとの思いで昭和22年に検察庁法が改正された。
当然GHQの意向もあったのだろうが、それでも当時の国民の思いも
そうであったのだと思う。
昭和52年に国家公務員に定年延長ができた時も、検察官の独立を守るために
検察官は検察庁法に別の定めがあるとして認めなかった。
現代の事情にそぐわないなら変えれば良い。
しかし、森法務大臣の答弁をはじめ、とにかく無茶苦茶。
どうしても法案を通したいのならば、まずは黒川氏の辞任後に議論を始めるべき。
nag*****
問題のポイントは、安倍内閣が法を無視して勝手に黒川の定年延長を決定して、
その後付けで法を改正しようとしてることだよ。そこが原点。
そのために内閣が定年を決められるような条文が足されている。
安倍内閣は「昭恵が公人じゃない」ってアホな閣議決定をしているんだけど、
その後で「昭恵が公人じゃない法」を作ろうとしてるのと同じこと。
まずは黒川の定年延長の閣議決定を取り消すところから始めないと。
そして内閣が定年を左右できるというアホ条文を無くさないと。
fum*****
「国家公務員法と検察庁法は別の法」
若狭氏のこの説明が分かりやすいと思う。
国家公務員ではないものの検察官の定年延長は、
地方公務員の定年延長も視野に入れた法整備と言う事になる。
★検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5G4CX7N5GUTIL013.html
2020年5月14日 13時31分
政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見する。
松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。
改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。
★検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c
毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。
平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】
★｢検察庁法改正案｣今さら聞けない大論争の要点 | 国内政治 | 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/349942
徐 東輝 : 弁護士（法律事務所ZeLo・第二東京弁護士会所属）
ここ数日、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートを目にしなかったTwitterユーザーはいないだろう。500万ツイートを超える異常な盛り上がりは大手メディアも取り上げざるをえなかった。行政組織に関する一法律案に対して、国民の議論がこれほどまでに活発になった事例を筆者は知らない。GW最後の週末、多種多様な人々が様々な疑問や意見を投げかけているのを見かけ、法曹の末席に身を置く筆者としては、冷静に当該法案に関する一旦の整理を共有すべきではないかと考え、筆を執った。
★超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を分かりやすく読み解く
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200512-00178051/
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2020/5/12(火) 14:04
大激論になっている検察庁法改正法案。ツイッターでは何百万の反対意見が流れた。
他方では、公務員の定年延長のどこが悪い？といった意見もある。
そこで、難解な条文を分かりやすく解読し、その問題点を考える。
★政治に対して声を上げ始めた芸能人─「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー 20205/13(水) 5:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20200513-00178207/
「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。
その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。
なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。
この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。
安保法制よりも大きな抗議
2015年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、反対の意思表示をする芸能人が見られた。石田純一、笑福亭鶴瓶、坂本龍一、渡辺謙、SHELLYなどである。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。なかでも俳優の石田純一さんは国会前でのデモで演説し、翌年には、野党統一候補として都知事選への立候補も検討するほど政治に対して意欲的な姿勢を見せた。
今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。
ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。
しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。持続化給付金の上限は、中小企業で200万円、個人事業者では100万円だ。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。実際、13日に開催予定のYouTube LIVE「ミニシアター・エイドLIVE #ミニシアターと私」には、今回のツイートをした小泉今日子さんと井浦新さんの名前がある。
次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。その端緒は、2017年に元SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍によって目立たなかったが、元SMAPの中居正広や柴咲コウ、米倉涼子などの人気芸能人が独立した。
この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。
今回のケースでは、小泉今日子さんが自身の会社のアカウントで積極的にツイートをしているのが象徴的だ。小泉さんが36年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018年1月のこと。もともと歯に衣着せない発言をしてきた彼女だが、以前よりもずっと自由に意見表明をしているように見える。
また独立していなくとも、昨年の吉本興業の闇営業問題もあり、多くの芸能人が以前よりも仕事に対して強い自覚を持つようになったところもあるのかもしれない。
★検察庁法
file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/5siryou2.pdf
資料5−2. 検察庁法.
（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）.
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号.
第一条. 検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとする。
2 検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁とする。
★＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞「政権意識」イメージ懸念 定年延長問題 検察内でも波紋 「公正さ疑われる特例」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000127.html
2020年5月14日 朝刊
検察幹部の定年延長を内閣などの判断で可能にする検察庁法改正案が、検察内部でも波紋を広げている。政権が幹部人事に介入できるようになれば、「世間から『検察官は政権を意識して捜査に当たるのではないか』との疑念を持たれかねない」と心配する声が相次ぐ。首相経験者も逮捕・起訴してきた検察当局。多くの検察官は「公正さを貫く姿勢は変わらない」と言うが…。 （山田雄之、山下葉月）
「政界捜査に影響が出るとは思わないよ。でも世の中は、私たちが政権を気にするのではと思っちゃうよね。そういうイメージを持たれてしまうこと自体が問題だ」。五十代の検察幹部が表情を曇らせる。
今国会で審議中の検察庁法改正案は、検察官の定年を六十三歳（検事総長のみ六十五歳）から六十五歳に段階的に引き上げるのが柱。六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」も新設した。
一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれている。定年自体を最大三年間延長する特例もあり、役職定年のない検事総長を六十八歳まで務めることも可能になる。
検察は行政府の一部だが、起訴権限をほぼ独占する準司法機関だ。これらの特例は、その人事への政権の介入を許すことになる。ある六十代の幹部は「すべては法と証拠で決まる。政権の顔色をうかがって捜査するなんてあり得ない」と断言。「公正さはもちろんだが、公正らしく見えることも大事。国民から公正さを疑われるような特例は不要だ」と改正案に異議を唱える。
そもそもの発端は安倍内閣が一月、定年目前だった黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年の半年延長を閣議決定したことだ。国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されないという法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川氏の検事総長就任を可能にさせた。
政府が三月に提出した改正案には突如、役職定年延長の特例が盛り込まれた。ある四十代の検事は「黒川氏の定年延長を事後に正当化しようとしているにすぎない」と話す。別の六十代幹部は「解釈変更は法改正しなければできないようなことだったと、政府は自白しているようなものだ」と切り捨てた。
ツイッターでは「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぐなど、改正案には世論の反発が強い。
五十代の幹部は「なぜ法解釈を変えてまで黒川氏の定年延長をしたのか、政府は十分な説明もしないまま改正案を出してきた。今後も国民に説明のできないような人事介入をするのではと、疑念を持たれるのは当然だ」と指摘する。
その上で「検察組織全体を指揮し、一人一人の事実上の人事権を握るのは、最高幹部の検事総長。総長につながる幹部人事に政権の意向が反映されるようになれば、政権の顔色をうかがうような検察官が現れかねない」と危ぶんだ。
★森法相、検察庁法案審議に一転出席 15日の衆院内閣委
https://www.asahi.com/articles/ASN5G522NN5GUTFK00V.html
清宮涼 2020年5月14日 15時29分
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が14日午後、国会内で会談し、15日に衆院内閣委員会を開き、森雅子法相を出席させることで合意した。
与党側は、これまで同法改正案が国家公務員法改正案と一本化されているため、総括的に担当する武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる立場を取り、森法相の出席を拒んできた。13日の衆院内閣委は森法相が不在のまま審議が行われたが、武田氏が明確な答弁ができない場面が目立ち、野党が反発して退席した。
森山氏は、森法相の出席を認めた理由について「きわめて例外的だ。国民の関心も高いので、法相から説明していただくことも大事なことだ」と記者団に述べた。
与党側は15日の委員会質疑を終えた後、法案を採決するという構えを崩していない。（清宮涼）
★検察庁法改正案「強行採決やめろ」 国会前でプラカード掲げ無言の抗議
2,543 回視聴 2020/05/13 https://youtu.be/9na5vb_9Vuw
毎日新聞
チャンネル登録者数 4.78万人
検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約100人が13日夜、東京・永田町の国会前に集結。「検察庁法改正案に抗議します」「強行採決やめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で訴える「サイレントスタンディング」で抗議した。【撮影・後藤由耶】2020年5月13日公開
★最高裁判所長官
https://www.courts.go.jp/about/sosiki/saikosaibansyo/index.html
最高裁判所長官は，内閣の指名に基づいて天皇によって任命されます。 また，14人の最高裁判所判事は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。 最高裁判所における裁判は，全員で構成する大法廷（定足数9）と，5人ずつで構成する三つの小法廷（定足数3）とにおいて行われます。
★【news23】検察庁法改正“原案”にはなかった“特例”延長規定
3,183 回視聴 2020/05/13 https://youtu.be/EIg8FMBPPLk
TBS NEWS
チャンネル登録者数 17.7万人
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について渦中の森まさこ法相は「数年前から検討していたので問題ない」と答弁。しかし去年秋に審査された原案には検察官の定年延長規定はありませんでした。(news23 5月12日放送)
★首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/010/176000c
5/14(木) 19:18配信 毎日新聞
記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月14日午後6時2分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。
改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。
今年1月に黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は「後付け」で正当化するものではないかと批判している。首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。
★ 昨年秋 検察庁法の改正に定年の記載はなかった。
１月 黒川検事長の定年を８月まで延長を閣議決定
検察庁法での規定を無視
これまでの法解釈と異なるにも関わらず、立法府での手続き無視
内閣は内閣法制局や人事院と文書ではなく口頭で決裁
２月 森法務大臣の検察庁法の定年に関する答弁が二転三転
３月 検察庁法を国家公務員法と合わせることで、検察庁法を所管する 法務委員会での審議がなくなる。
森法務大臣の国会答弁には一切参加しない
ちょっと好き勝手にやり過ぎと思います。憲法や法を尊重していない。そんな政権が権力の人事を司る議論はして欲しくない。
やり口が制度の穴を突いた汚いやり口だ。
今は決めていないけど、後々決めるんでしょ？今本来政治色が付くことを嫌ってこういう事には消極的な日本の芸能人や政権に対して口を出したがらない検察のOBが明確に政府にNoを突きつけたという事をもう少し真剣に考えた方が良い
誤解とか曲解とかではなく「我々は政府にNoと言うんだ」という状況が盛り上がっている事こそが問題であり、そこを冷笑的に「こいつらわかってないんだ」と言って済ませようとすると、相当手痛いしっぺ返しが来るんじゃないですかねぇ
【2月10日】山尾志桜里議員、人事院が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」とした答弁との矛盾を指摘→森雅子法相、1981年人事院答弁について「詳細は知らない」と答弁
【2月12日】人事院給与局長、1981年人事院答弁について（検察官には国家公務員法の定年制は適用されない）と説明【2月13日】安倍首相「今般（検察官に）国家公務員法の規定が適用されると解釈することにした」と政府解釈変更【2月19日】給与局長12日答弁について「つい言い間違えた」「現在というのは1月22日」として修正・撤回
森法相、政府の解釈変更について「法務省から1月22日に検察庁法の解釈を提示」「人事院から1月24日に異論がないと回答」、さらに法務省と人事院の協議文書について「必要な決裁は取っている」と説明【2月21日】法務省、協議文書について「正式な決裁はしていない、口頭で決裁した」と修正。
★安倍政権はコロナ関連で国民救済関係に関してはたいてい語尾が「～に考えていきたい」「～に検討したい」となって、そこからだらだらと検討期間が続く。
でも、自分を守るためには検察官定年延長などは閣議決定などでどさくさにさっさと進めようとする。
そんな印象。
大企業が潰れたら下請けの中小企業も共倒れになるから大企業も守らなければならないという理屈は分かる。
けれども役員一人に数千万～の報酬を維持させてまで支援する必要はない。
大企業の役員も中小零細企業の社長も経営者としては同じ身分。零細企業のトップや個人経営者はこのコロナ禍で文字通り収入０の状況にもなっている。
大企業の役員連中が報酬０まで下げても経営が立ち行かないというのならば、その時は支援すべき。
「好景気の時は報酬をガンガン上げます。不況の時は役員報酬はそのままにして政府から支援して貰います。」では民は到底同意できない。
★国民への支援金やマスクの話は出ても何一つスピードを見せてない。何ヵ月もグダグタで給付金の手続きの複雑さで市役所などに分かりきっている三密を作らせてしまっている。
なのに、身内の定年延長だとか緊急事態解除やらは直ぐ決定させようと動く。
こちらは２月から飲食店自粛中を守って国に言われるまま幻の支援話を守ってきたが支援の前に死期が来るわ。
国会の外を歩いて自分が今住んでいる街を見て回れ！
選挙演説の時だけ回るんではなく目をちゃんと開いてあなたの周りにいる国民の顔をみよ！
★ 「どさくさに紛れて」与野党紛糾 午後 委員会採決へ
https://www.fnn.jp/articles/-/42467
2020/5/15(金) 12:15配信
検察官の定年延長を可能にする法案の審議がヤマ場を迎えている。
与党側は15日午後、委員会での採決に踏み切る構え。
15日午前の参議院本会議で、野党が新型コロナウイルス対応が続く中、採決を強行しないよう求めたのに対し、安倍首相は、法案の正当性を強調した。
野党会派・芳賀道也参院議員「三権分立と法の支配を揺るがすものだ。コロナの混乱のどさくさにまぎれて、急ぐ必要はない」
安倍首相「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはなく、審議スケジュール等は、政府としてコメントすることは差し控える」
午後の衆議院内閣委員会での審議では、定年の特例を認める基準や理由について、森法相が、どう説明するかが焦点となる。
森法相「三権分立に反せず、適切なものであると、真摯（しんし）に説明して答弁に臨んでいきたい」
与党は、質疑の終了後に採決に踏み切る構えだが、野党は応じない姿勢で、全面対決となるとみられる。
立憲民主党・安住国対委員長「ありとあらゆることは、すべてやって抵抗したい」
一方、この問題では、与党内にも、反対意見や慎重論が相次いでいる。
自民党・石破元幹事長「きちんと国民に納得がいくような、ご理解いただける、今そんな状況だとまったく思っていない」
自民党では、石破元幹事長のほか、船田元経済企画庁長官も、「強行的に議事を進めることは、国民世論をないがしろにする所業」と批判していて、与野党ともに、世論を意識しながらの攻防となっている。
一方、15日午後には、松尾邦弘元検事総長ら検察OBが、検察庁法の改正案について反対する意見書を法務省に提出する予定。
意見書には、法務省事務次官や東京高検検事長などを歴任した松尾氏をはじめとする、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わった検察OBらを中心に、十数人が賛同しているという。
これまで、SNSで著名人による改正案への抗議が相次いでいたが、元検察トップが、法務省提出の法案に対して公然と反対を表明するのは異例。
★yto*****
この法案を通す事より、今回の緊急事態宣言で問題が露出した特措法の改正や２次補正予算を組む事の方が急務じゃないんですか？
国民に一律にというアベノマスクや１０万円も行き渡ってないですよ！
安倍は口で言ってる事と行動が伴ってなさ過ぎる！
もういい加減にして欲しい！
fuk*****
星野源のコラボでは350万いいねがあり、世論の賛同が得られたと胸を張り、法案には倍以上の反対があるのにガン無視。賛成意見やイエスマンしかいらないんでしょうね。寒い時代ですね。
bep*****
コロナ対応も十分でなく、またこのような問題多い法案に関して、強行採決せざるを得ない理由はなんなのでしょうか？
もし安倍首相保身のみのためとしたらこれほど悲しいことはないように思います。安倍さんへ、政治分野では、もう十分負のレガシーのこされたように思います。これ以上残されても教科書に記載できませんので、ここらあたりで打ち止めをお願いします。
anr*****
この政権には正義は存在しない。自分の保身のためには法律さえも簡単に変えてしまう、とんでもない政権だ。こんな恐ろしい奴らに投票した人も次回は少しは考えるのでは。
tak*****
巨悪と対峙してきた検察OB、その意見書が提出されたことは非常に高潔な行為だと思います。
それに反し、午後の委員会採決で賛成票を投じる委員は、国賊一派であると非難されて当然と思います。
van*****
＞田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わった検察OB
本来検察はこうあるべき
なのに権力に対して死に体にされる。
qqm*****
黒川東京高検検事長が清新な人であったならこれほど反対されなかったに違いない
余りにもあからさまな官邸御用達の検事長と見破られてしまった。
もう辞めて弁護士になっても仕事は来ないし哀れな末路である。
yuk*****
森法相には、「三権分立に反せず」というより、「法治国家」として、黒川氏の勤務延長が、法の抜け穴を通すような姑息な手段ではないのかという点につき、真摯ある説明をしていただきたい。
何より、森法相の口からは直接、黒川氏の勤務延長の理由が説明されていない。
その理由が不当であれば黒川氏は速やかに退任すべきだし、正当であれば黒川氏は東京高検検事長に専念すべきである（次期検事総長に任命するなどあってはならない）。
nan*****
河井元法務大臣の任命責任を、野党は何故追及しないのか？
安倍政権は、贈収賄事件で起訴されそうな人間を、法務大臣に任命した事の責任を取ってから、検察庁法改正案を検討すべきある。
las*****
定年延長よりコロナ対策が先。２次補正予算、コロナ倒産防止、コロナ第２波対策、海外からの入国制限をどうするのか、海外に住む日本人のコロナによる安全確認などやることたくさん。定年延長はその後で良い。そうなると黒川氏には定年を迎える。ここまでの勤務に謝意を伝えて退職頂いたらええやん
★検察庁法改正案、採決持ち越し 衆院内閣委 与党は来週衆院通過目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/6edd45b2e2edca3bcfbc76ba915158716cb44e18
2020/5/15(金) 16:18配信 毎日新聞
検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案など関連法案は15日の衆院内閣委員会で審議されたが、この日は採決されず、来週以降に持ち越しとなった。野党は採決に反対していた。
与党は来週中に採決し、衆院を通過させたい考えだ。
★VOICES：【「強行採決やめろ」国会前で無言の抗議】
1,442 回視聴 2020/05/14 https://youtu.be/b2PjS-exQR8
毎日新聞
チャンネル登録者数 4.79万人
検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約200人が13日夜、東京・永田町の国会前に集まった。手には「強行採決やめろ」などど書かれたプラカード。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、互いに2メートルほどの間隔を置き、無言で抗議の意思を示した。なぜ反対するのか。参加者の声を集めた。【撮影・後藤由耶、加藤隆寛】2020年5月14日公開
★okv yuta 2020/5/14 14時00分
意見を持って国民として政治に参加することは必要だとは思うけど、
全員が全員ではないけれどもこの問題に対しての理解が浅い気がする。
法律で指名するのは内閣だと決まっている。
もしそれがダメな方向に行ったとしたならやめてもらうという意味で
選挙という手段が国民には残っている。
監視下のない検察に対して何を根拠に信用すればいいのか。
もしかすると検察側も内側で悪いことをしていたらどうするのか。
ざっくりいうと総理大臣はあくまで国民の選挙によって選ばれた国会の人間が
選んだ人であり、その人に対して信用をおくというのは理論上は普通のことです。
ただ、今回は内閣にはリードミスにも程がある。
もっと器用にできるはずなのに、なぜこんなタイミングなのか、
法の解釈を変えたり、官邸に近しい黒川さんの話を取り上げられたりと、
国民が不審感を抱くのは当然だと思います。
だからこそ、内閣は国民がある程度納得できるような説明が必要です。
★ やはり武田国務大臣も森法相もまともな答弁はできなかった。
そもそもの『法解釈変更』からして無理筋。一般法を特殊法に優先させること自体が法理念を無視しており、論外。
後付の『法改正』が許されるはずがない。
基準も具体性もない『官邸の定める事由』は『自由』過ぎる。
ここまでの流れ全てが『恣意的』そのもの。
【恣意的】
気ままで自分勝手なさま。
論理的な必然性がなく、
思うままにふるまうさま。
『政権の闇』は深く暗い。
具体的な内容を提示できていない時点で、「法案」として落第ですわな。
分かりやすい例だと道交法の「速度超過」。
制限速度をちょっとでも超えたら、厳密に言えば「違反」になります。
実際の運用はそこまで厳密ではないけれど、
それでも厳然と「違反になるかどうかの基準」はあります。
「内閣の定めるところにうんちゃらかんちゃら」では、その基準が不明確で、
不明確だからいくらでも「恣意的な運用」が可能になる。
それはまずいだろ、明確な基準を提示してくれ、
それについてしっかり議論しようやって言うのが現在の野党のスタンス。
安倍とその一派は、なぜそのことに目を向けないのか？
ま、答えられないわな。
内容のない時間引き延ばしのためとしか思えないような質問はどうでもいいと
思いますが、問題点の本質に関わるところについては、
はっきりきっちりと答弁をお願いします。
そうでないと、本来賛成する方にも反対されかねないと思います。
★検察定年、採決は来週以降 野党、行革相不信任案を提出
https://news.livedoor.com/article/detail/18265425/
2020年5月15日 18時11分(金)配信 共同通信
衆院内閣委員会は15日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について
審議した。立憲民主党など4野党は、
公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相に対し「答弁が無責任」として
不信任決議案を衆院に提出。15日の改正案採決は見送られ、来週以降になった。
森雅子法相は、内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る
特例の要件に関し「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と表明した。
国民民主党の後藤祐一氏は、森氏の答弁には説得力がなく、不十分だと反発した。
与党は質疑後の内閣委理事会で改正案採決を提案したが、野党は拒否した。
★農家に最大100万円 コロナ対策で新補助金 政府・与党
2020/5/15(金) 14:34配信 時事通信
政府・与党は15日、飲食店の休業などにより販路を断たれて苦境に陥っている農家に対し、最大100万円を支給する方針を固めた。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。農業の生産基盤を維持するとともに、生産性を引き上げることが狙い。
コロナ対策を含む生産性向上を目的とした補助金は既にあるが、商工業者らを対象としており、中小規模の農家には適用されない。自民党内からは「農業も平等に扱うべきだ」として、新たな措置を要求する声が高まっていた。
政府・与党は、最大100万円を支給することで、最新の農業機械を導入したり、新たな販路を開拓したりする意欲ある農家を幅広く支援する。
★ 本当にキリがない
何のために一律10万円をバラ蒔いた
農家の次は、漁師が黙ってないぞ
スーパーは連日大にぎわい
そんな金があるのなら、需要がストップした飲食店や給食に卸す生鮮食品を、
需要が増えた他の小売に即座にシフトできるような
物流システムの構築に投資した方がいい
おやおや、今度は農家の支持離れを起こさないためのバラマキですか？
農作物なんて、飲食店に出荷できてない分、スーパーへの需要が増えてるよ。
外食が減って自宅で食べる分が増えてるだけで、
人間が食べる量にコロナは関係ないでしょ。
だいたい、今まで日本の農業をここまでダメにしておいて、
こういう時だけ歓心を引こうとは、農家の方々も舐められたものですね。
自民党らしい目配りですね。
それほど地盤固めに走らざるを得ないほど追い込まれましたか。
補助金自体は否定しませんが、その前に販路拡大に向けた情報提供や
システム構築を行なう考えはなかったんですか。
農水族にはばら撒くことしか思いつかないようですね。
https://hochi.news/articles/20200514-OHT1T50068.html
2020/5/14(木) 10:07配信 スポーツ報知
１４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について特集した。
スタジオにはタレントのラサール石井と政治ジャーナリストの田崎史郎氏、リモートで元検事の若狭勝弁護士が生出演した。番組では緊急事態宣言のなか、なぜ今、改正案が必要かなどを議論した。
田崎氏は、今、法案を通すことについて、今回の改正案に地方公務員の定年延長が含まれていることを指摘し「地方自治体が国を基準に条例を制定するため、国が決まらないと動けない」と解説した。その上で「国も地方も定年を迎える方に引き続き務められますか、それとも辞められますかと意思確認しないと２年後の採用人数が決められないので、今年の通常国会で決めないといけない」と説明。４月に採決予定だったが、補正予算があったので今の時期になったと解説した。
この説明にラサールが「何回聞いても分からない。国家公務員の定年延長はいいって言っている。それになぜ検察庁を束ねるのか。おかしいんじゃないか」などと指摘した。これに田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからです」と答えたが、若狭氏が割って入り「田崎さんの基本的考えは間違っています」と断じた。
その理由を若狭氏は「検察官は特別公務員といって、一般公務員とまったく違う枠組みで給料も法律も別途で決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている改正だと述べられましたけど、明らかに違います。国家公務員法と検察庁法は別の法律です」と説明し、「それを分けて、別途もっと時間をかけて審議することはいくらでも可能です」と指摘していた。
★yoshinobori
これは明らかに若狭さんが言ってることが正論。そりゃ検察官だった人だしね。
そもそも、渦中の黒川氏だって法のスペシャリストとして、２月の自分の
定年延長がいかに法を捻じ曲げたゴリ押しだったか、よくわかってるはず。
それなのに身を引く気がないとは、もはや良心も悪魔に売ったような男だな。
cyb*****
検察の立ち位置を考えないと。
検察は国民に対する捜査権も、国家権力に対する捜査権も有するのであるから
過度に権力側に寄り過ぎるのは危険だ。
（政権にとって邪魔な人物に対する国策捜査が行われる一方、
政権寄りの人物の犯罪を捜査しない等）
自民党内では自らを国民の代表でなく、
国民の上に立つ権力者だと思っている不遜の輩が多いのだろう。
（憲法改正草案とか見てもそう感じます）
オレンジリボン運動
今回の事もみんなが納得いく結末は難しいだろうね。
田崎さんが、改正案が可決されても黒川検事長は退任するはず
という予測を立てていた。
しかし、改正案に正当性があるなら、退任する必要は無いはず。
要は、現政権を信頼できるかどうかという次元の問題なのかなと感じる。
tak*****
田崎さん以外に人材がいないの？
亡くなったけど三宅久之さんも似た役割だったが自らの主義主張は通すが、
政権へは是々非々で、批判に対しては、「今度会った時に言っておくよ」と言い、
次回の司会者のフォローにキチンと答える憎めないキャラだった。
一方、田崎さんの発言は政権の100%イエスマンで代弁者である事のみを売りに
政権に取材に入り込んでマスコミから収入を得ている様にしか見えない。
この人の自らの主義主張は何なんだろうか？
単にテレビで政権の代弁者の役割をする事で政権の情報を得て、
自らの生業にしているだけの人。
異なる意見に耳を傾けない態度がテレビで見る度に不愉快だ。
Ⓐ |
田崎さん何でもかんでも政府擁護しますね。
その点、若狭さんの説明は分かりやすいです。
国家公務員定年延長の審議に、
検察官定年延長を特別に政府が絡めさせ複雑怪奇な法案にしただけの事です。
分かりにくくするのが官僚の役目ですから、安倍総理も説明できないと思いますよ。
コロナ危機のスキに通過させたかったんでしょうね！
この法案を政治家達がどう見ているのか、国民はよく見る必要があると思います。
zlz*****
何で TBSもフジもこの人を出すの？
他にも一杯ジャーナリスト、評論家はいるでしょうに。
テレビ局も政府に忖度していると捉えられても致し方ない。
出るなとは言わないが毎日出てくるのはおかしいのでは？
hir*****
安倍さんは論点ずらしでなく頭が悪いのです。
悪いなりに努力すればよいのですが勉強したことないのです。
麻生さんも話せば国民に反感買います。
田崎さんは政府よりですが今回は無理があります。
この法案を推し進めたら次は与党から野党にしましょう️
コロナで国民の意識が変わって来ています。
選挙に行きましょう️
xjr*****
検察の独立を守らねばとの思いで昭和22年に検察庁法が改正された。
当然GHQの意向もあったのだろうが、それでも当時の国民の思いも
そうであったのだと思う。
昭和52年に国家公務員に定年延長ができた時も、検察官の独立を守るために
検察官は検察庁法に別の定めがあるとして認めなかった。
現代の事情にそぐわないなら変えれば良い。
しかし、森法務大臣の答弁をはじめ、とにかく無茶苦茶。
どうしても法案を通したいのならば、まずは黒川氏の辞任後に議論を始めるべき。
nag*****
問題のポイントは、安倍内閣が法を無視して勝手に黒川の定年延長を決定して、
その後付けで法を改正しようとしてることだよ。そこが原点。
そのために内閣が定年を決められるような条文が足されている。
安倍内閣は「昭恵が公人じゃない」ってアホな閣議決定をしているんだけど、
その後で「昭恵が公人じゃない法」を作ろうとしてるのと同じこと。
まずは黒川の定年延長の閣議決定を取り消すところから始めないと。
そして内閣が定年を左右できるというアホ条文を無くさないと。
fum*****
「国家公務員法と検察庁法は別の法」
若狭氏のこの説明が分かりやすいと思う。
国家公務員ではないものの検察官の定年延長は、
地方公務員の定年延長も視野に入れた法整備と言う事になる。
★検察OB有志も改正案に反対 元検事総長ら意見書提出へ
https://www.asahi.com/articles/ASN5G4CX7N5GUTIL013.html
2020年5月14日 13時31分
政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OB有志が、改正に反対する意見書を15日に法務省に提出することがわかった。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見する。
松尾氏は1968年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て2004年から2年間、検事総長を務めた。
改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ているが、与党は週内の衆院通過をめざしている。
★検察庁法改正案審議中にワニの動画閲覧 自民・平井前科技担当相「たまたま出た」
https://mainichi.jp/articles/20200513/k00/00m/040/181000c
毎日新聞2020年5月13日 19時42分(最終更新 5月13日 19時58分)
衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中にタブレット端末でワニの動画を見る平井卓也・前科学技術担当相＝2020年5月13日午前9時9分
検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が、野党議員と担当大臣の質疑中に自身で持ち込んだタブレット端末で動物の動画を約5分見た。衆院事務局は質疑と無関係の動画を見る行為は「好ましくはない」としている。
委員会は午前9時から始まり、平井氏は同9分から約5分間、巨大なワニが歩いたり、大蛇にかみつかれたりする動画を見た。音声は出ていなかった。
閲覧したのは今井雅人氏（無所属）と武田良太行政改革担当相が激しく質疑を交わしていた最中で、平井氏はその後、目をつむった状態の姿勢を長く続け、委員会が続いていた午前10時20分に途中退室した。
衆院事務局によると、この日のタブレット持ち込みは許可されていたものの、衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定しており、委員会のタブレット使用にもこの規定が準用されるという。平井氏は毎日新聞の取材に「（動画を見たのは）ほんの1、2秒」と説明。閲覧が約5分続いていたことを指摘すると「質疑を聞きながらということで。（質疑を）聞いてたからね。たまたま（動物の動画が）出ちゃった」と話した。
平井氏は当選7回。党や政府でIT政策を長く担当している。国会質疑でのタブレット使用は2019年4月の「デジタル手続き法案」の審議で初めて正式に認められ、平井氏はタブレットを使って答弁した最初の大臣だった。【大場弘行】
★｢検察庁法改正案｣今さら聞けない大論争の要点 | 国内政治 | 東洋経済
https://toyokeizai.net/articles/-/349942
徐 東輝 : 弁護士（法律事務所ZeLo・第二東京弁護士会所属）
ここ数日、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイートを目にしなかったTwitterユーザーはいないだろう。500万ツイートを超える異常な盛り上がりは大手メディアも取り上げざるをえなかった。行政組織に関する一法律案に対して、国民の議論がこれほどまでに活発になった事例を筆者は知らない。GW最後の週末、多種多様な人々が様々な疑問や意見を投げかけているのを見かけ、法曹の末席に身を置く筆者としては、冷静に当該法案に関する一旦の整理を共有すべきではないかと考え、筆を執った。
★超難解な〈検察庁法改正法案〉の条文を分かりやすく読み解く
https://news.yahoo.co.jp/byline/sonodahisashi/20200512-00178051/
園田寿 | 甲南大学法科大学院教授、弁護士 2020/5/12(火) 14:04
大激論になっている検察庁法改正法案。ツイッターでは何百万の反対意見が流れた。
他方では、公務員の定年延長のどこが悪い？といった意見もある。
そこで、難解な条文を分かりやすく解読し、その問題点を考える。
★政治に対して声を上げ始めた芸能人─「 #検察庁法改正案に抗議します 」の背景
松谷創一郎 | ライター、リサーチャー 20205/13(水) 5:30
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20200513-00178207/
「#検察庁法改正案に抗議します」──Twitterをこのハッシュタグが席巻している。その数はすでに600万ツイートを超えると見られるが、注目されるのは多くの芸能人たちも声をあげたことだ。
その一部を列挙すると、小泉今日子、浅野忠信、ラサール石井、大久保佳代子（オアシズ）、井浦新、城田優、Chara、秋元才加、西郷輝彦、大谷ノブ彦（ダイノジ）、緒方恵美、高田延彦、水野良樹（いきものがかり）、日高光啓（AAA）、末吉秀太（AAA）などである（敬称略）。なかでも、きゃりーぱみゅぱみゅのツイート（現在は削除）に対し、保守系の評論家が「歌手やってて、知らないかも知れないけど」と前置きしたうえで反論したことは強く注目された。
なんにせよ近年の日本において、これほど多くの芸能人が同時に時の政権について抗議を表明する事態は、きわめて珍しい。
この背景には、ここ数年の日本芸能界の変化がある。
安保法制よりも大きな抗議
2015年、大きな批判を巻き起こした安全保障関連法制の議論が生じた際、反対の意思表示をする芸能人が見られた。石田純一、笑福亭鶴瓶、坂本龍一、渡辺謙、SHELLYなどである。今回ほどではないが、その動きは決して小さくないものだった。なかでも俳優の石田純一さんは国会前でのデモで演説し、翌年には、野党統一候補として都知事選への立候補も検討するほど政治に対して意欲的な姿勢を見せた。
今回の検察庁法改正案への芸能人による反対声明は、５年前の安保法制よりもずっと大きな広がりを見せている。大きな広告の仕事をしている芸能人も少なくない。これまでとは異なる状況が生じている。この背景には、３つの理由が考えられる。
ひとつが、安倍政権の新型コロナ対策への危機感だ。今回の感染症は芸能界にも大きな影響を及ぼしている。多くのイベントやライブは中止されたままであり、テレビ番組の収録も非常にかぎられている。個人事業者である芸能人の収入はかなり減り、彼らの出演の場であったライブハウスが閉店する事態も生じている。ミニシアター（映画館）もかなり危機的な状況にある。
しかし、こうした状況に対して政府の対応は鈍く、しかも遅かった。持続化給付金の上限は、中小企業で200万円、個人事業者では100万円だ。こうしたことへの不満や問題意識が間違いなくある。実際、13日に開催予定のYouTube LIVE「ミニシアター・エイドLIVE #ミニシアターと私」には、今回のツイートをした小泉今日子さんと井浦新さんの名前がある。
次は、日本の芸能界が質的に変化しつつあることだ。ここ数年、大物の芸能人が長く所属していた芸能プロダクションを離れて独立・移籍するケースが増えている。その端緒は、2017年に元SMAPの稲垣吾郎・草なぎ剛・香取慎吾の３人だったが、それがもっとも相次いだのは３月末（昨年度末）のことだ。コロナ禍によって目立たなかったが、元SMAPの中居正広や柴咲コウ、米倉涼子などの人気芸能人が独立した。
この背景には、昨年、芸能人の移籍や独立後の活動制限を公正取引委員会が独占禁止法違反とする見解をまとめたことがある。これによって、芸能人が移籍・独立しても干さるリスクは格段に減った。同時に、タレントは所属プロダクション側の顔色を気にしなくてもよくなった。広告スポンサーとの契約もテレビ番組の出演も、自身で判断できるからだ。
今回のケースでは、小泉今日子さんが自身の会社のアカウントで積極的にツイートをしているのが象徴的だ。小泉さんが36年間所属した古巣の芸能プロダクションから独立したのは、2018年1月のこと。もともと歯に衣着せない発言をしてきた彼女だが、以前よりもずっと自由に意見表明をしているように見える。
また独立していなくとも、昨年の吉本興業の闇営業問題もあり、多くの芸能人が以前よりも仕事に対して強い自覚を持つようになったところもあるのかもしれない。
★検察庁法
file:///C:/Users/asahi/AppData/Local/Temp/5siryou2.pdf
資料5−2. 検察庁法.
（昭和二十二年四月十六日法律第六十一号）.
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号.
第一条. 検察庁は、検察官の行う事務を統括するところとする。
2 検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁とする。
★＜＃ウォッチ 検察庁法改正案＞「政権意識」イメージ懸念 定年延長問題 検察内でも波紋 「公正さ疑われる特例」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020051402000127.html
2020年5月14日 朝刊
検察幹部の定年延長を内閣などの判断で可能にする検察庁法改正案が、検察内部でも波紋を広げている。政権が幹部人事に介入できるようになれば、「世間から『検察官は政権を意識して捜査に当たるのではないか』との疑念を持たれかねない」と心配する声が相次ぐ。首相経験者も逮捕・起訴してきた検察当局。多くの検察官は「公正さを貫く姿勢は変わらない」と言うが…。 （山田雄之、山下葉月）
「政界捜査に影響が出るとは思わないよ。でも世の中は、私たちが政権を気にするのではと思っちゃうよね。そういうイメージを持たれてしまうこと自体が問題だ」。五十代の検察幹部が表情を曇らせる。
今国会で審議中の検察庁法改正案は、検察官の定年を六十三歳（検事総長のみ六十五歳）から六十五歳に段階的に引き上げるのが柱。六十三歳になると地検検事正や高検検事長、最高検次長検事の幹部ポストを退かなければならない「役職定年」も新設した。
一方で、内閣や法相が続投すべきだと判断すれば、役職定年を最大三年間延長できる特例も盛り込まれている。定年自体を最大三年間延長する特例もあり、役職定年のない検事総長を六十八歳まで務めることも可能になる。
検察は行政府の一部だが、起訴権限をほぼ独占する準司法機関だ。これらの特例は、その人事への政権の介入を許すことになる。ある六十代の幹部は「すべては法と証拠で決まる。政権の顔色をうかがって捜査するなんてあり得ない」と断言。「公正さはもちろんだが、公正らしく見えることも大事。国民から公正さを疑われるような特例は不要だ」と改正案に異議を唱える。
そもそもの発端は安倍内閣が一月、定年目前だった黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年の半年延長を閣議決定したことだ。国家公務員法の定年延長制は検察官には適用されないという法解釈を変更し、政権に近いとされる黒川氏の検事総長就任を可能にさせた。
政府が三月に提出した改正案には突如、役職定年延長の特例が盛り込まれた。ある四十代の検事は「黒川氏の定年延長を事後に正当化しようとしているにすぎない」と話す。別の六十代幹部は「解釈変更は法改正しなければできないようなことだったと、政府は自白しているようなものだ」と切り捨てた。
ツイッターでは「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぐなど、改正案には世論の反発が強い。
五十代の幹部は「なぜ法解釈を変えてまで黒川氏の定年延長をしたのか、政府は十分な説明もしないまま改正案を出してきた。今後も国民に説明のできないような人事介入をするのではと、疑念を持たれるのは当然だ」と指摘する。
その上で「検察組織全体を指揮し、一人一人の事実上の人事権を握るのは、最高幹部の検事総長。総長につながる幹部人事に政権の意向が反映されるようになれば、政権の顔色をうかがうような検察官が現れかねない」と危ぶんだ。
★森法相、検察庁法案審議に一転出席 15日の衆院内閣委
https://www.asahi.com/articles/ASN5G522NN5GUTFK00V.html
清宮涼 2020年5月14日 15時29分
検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、自民党の森山裕国会対策委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が14日午後、国会内で会談し、15日に衆院内閣委員会を開き、森雅子法相を出席させることで合意した。
与党側は、これまで同法改正案が国家公務員法改正案と一本化されているため、総括的に担当する武田良太・国家公務員制度担当相に答弁させる立場を取り、森法相の出席を拒んできた。13日の衆院内閣委は森法相が不在のまま審議が行われたが、武田氏が明確な答弁ができない場面が目立ち、野党が反発して退席した。
森山氏は、森法相の出席を認めた理由について「きわめて例外的だ。国民の関心も高いので、法相から説明していただくことも大事なことだ」と記者団に述べた。
与党側は15日の委員会質疑を終えた後、法案を採決するという構えを崩していない。（清宮涼）
★検察庁法改正案「強行採決やめろ」 国会前でプラカード掲げ無言の抗議
2,543 回視聴 2020/05/13 https://youtu.be/9na5vb_9Vuw
毎日新聞
チャンネル登録者数 4.78万人
検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約100人が13日夜、東京・永田町の国会前に集結。「検察庁法改正案に抗議します」「強行採決やめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で訴える「サイレントスタンディング」で抗議した。【撮影・後藤由耶】2020年5月13日公開
★最高裁判所長官
https://www.courts.go.jp/about/sosiki/saikosaibansyo/index.html
最高裁判所長官は，内閣の指名に基づいて天皇によって任命されます。 また，14人の最高裁判所判事は，内閣によって任命され，天皇の認証を受けます。 最高裁判所における裁判は，全員で構成する大法廷（定足数9）と，5人ずつで構成する三つの小法廷（定足数3）とにおいて行われます。
★【news23】検察庁法改正“原案”にはなかった“特例”延長規定
3,183 回視聴 2020/05/13 https://youtu.be/EIg8FMBPPLk
TBS NEWS
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検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案について渦中の森まさこ法相は「数年前から検討していたので問題ない」と答弁。しかし去年秋に審査された原案には検察官の定年延長規定はありませんでした。(news23 5月12日放送)
★首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/010/176000c
5/14(木) 19:18配信 毎日新聞
記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月14日午後6時2分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。
改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立性を持っているが行政官であることは間違いない。今回の改正により三権分立が侵害されることは全くない。恣意的な人事が行われることは全くない」と否定した。
今年1月に黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長が現行法の解釈変更で行われたことを巡って、野党は法改正は「後付け」で正当化するものではないかと批判している。首相は黒川氏が今後、検事総長に就任する可能性については「黒川さんの人事については全く決めていない。今この段階で申し上げることはできない」と述べた。
★ 昨年秋 検察庁法の改正に定年の記載はなかった。
１月 黒川検事長の定年を８月まで延長を閣議決定
検察庁法での規定を無視
これまでの法解釈と異なるにも関わらず、立法府での手続き無視
内閣は内閣法制局や人事院と文書ではなく口頭で決裁
２月 森法務大臣の検察庁法の定年に関する答弁が二転三転
３月 検察庁法を国家公務員法と合わせることで、検察庁法を所管する 法務委員会での審議がなくなる。
森法務大臣の国会答弁には一切参加しない
ちょっと好き勝手にやり過ぎと思います。憲法や法を尊重していない。そんな政権が権力の人事を司る議論はして欲しくない。
やり口が制度の穴を突いた汚いやり口だ。
今は決めていないけど、後々決めるんでしょ？今本来政治色が付くことを嫌ってこういう事には消極的な日本の芸能人や政権に対して口を出したがらない検察のOBが明確に政府にNoを突きつけたという事をもう少し真剣に考えた方が良い
誤解とか曲解とかではなく「我々は政府にNoと言うんだ」という状況が盛り上がっている事こそが問題であり、そこを冷笑的に「こいつらわかってないんだ」と言って済ませようとすると、相当手痛いしっぺ返しが来るんじゃないですかねぇ
【2月10日】山尾志桜里議員、人事院が「検察官には国家公務員法の定年制は適用されない」とした答弁との矛盾を指摘→森雅子法相、1981年人事院答弁について「詳細は知らない」と答弁
【2月12日】人事院給与局長、1981年人事院答弁について（検察官には国家公務員法の定年制は適用されない）と説明【2月13日】安倍首相「今般（検察官に）国家公務員法の規定が適用されると解釈することにした」と政府解釈変更【2月19日】給与局長12日答弁について「つい言い間違えた」「現在というのは1月22日」として修正・撤回
森法相、政府の解釈変更について「法務省から1月22日に検察庁法の解釈を提示」「人事院から1月24日に異論がないと回答」、さらに法務省と人事院の協議文書について「必要な決裁は取っている」と説明【2月21日】法務省、協議文書について「正式な決裁はしていない、口頭で決裁した」と修正。
★安倍政権はコロナ関連で国民救済関係に関してはたいてい語尾が「～に考えていきたい」「～に検討したい」となって、そこからだらだらと検討期間が続く。
でも、自分を守るためには検察官定年延長などは閣議決定などでどさくさにさっさと進めようとする。
そんな印象。
大企業が潰れたら下請けの中小企業も共倒れになるから大企業も守らなければならないという理屈は分かる。
けれども役員一人に数千万～の報酬を維持させてまで支援する必要はない。
大企業の役員も中小零細企業の社長も経営者としては同じ身分。零細企業のトップや個人経営者はこのコロナ禍で文字通り収入０の状況にもなっている。
大企業の役員連中が報酬０まで下げても経営が立ち行かないというのならば、その時は支援すべき。
「好景気の時は報酬をガンガン上げます。不況の時は役員報酬はそのままにして政府から支援して貰います。」では民は到底同意できない。
★国民への支援金やマスクの話は出ても何一つスピードを見せてない。何ヵ月もグダグタで給付金の手続きの複雑さで市役所などに分かりきっている三密を作らせてしまっている。
なのに、身内の定年延長だとか緊急事態解除やらは直ぐ決定させようと動く。
こちらは２月から飲食店自粛中を守って国に言われるまま幻の支援話を守ってきたが支援の前に死期が来るわ。
国会の外を歩いて自分が今住んでいる街を見て回れ！
選挙演説の時だけ回るんではなく目をちゃんと開いてあなたの周りにいる国民の顔をみよ！
★ 「どさくさに紛れて」与野党紛糾 午後 委員会採決へ
https://www.fnn.jp/articles/-/42467
2020/5/15(金) 12:15配信
検察官の定年延長を可能にする法案の審議がヤマ場を迎えている。
与党側は15日午後、委員会での採決に踏み切る構え。
15日午前の参議院本会議で、野党が新型コロナウイルス対応が続く中、採決を強行しないよう求めたのに対し、安倍首相は、法案の正当性を強調した。
野党会派・芳賀道也参院議員「三権分立と法の支配を揺るがすものだ。コロナの混乱のどさくさにまぎれて、急ぐ必要はない」
安倍首相「内閣の恣意（しい）的な人事が行われることはなく、審議スケジュール等は、政府としてコメントすることは差し控える」
午後の衆議院内閣委員会での審議では、定年の特例を認める基準や理由について、森法相が、どう説明するかが焦点となる。
森法相「三権分立に反せず、適切なものであると、真摯（しんし）に説明して答弁に臨んでいきたい」
与党は、質疑の終了後に採決に踏み切る構えだが、野党は応じない姿勢で、全面対決となるとみられる。
立憲民主党・安住国対委員長「ありとあらゆることは、すべてやって抵抗したい」
一方、この問題では、与党内にも、反対意見や慎重論が相次いでいる。
自民党・石破元幹事長「きちんと国民に納得がいくような、ご理解いただける、今そんな状況だとまったく思っていない」
自民党では、石破元幹事長のほか、船田元経済企画庁長官も、「強行的に議事を進めることは、国民世論をないがしろにする所業」と批判していて、与野党ともに、世論を意識しながらの攻防となっている。
一方、15日午後には、松尾邦弘元検事総長ら検察OBが、検察庁法の改正案について反対する意見書を法務省に提出する予定。
意見書には、法務省事務次官や東京高検検事長などを歴任した松尾氏をはじめとする、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わった検察OBらを中心に、十数人が賛同しているという。
これまで、SNSで著名人による改正案への抗議が相次いでいたが、元検察トップが、法務省提出の法案に対して公然と反対を表明するのは異例。
★yto*****
この法案を通す事より、今回の緊急事態宣言で問題が露出した特措法の改正や２次補正予算を組む事の方が急務じゃないんですか？
国民に一律にというアベノマスクや１０万円も行き渡ってないですよ！
安倍は口で言ってる事と行動が伴ってなさ過ぎる！
もういい加減にして欲しい！
fuk*****
星野源のコラボでは350万いいねがあり、世論の賛同が得られたと胸を張り、法案には倍以上の反対があるのにガン無視。賛成意見やイエスマンしかいらないんでしょうね。寒い時代ですね。
bep*****
コロナ対応も十分でなく、またこのような問題多い法案に関して、強行採決せざるを得ない理由はなんなのでしょうか？
もし安倍首相保身のみのためとしたらこれほど悲しいことはないように思います。安倍さんへ、政治分野では、もう十分負のレガシーのこされたように思います。これ以上残されても教科書に記載できませんので、ここらあたりで打ち止めをお願いします。
anr*****
この政権には正義は存在しない。自分の保身のためには法律さえも簡単に変えてしまう、とんでもない政権だ。こんな恐ろしい奴らに投票した人も次回は少しは考えるのでは。
tak*****
巨悪と対峙してきた検察OB、その意見書が提出されたことは非常に高潔な行為だと思います。
それに反し、午後の委員会採決で賛成票を投じる委員は、国賊一派であると非難されて当然と思います。
van*****
＞田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査に携わった検察OB
本来検察はこうあるべき
なのに権力に対して死に体にされる。
qqm*****
黒川東京高検検事長が清新な人であったならこれほど反対されなかったに違いない
余りにもあからさまな官邸御用達の検事長と見破られてしまった。
もう辞めて弁護士になっても仕事は来ないし哀れな末路である。
yuk*****
森法相には、「三権分立に反せず」というより、「法治国家」として、黒川氏の勤務延長が、法の抜け穴を通すような姑息な手段ではないのかという点につき、真摯ある説明をしていただきたい。
何より、森法相の口からは直接、黒川氏の勤務延長の理由が説明されていない。
その理由が不当であれば黒川氏は速やかに退任すべきだし、正当であれば黒川氏は東京高検検事長に専念すべきである（次期検事総長に任命するなどあってはならない）。
nan*****
河井元法務大臣の任命責任を、野党は何故追及しないのか？
安倍政権は、贈収賄事件で起訴されそうな人間を、法務大臣に任命した事の責任を取ってから、検察庁法改正案を検討すべきある。
las*****
定年延長よりコロナ対策が先。２次補正予算、コロナ倒産防止、コロナ第２波対策、海外からの入国制限をどうするのか、海外に住む日本人のコロナによる安全確認などやることたくさん。定年延長はその後で良い。そうなると黒川氏には定年を迎える。ここまでの勤務に謝意を伝えて退職頂いたらええやん
★検察庁法改正案、採決持ち越し 衆院内閣委 与党は来週衆院通過目指す
https://news.yahoo.co.jp/articles/6edd45b2e2edca3bcfbc76ba915158716cb44e18
2020/5/15(金) 16:18配信 毎日新聞
検事総長らの定年延長を特例的に可能にする検察庁法改正案など関連法案は15日の衆院内閣委員会で審議されたが、この日は採決されず、来週以降に持ち越しとなった。野党は採決に反対していた。
与党は来週中に採決し、衆院を通過させたい考えだ。
★VOICES：【「強行採決やめろ」国会前で無言の抗議】
1,442 回視聴 2020/05/14 https://youtu.be/b2PjS-exQR8
毎日新聞
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検事総長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案に反対する市民ら約200人が13日夜、東京・永田町の国会前に集まった。手には「強行採決やめろ」などど書かれたプラカード。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、互いに2メートルほどの間隔を置き、無言で抗議の意思を示した。なぜ反対するのか。参加者の声を集めた。【撮影・後藤由耶、加藤隆寛】2020年5月14日公開
★okv yuta 2020/5/14 14時00分
意見を持って国民として政治に参加することは必要だとは思うけど、
全員が全員ではないけれどもこの問題に対しての理解が浅い気がする。
法律で指名するのは内閣だと決まっている。
もしそれがダメな方向に行ったとしたならやめてもらうという意味で
選挙という手段が国民には残っている。
監視下のない検察に対して何を根拠に信用すればいいのか。
もしかすると検察側も内側で悪いことをしていたらどうするのか。
ざっくりいうと総理大臣はあくまで国民の選挙によって選ばれた国会の人間が
選んだ人であり、その人に対して信用をおくというのは理論上は普通のことです。
ただ、今回は内閣にはリードミスにも程がある。
もっと器用にできるはずなのに、なぜこんなタイミングなのか、
法の解釈を変えたり、官邸に近しい黒川さんの話を取り上げられたりと、
国民が不審感を抱くのは当然だと思います。
だからこそ、内閣は国民がある程度納得できるような説明が必要です。
★ やはり武田国務大臣も森法相もまともな答弁はできなかった。
そもそもの『法解釈変更』からして無理筋。一般法を特殊法に優先させること自体が法理念を無視しており、論外。
後付の『法改正』が許されるはずがない。
基準も具体性もない『官邸の定める事由』は『自由』過ぎる。
ここまでの流れ全てが『恣意的』そのもの。
【恣意的】
気ままで自分勝手なさま。
論理的な必然性がなく、
思うままにふるまうさま。
『政権の闇』は深く暗い。
具体的な内容を提示できていない時点で、「法案」として落第ですわな。
分かりやすい例だと道交法の「速度超過」。
制限速度をちょっとでも超えたら、厳密に言えば「違反」になります。
実際の運用はそこまで厳密ではないけれど、
それでも厳然と「違反になるかどうかの基準」はあります。
「内閣の定めるところにうんちゃらかんちゃら」では、その基準が不明確で、
不明確だからいくらでも「恣意的な運用」が可能になる。
それはまずいだろ、明確な基準を提示してくれ、
それについてしっかり議論しようやって言うのが現在の野党のスタンス。
安倍とその一派は、なぜそのことに目を向けないのか？
ま、答えられないわな。
内容のない時間引き延ばしのためとしか思えないような質問はどうでもいいと
思いますが、問題点の本質に関わるところについては、
はっきりきっちりと答弁をお願いします。
そうでないと、本来賛成する方にも反対されかねないと思います。
★検察定年、採決は来週以降 野党、行革相不信任案を提出
https://news.livedoor.com/article/detail/18265425/
2020年5月15日 18時11分(金)配信 共同通信
衆院内閣委員会は15日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について
審議した。立憲民主党など4野党は、
公務員制度を担当する武田良太行政改革担当相に対し「答弁が無責任」として
不信任決議案を衆院に提出。15日の改正案採決は見送られ、来週以降になった。
森雅子法相は、内閣や法相が認めた場合に検事総長ら幹部がポストに残る
特例の要件に関し「現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と表明した。
国民民主党の後藤祐一氏は、森氏の答弁には説得力がなく、不十分だと反発した。
与党は質疑後の内閣委理事会で改正案採決を提案したが、野党は拒否した。
★農家に最大100万円 コロナ対策で新補助金 政府・与党
2020/5/15(金) 14:34配信 時事通信
政府・与党は15日、飲食店の休業などにより販路を断たれて苦境に陥っている農家に対し、最大100万円を支給する方針を固めた。
新型コロナウイルス感染拡大に対応する2020年度第2次補正予算案に盛り込む。農業の生産基盤を維持するとともに、生産性を引き上げることが狙い。
コロナ対策を含む生産性向上を目的とした補助金は既にあるが、商工業者らを対象としており、中小規模の農家には適用されない。自民党内からは「農業も平等に扱うべきだ」として、新たな措置を要求する声が高まっていた。
政府・与党は、最大100万円を支給することで、最新の農業機械を導入したり、新たな販路を開拓したりする意欲ある農家を幅広く支援する。
★ 本当にキリがない
何のために一律10万円をバラ蒔いた
農家の次は、漁師が黙ってないぞ
スーパーは連日大にぎわい
そんな金があるのなら、需要がストップした飲食店や給食に卸す生鮮食品を、
需要が増えた他の小売に即座にシフトできるような
物流システムの構築に投資した方がいい
おやおや、今度は農家の支持離れを起こさないためのバラマキですか？
農作物なんて、飲食店に出荷できてない分、スーパーへの需要が増えてるよ。
外食が減って自宅で食べる分が増えてるだけで、
人間が食べる量にコロナは関係ないでしょ。
だいたい、今まで日本の農業をここまでダメにしておいて、
こういう時だけ歓心を引こうとは、農家の方々も舐められたものですね。
自民党らしい目配りですね。
それほど地盤固めに走らざるを得ないほど追い込まれましたか。
補助金自体は否定しませんが、その前に販路拡大に向けた情報提供や
システム構築を行なう考えはなかったんですか。
農水族にはばら撒くことしか思いつかないようですね。
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