所詮自民は庶民を見ていない

安倍政権は何を目指しているのか。今度はどうも法人税減税を打ち出しそうな動きだ。

企業は儲かっている上に法人税減税で潤う。大手銀行などは儲かっているのに税金を免除され、その上自民党に献金を行っているのだ。対照的に給料が一向に上がらない一般国民の暮らしは、住民税などの引き上げでさらに厳しくなる。税が著しくアンバランスな形でかかっているのではないだろうか。

結局自民党は献金をしてくれる大企業さえ幸せであれば良いのだろう。裕福な家で生まれ、都会で育ってきた安倍首相には、地方の庶民の暮らしがどういうものかわからないのであろう。そのような人間を応援しても、青森のような地方は決して良くはならないのではないだろうか。

タウンミーティングとは何だったのだろう

タウンミーティングでまた問題が明るみに出ました。今度は明らかに額のおかしな支出です。

エレベーターのボタンを２回押すだけで１万何千円、大臣を空港からタクシーに乗せるまでの案内で１万何千円…。これらの支出はすべて税金から。国民を馬鹿にしてるとしか思えません。

結局タウンミーティングとは何だったのでしょうか。自民党政権が「国民の合意を取り付けている」という一種のアリバイ作りだったとしか思えません。ヤラセが常習化し、それに対して全く反省していないところを見ると、最初から国民の声を聞く気など、無かったのでしょう。

それなら尚更、今回の教育基本法改正案を通してはいけません。

ファーストレディ、とは何なの？

安倍晋三首相の妻・昭恵さんが近頃注目を集めている。

ＡＰＥＣにも夫とともに同行し他国のファーストレディと「ファーストレディ外交」というものを行ったそうだ。

でもここで疑問。彼女はそんなに重要なのか？

別に日本国民は安倍昭恵さんを選挙で選出し、「ファーストレディ」なる役職に就けたわけではない。ただ偶然、首相の夫人であっただけだ。そんな人間が日本の政策に大きな影響を及ぼしてよいのだろうか？女がいかなるミスをしたとしても、国民は彼女を解任できない。

マスコミも騒ぎすぎだ。前首相は離婚していたため、久々の「首相夫人」が出現し取材したいのはわかる。しかし持ち上げすぎは当事者、国民双方に間違った意識を植え付けてしまう。

安倍首相は政治家一家で、祖父、父ともに大物であった。そして今回の夫人の報道。「血縁」で権力者が決まるような世の中は、戦前どころか封建時代そのものではないか。

愛国心の押し付け

安倍首相や思想を同じくする一部の人々は、なんとかして学校現場で「愛国心」というものを学ばせたいようです。しかし、「愛国心」とは学校で学習するものでしょうか？

私は国や郷土について考え、大切に思う心は大事かと考えます。しかし学校でこれについて学習させ、評価までするということはいかがなものでしょう。

本来自分の住んでいる地域が快適で住みやすく、自分を生かすことが出来る場所であったならば、自然とそこを好きになるはずです。このようにして育まれた心が本来「愛国心」と呼ばれるべきものなのではないでしょうか。人為的に作り上げたものは国粋主義の産物でしかありません。

政府は「愛国心」を作りあげることよりも、住みやすい国・地域を作り上げることに力を注いで欲しいものです。

時間に達すれば成立なのか？

教育基本法という、これからの日本をつくっていく子供達に関する重要な法律が16日、衆議院の同法案特別委員会で可決、同日に自民・公明両党の賛成多数で衆院を通過しました。反対する野党が不在という異常な中です。これは内容不十分なままでの強行採決そのものです。

与党自民党の人間は「100時間も審議したのだから採決は当たり前」というようなことを言っています。安倍晋三首相も然りです。しかし、法律というものは、審議時間さえ消化すれば、内容が伴っていなくとも成立させるのでしょうか。

これは国民にとって由々しき事態です。この理論でいくと、どんなに国民にとって不利益な法律であっても審議時間さえ消化していればＯＫということになってしまいます。実際今回の改正教基法では、本来今議論すべきことである教育委員会や教育格差について全く不十分な内容であり、「愛国心の育成」などといった緊急性・必要性の低いことが中心となっているもかかわらず、衆院特別委を通過してしまいました。

安倍政権は「個の尊重」から「公の重視」へとこの国を変化させようとしています。この点は今回の改正教基法にも色濃く出ており、これまでの教基法にあった「教育は、不当な支配に服することなく」「国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言が削られ、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変化するなど、教育に対する国家の介入が大きくなることは確実です。

今の教育現場に必要な法律は「どうやって日の丸を揚げさせ、君が代を歌わせるか」というようなものでは決してないはずです。そのようなことばかり議論してきたからこそ、重要な問題が棚上げされ、現在の教育現場における混乱をもたらしたのでは確実です。

本来改善しなければならない問題を棚上げしている今回の教育基本法改正、もう一度最初から議論し直すべきでしょう。

改正教基法は出直すべき

国会では、自民党が今国会中の成立を目指す改正教育基本法の雲行きが怪しくなってきました。

今の日本の教育は改革が必要なことは確かです。私も短い人生ではありますが教育実習や教育関係の仕事をしてきた中で、そのことは強く感じてきました。しかし現在自民党が目指している教育改革では問題は解決しないであろうと私は考えて射ます。

安倍政権は「教育バウチャー」や「愛国心」といったものに対して非常にこだわっているようですが、どちらも現在教育現場が直面している問題とはかけ離れた議論です。

学校間に競争原理を導入する教育バウチャー制度ですが、教育現場で進学率等の数字競争が過度に行われると、高校での教科未履修問題のようなことが再発することが確実です。その問題についてきちんと処分や対策が行われていない中で教育バウチャーを導入しても、さらに問題が増えるだけでしょう。競争原理を導入する前に、まずは適切な教育が行われる環境整備をすることが必要です。

地方の学校では生徒数の減少に加えて教育予算の削減もあり、教師の絶対数が不足しています。１人で２～３の教科を受け持っている先生も珍しくありません。このように人件費を削減した結果教師への負担が過度となり、教育の質を落としているという問題があります。まずこの点を改善していくことが必要でしょう。

「愛国心」の議論も全く的外れです。自分の生まれ育った地域を大切にすることは大事ですが、「愛国心」は「国粋主義」ではありません。ピーター・フランクル氏も指摘していましたが、日本人（アジア人全般に言えることですが）はこの点を履き違えている感が否めません。その議論を突き詰めないままに、ただ徒に「愛国心」と叫ぶのはいかがでしょうか。愛国心とは「他と比較して優れている」と誇ることではありません。

「教基法の国民的議論は尽くされた」と政府は言っていますが、その前提となるタウンミーティングでは「やらせ」が発覚しました。ということは「議論が尽くされた」訳ではありません。実際にもっともっと議論すべきことはあります。前提が崩れた以上、そして内容が的外れなことを考えても、今回の教基法改正は見送られるべきです。

有志を支援せずに、何が「放送命令」？

総務省がＮＨＫへ拉致問題を重点放送するようについに放送命令を出しました。報道に国家が介入してしまうという由々しき問題が、ついに発生してしまいました。

拉致問題を支援したいなら、「しおかぜ」という民間の放送が、カンパを募りながら放送しています。でもこれに対して国は1円も支援せずに、この放送命令。実は国は拉致の支援よりも、「国家が報道に介入できる」という前提を作りたかったのでは？とすら思ってしまいます。

報道に国家の意思が色濃く反映されてしまい、プロパガンダ化されてしまうのは、戦前の我が国、そして北朝鮮と一緒です。この決定には疑問を感じざるを得ません。