頭にきているのはどっちだ！

柳沢厚生労働大臣がまた問題発言だ。子供は２人以上いないと不健全だと言うのだ。

子育て環境の整備を放棄しておきながら、若者には負担を強い、自分たちの古い価値観を押し付けようとする。なんと考えの歪んだ大臣であろう。前回の「女性は子を産む機械」発言もこれで本音だということがはっきりした。

しかしなぜ安倍首相は彼をやめさせないのか。これは安倍首相自身も柳沢厚労相と根本的に同じ考えを持っているからなのではないだろうか。そうでないとあそこまで柳沢氏を庇う理由が見当たらない。

もしそうだとすると、安倍首相自身も考えが歪んでいるのだろう。実際今回の件で安倍首相は批判に対して「頭にきている」そうだ。

「おいおい、頭にきているのはこっちのせりふだよ」と皆さんは思うはずだ。私もそう思う。つまり、安倍首相は「女性は機械」「子供２人以下は不健全」だと考え、それを批判することは間違っていると考えているのだ。

こんなことを考えている人々が日本の国政を執って良いのだろうか？住みやすい日本を作るためにも、私は一刻も早い安倍内閣の退陣を望んでいる。

プレ統一地方選の結果は最低限

長い間このページをほったらかして置いて、誠に申し訳ありませんでした。

私が書き込みをしていないうちに、安倍内閣は相次ぐ閣僚不祥事でボロが出始めています。この日本の政治を良くすることのできない問題内閣を倒すためには、なんとしても今年の選挙で国民はＮＯを突きつけなくては。

そう考えると、昨日のプレ統一地方選の結果は最低限のものでしかありません。確かに愛知では善戦しましたが、結局は与党候補に敗れてしまいました。

もっと私たちは態度を鮮明にしないと、この国は良くない方向にどんどん行ってしまいます。憲法改正や教育基本法改正などを私たちは望んでいません。

やって欲しいことはみんなが安全に住むことのできる国づくり。「美しい国」ではなく、「住みやすい国」です。見せかけだけの強さや弱いものを排除する選民思想であってはいけないのです。

それができない安倍内閣に、私たちはＮＯと言うべきでしょう。

安部政権の意図を忘れるな

とりあえず今年の通常国会では「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」、つまり「残業代カット法案」は提出されないこととなった。

が、まだまだ油断はできない。日本人は社会の流れをすぐ忘れてしまうという悪い癖がある。政府は忘れた頃に、つまり参院選が終わった後に同じ内容の法案を、今度は名前を変えて出してくるかもしれない（というか、そうするだろう）。

これを防ぐためにはふたつのことが大事。

一つは、政府のしたことを忘れず、することを常に監視し、おかしいと思ったらすぐに声を上げること。

もう一つは簡単。今の自民党政権を倒せばいいのだ。安部政権のままでは庶民はもっと暮らしにくくなる。それは今回の「残業代カット法案」騒動にも現れている。みんな選挙に行って自民党政権にＮＯを突きつけるべきだ。

授業時間数増加より教師数増加を

安倍内閣の「教育再生会議」が、授業時間数の増加（週２時間ほど）を提言することになりそうだ。

確かに教育現場に携わったことのある者として、今の学校は授業時間が足りないと感じることは多い。やはりこれまでの「ゆとり教育」によって、必要な部分まで削られてしまったことは否めない。

では、教育再生会議が言うように授業時間数だけ増やせばＯＫなのか？ことはそんなに単純ではないだろう。

現在学校では授業時間数不足以上に、人手不足が深刻である。地方の学校では全ての強化の専門教諭を揃えられないほどなのだから。自治体の財政難が、子供たちを苦しめているのだ。

これを改善し教育の質を上げるには、まず教師を増員することできめ細かい教育が行えるようにし、また待遇の改善など労働環境え、教師が仕事に集中できる様にすることが必要だろう。

金食い虫の教育委員会の名誉職など廃止し、その資金を当てるべきではないか？

「規範意識」を語る前に

「規範意識」とは何なのだろうか。「規範」の言葉を辞書で引くと、「のっとるべき規則。判断・評価または行為などの拠るべき基準」（新村出編『広辞苑 第五版』岩波書店、1998年、電子辞書版）とある。

安倍政権は特に教育政策において、この「規範意識」という言葉をよく使いたがる。安倍首相が設置した教育再生会議にも、「規範意識」の名がついた分科会が存在する。どうも安倍政権は国民にこの「規範意識」を植え付けたいらしいのだが、この動きはかなり危なっかしい。

「規範意識」の名の下、国民の意思や行動を縛り付けようとする意図が見え隠れするからだ。先の教育基本法改正案では、教育に対する国家の介入できる部分が増え、現場の裁量が減らされている。愛国心は押し付けるものではなく、自然に育つものだ。教育現場で教えるものではなく、自然に育つ国づくり、社会作りをすることが先決だろう。

さて、この「規範意識」を植え付けたい政府・自民党であるが、当の本人たちは「規範意識」というものを知らないのではないか。伊吹文科相や松岡農水相、そして辞任した佐田行革相など、政治資金規正法などの「のっとるべき規則」を守ることすら出来ていないようだ。

そもそも「規範意識」を育てようとしている教育政策の責任者である伊吹文科相自身がこのような疑惑を指摘されているようでは、安倍政権に「規範意識」を語る資格自体がまず無いのではないだろうか。本当に今回の内閣は口ばかりで信用できない。

アメリカ追従で庶民いじめ

政府は10日、「ホワイトカラー・エグゼンプション」法案、つまり「残業代ゼロ」法案を今年の通常国会に提出することを決めた。

これは一定の条件を満たす会社員（条件は年収900万円以上というものが想定されているようだ）を労働時間規制から外し、残業代をなくする制度だ。従業員側は仕事の進め方が柔軟になるとされているが、どう見ても企業側ばかりが得をする政策だ。

この制度が導入されれば、労働者の過労死が増えるであろうという予測がある。また仮に過労死してしまった場合にも、それが裁判で労災に認定されるかどうかの判断基準である労働時間規制の枠外であるため、従業員側が圧倒的に不利な立場に立たされることになるだろう。

この法案は与党内からも「必要性が不明」など、慎重論が根強い。ではなぜ安倍内閣はこれをゴリ押しするのだろうか。それはアメリカからの要求という裏があるようだ。

この制度を日本に作ることで、アメリカは自国企業のさらなる日本進出を図りたいようだ。アメリカのために必要性の無い、もっと言えば国民にとって有害な法律を作ろうとしている政府。「美しい国」づくりなど、聞いて呆れる実態だ。

またも疑惑の安倍内閣

安倍内閣関係者に関わる問題が後を絶たない。昨年の佐田行革相と本間政府税調会長に続いて、今度は松岡利勝農水相と伊吹文明文科相だ。昨日は同じ自民党の衛藤征士郎議員も不明瞭な資金の流れを指摘されている。

伊吹文科相は昨日の会見の中で「人間として恥ずかしいことをやったことはない」と言っていたが、本当なのだろうか。正直言って今の安倍内閣のメンバーはみな信用ができない。政治家は信頼されなくなったら終わりではないか？

安倍内閣は「美しい国作り」などと言っておきながら、スキャンダルの連発。政策面でも教育基本法の改正（改悪？）や防衛省設置など、国民の生活を良くするとはとても思えない政策ばかりだ。

国民の多くは憲法改正など望んでいないはずだ。今取り組むべきは暮らしやすい日本作り。決して愛国心育成や軍備強化ではない。私たちは国民の期待に応えられない安倍内閣にＮＯをつきつけるべきではないか。

菅総務相の夕張訪問と会議写真

昨日、菅義偉総務相が財政破綻した夕張市を視察した。視察自体は良い事だとは思うのだが、滞在時間はたったの３時間ほど。短時間で一体何が分かるのだろうか？

昨日は安倍首相が北朝鮮のミサイル発射時に行った会議の模様を撮影した写真が、なぜか今になって発表されたり、首相夫人がイメージアップのために私生活を公開したりした。

皆さんも分かると思いますが、これらは全部支持率を上昇させるためのパフォーマンスでしょう。前任者もパフォーマンスは大好きで、よく行っていましたが、前任者はこれがとても上手く、また巧妙に行ってきました。

それに対して安倍首相はパフォーマンスだとバレバレの人気取り政治。どこまで国民を騙せば気が住むのでしょうか？そもそも会議の写真なんて見せられたって何にもうれしくない。国家の重要問題について真剣に会議を行うのは、総理大臣として当たり前。そんなもん写真で見せびらかしてどうするんだ。毎度の事ですが、また彼の見識を疑いました。

佐田大臣辞職に思う

またもスキャンダルである。それも今回は本間前政府税調会長の愛人問題とは比較にならない重大さだ。

佐田前行革相は政治資金に関して不適切な会計があったことは明らか。一応大臣の職は辞したが、会見を見た限り本人から反省の色はあまり感じられなかった。

佐田議員は時効により逮捕もされないし、議員辞職をする気も無い様だ。逮捕されてもおかしくないスキャンダルが発覚したにもかかわらず、そこに居座ろうとするのは、当て逃げ事故の犯人と同じではないだろうか。

結局安倍首相はこんな仲間しかいないようだ。この内閣は本格的に信用できなくなってきた。

真の論点は果たしてそこか？

政府税調の本間会長が公務員官舎に愛人と住んでいた問題が、波紋を広げている。マスコミもこぞってこの話題を報じている。だが、この問題は最重要問題であろうか。

確かに不適切な問題であることは確かだ。国家の基礎である税金に関する部門の責任者がこのようなスキャンダルを起こしてしまったことは非難されるべきことだし、任命権者としての安倍首相の責任も厳しく追及すべきだ。

しかし、この問題が大きく報道されたことによって、真の問題である税金そのものについての報道がぼやけてしまっているのではないかと、私は危惧している。

法人、それも政府や与党に近い大企業ばかりを減税策で優遇し、庶民には増税だけでなく社会保障政策の削減などで負担を押し付けようとしている現在の内閣による政策を、もっと報道していくべきではないか。

そして私たちもこのようなスキャンダル報道ばかりに興味を持っていてはいけないのではないか。もっと政治を自分の生活と直結するものと感じ、ものごとの本質を見ようとする姿勢が必要なはずだ。