ついに教基法改正...

最近数日更新が滞っておりました。卒論も平行しているためか、なかなか文章がまとまらず、書くことに苦戦している日々です。ただ、文章を書く気力が沸かないのは、このことも大きいかもしれません。

先日、ついに教育基本法改正案がたいした審議も行われぬまま、参議院を通過し、国会で成立してしまいました。確かに審議時間は多くとられていたようですが、敢えて「たいした審議もせず」と言わせていただきます。

それはなぜか。端的言えば、今回の改正で国民の教育環境が良くなるかと言えば、そうではなさそうだということ。確かに国家にとって都合の良い人間の育成を行うためには環境が整いつつあるのかもしれませんが、今の教育現場を取り巻く諸問題についての解決策は、何一つ示されていません。

「喉もと過ぎれば熱さ忘れる」とよく言いますが、それではいけないのです。いじめや未履修問題の時はマスコミも騒ぎましたが、今法案の成立時には大きな報道とはなりませんでした。

私たちはマスコミに踊らされず、国家の恣意的な教育内容ねじ曲げを許さないように、今後も教育問題に注目していかなければならないでしょう。教育は社会の根本です。これからの日本を作っていくのは、これから教育を受ける子供たちなのですから。

今回は文章がまとまっていません。まとまって書けたらまた更新します。

企業減税と地方公務員給与引き下げ

自民党が減税策を打ち出したが、目に余る企業優遇策であり、選挙の組織・団体票欲しさが見え見えである。これを補う形で一般庶民には重要な定率減税等は廃止され、さらに一般消費者の消費が減ることが予想される。

安倍首相は本当にお金持ちが好きなようだ。彼らが喜ぶ政策は率先して行うが、庶民の生活は考えていないかのようだ。自分とは違う境遇の人間のことは考えられないのだろうか。

大手企業に対する減税策が打ち出された影で、地方公務員給与の削減を行うよう菅総務相に指示が出されている。減税策で税収が減る分は、庶民に対する増税と、一般庶民である地方公務員の給与削減で補おうとする魂胆か。

そもそも地方公務員の給与が一般企業のサラリーマンより低くなければいけない理由はない。そもそも公共のために働き、守秘義務を負う彼らの給与を低く抑えてしまった結果、それが汚職の温床になるということは常識なはずである。

中国では公務員の給与が低いため、権力を使った汚職（「レント・シーキング」という）が相次いでいる。日本で公務員の給与が一般企業職員よりも高めに設定されているのは、こうした汚職を防ぐことを狙ってのためなのだ。

そんなこともわからないのか、この点についてはマスコミも公務員攻撃ばかり。確かに問題のある公務員がいることは確かだが、だからといって公務員全体の給与を下げる理由には決してならないはずだ。

今後公務員の給与も下がってしまえば、日本のモラル・ハザードがさらに加速してしまうのではないか。

教育基本法改正案が参院委可決

きちんとした議論が行われないまま、教育基本法の改正案が参院教育基本法特別委員会を通過してしまった。またもや与党自民・公明の強行採決だ。そんなに真っ向から議論したくないのか。

何度も言うが、本法案はきちんと議論がなされていないのは明確だ。自民・公明両党はこの問題を争点に選挙を行ったことはなく、「国民の声を聞く場」であったはずのタウンミーティングは膨大な税金を使った自作自演のショーでしかなかった。つまりこの法案は国民との約束でないことは明白だ。

テレビを中心としたマスコミもこの問題に関してはいじめや未履修問題といった枝葉の部分ばかりを取り上げ（もちろんこれらの問題も大切ではあるが）、法案の内容という本当に大切な部分についてはほとんど報道されなかったのが現実だ。

ボランティアの「強要」や愛国心教育などが含まれている今回の教基法改正で、個が抑圧され、国家というものが教育へ恣意的に介入する可能性が高まる可能性は非常に高い。つまり教育方針が「個人の完成」から「公人（もっと言えば国家にとって都合の良い人間）の完成」へとシフトされたのだ。

果たしてどちらの方が私たち国民にとって良い社会なのか。もちろん国家よりも生きている人間を大切にする社会であるはずだ。ナチスドイツや戦時中の日本、そして現在の北朝鮮など、国家優先の全体主義は最終的に国家も人間も殺してしまうと、歴史は証明している。

一歩間違えば戦前・戦中の全体主義時代に立ち返ってしまいそうな今の日本。それを防ぐためには私たち一人一人が政治や社会に敏感であるべきだ。鈍くなり、黙ってしまうと、いよいよ危ない。

金を返せば済む問題ではない

安倍晋三首相が一連のタウンミーティングでの不祥事の責任をとり（あくまで官房長官としての、だそうだが）、給与の一部返納を発表した。

これまでも安倍首相は財政難による自主返納などを行ってきたため、今回の返納額は月１００万円ほどになる見通しだ。責任を認めたことは一応評価したいが、果たしてこれで良いのだろうか。

昨日の安倍氏の表情からは、「お金を返すからこれでいいだろ」というような、幕引きを図りたい感情がありありと見えた。しかし何でも金で解決しようとする姿勢は糾弾しなければならない。

そもそもすべて明らかになったとは言えないタイミングでのこの発表。お金で早期解決を図ろうとする裏には、まだまだ表沙汰になっていない問題が隠れているように思えなくも無い。

安倍首相は指導力不足

やはり安倍晋三首相は指導力不足なのか。復党問題で下がった支持率を回復しようと道路特定財源の見直しに突如取り組んだ首相であるが、自民党に相当反発された挙句、できたのは骨抜き改正案だった。

そもそも自らの支持率回復のために税金を扱うデリケートな問題を利用しようとすること自体、国民を舐めているとしか思えない。その上この結果である。

今回の改正案、非常に良くわからないのだが、かいつまんで言うと「増税したまま必要な道路は造る」（朝日新聞2006年12月8日付朝刊）ということに決まった。これまで通り発揮油税などは一般国民から徴収され（それも税率は上がりそうだ）、その税金は道路整備に使われる。変わった所は、もしもお金が余ったら、それは別の用途に使われるということだ。

結局財務省と国交省は財源という、道路族議員は利益誘導という利権をそれぞれ手放さなかった訳だ。確かにマイナーチェンジはしたが、抜本的改革では決してない。それをあたかも大した成果のように言う官邸は大うそつきだ。

結局道路はできるのだ。ミャンマーに「仏寺成って国滅ぶ」という故事があるが、日本も「道路成って国滅ぶ」様なことになっては絶対ならない。そこをきちんと正すことができない首相は指導力不足と言われても仕方がないであろう。

教育問題がお好きな首相は指導力不足教員の排除を行いたいようだが、それならまず指導力不足の責任を取って自らが退くべきであろう。

徳田毅自民入党に見るご都合主義

衆院鹿児島２区選出で前自由連合代表の徳田毅衆院議員が、自民党へ入党する見通しとなった。前回の衆院選では民主党の推薦で当選したにもかかわらず、だ。

自由連合とは前衆院議員で徳田毅氏の父・徳田虎雄氏が設立した政党である（実際には政党要件を満たしていないので政治団体扱いであるが）。昨年の衆院選で毅氏は父の政界引退を受けて同選挙区から立候補し、初当選を果たしている。

父・虎雄氏は医療法人・徳州会の代表、そして当の毅氏はその理事である。よって徳州会病院とその関係先の投票行動に対して非常に大きな影響力をもっており、その影響は鹿児島、沖縄の両県で発揮されている。

先日の沖縄知事選、自由連合は野党統一候補の糸数氏を推薦したが、毅氏は個人の立場で与党系候補の仲井真氏を応援。その結果沖縄で影響力のある徳州会の票は仲井真氏へ流れ、勝利の要因の一つとなった。

今回の徳田毅氏の自民入党はこの件に対する論功行賞的な意味合いが強いそうだ。自分たちが選挙で得をするならば、政策がたとえ合わなくても、どんな人でも仲間に引き込む。そんな自民党のご都合主義がここでもよく発揮されているのではないだろうか。

「自民党は政策本位の政党に変わった」
そんなことはない。いや、もしかしたら以前より悪化しているのではないか？安倍晋三首相を中心とした現在の自民党の中心は、そんな既得権益を守ることしか頭にない者の集団にしか見えない。

二枚舌の自民党

自民党は経済財政委員会の採決を無断欠席した佐藤ゆかり、片山さつきの両議員を厳重に処罰するのだという。

たしかに両議員の行った行為はどんな理由があれ、国会議員としては問題な行為だ。処分というのもわからなくは、ない。

ただ、両氏は言うまでもなく最近の「復党問題」なる自民党の内輪もめの当事者。自民党執行部は彼らを見せしめで処罰しようとしているようにしか、私からは見えない。

佐藤、片山両氏の行為が「法律に反対したと見なされても仕方がない」行為だから処罰するのだという。じゃあ郵政法案に反対した多くの議員はなぜ暖かく迎えているのであろう？彼らは過去に「見なされても仕方がない」どころか、明確に「反対」という行為を行い、それによって国民の票を得、国会議員になった人間なのに。

所詮二枚舌の自民党。自分の利益にならないことには本当に冷たく、自分の利益のためにはおかしなこともお構い無しのようだ。

青森県民よ、繰り返すがこんな党に投票するのはもうやめにしよう。

何をしたいの？教育再生会議

教育再生会議の「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（通称第２分科会）。この名前からして全体主義のイメージが感じられる、危なっかしいものであるが、その会議が来年１月に出す答申の素案がまとまったそうだ。しかしその内容は正直現場の問題からはかけ離れたもので、会議の存在意義自体が問われてしまうようなものであった。

「家族の日」をつくる。某ＴＶ局がやっている「30人31脚」をやらせる。朝読書をやらせる…こんな素人の思いつきのような案しか出せないような会議に膨大な税金を使って、彼らに日本の教育を任せていいのか？

彼らは本気でそんな事を言っているのか？だとしたら相当教育現場の状態を知らないようだ。「家族の日」なんてつくったて、誰がそれを意識するだろうか。例えば多くの日本国民が「海の日」に海について考えただろうか。

「30人31脚」をやらせたところで、協力する心が芽生えるだろうか？じゃあまず何故「30人31脚」なのか？これまでやってきた組体操じゃだめなのか？こんな国家が教科の個別具体的な内容にまで関与してくることは適切なのか？

朝読書については、そんなもの目新しくもなんともない。実際私もやらせていた。今更そんな事しか言えないのか。

教育再生会議は本当に時間とお金のムダ。即刻やめるか、やり方を変えるべきであろう。

またも庶民いじめ政策

厚生労働省は29日、生活保護費の母子加算を３年間で段階的に廃止していくことを決定したようだ。

母子加算とは、憲法で定める最低限度の生活を保障する生活保護制度において、15歳以下の子供がいる一人親世帯には子供１人あたり月額２万円強を上乗せ支給する制度のことである。

親が１人しかいない世帯では、日中子供の世話をする大人がいないため（働きに行ってしまうから）、保育園の費用や食費などどうしても支出がかさんでしまう。それを支援するために行われていたのがこの母子加算制度だ。

政府は母子加算廃止の代わりにこうした使用を賄う支援制度を創設するようだが、その支給額は現在よりもずっと低く抑えられるようだ。そりゃそうだ。母子加算廃止は政府の歳出カット策の一環なのだから。

厚労省はこれで400億円の歳出削減を狙っているらしい。こうやって庶民は苦しめられるのに、安倍政権は大企業やお金持ちに対しては減税策を打ち出そうとしている。裕福な人からの税金が減る代わりに、庶民からその分を巻き上げようという魂胆か。

本当に今の自民党が目指している「小さな政府」で、国民の生活は良くなるのか？私にはとてもそうは思えないのだが。

～参考資料～
朝日新聞2006年11月30日付朝刊

密室で「教育再生」？

会議をしても議事録を公開しない。質問に対しても真摯に答えているとは思えない。今後の国づくりにおいて重要なウェイトを占める教育問題について、国民の目が届かないところで議論させて良いのだろうか。

話し合われている問題も、愛国心教育や教育バウチャーなど、急を要するようなテーマではないようだ。いじめや未履修など、今現場で問題となっていることは果たしてきちんと議論されているのか。それすら国民にははっきり分からない。

人というものは都合が悪いことからは逃げたくなるものだ。教育再生会議も質問をされるといろいろと都合が悪い、国民に知られたらまずいようなことを決めようとしているので、国民の目から逃げているのであろうか。だとすれば彼らに日本の教育を任せておくわけにはいかない。