デフレ脱却論について

物価目標政策として、政府と日銀がインフレ率２％を目標として金融緩和を行うことを自民党が打ち出していますね。

経済の話では、「需要」と「供給」のバランスの観点で、「供給」よりも「需要」が多いとモノが足りなくなるため物価が上がり、インフレになる、また逆に「需要」よりも「供給」が多いと、モノが余るためモノの価値が下がって物価は下がってゆくデフレになるといいます。

日本では、1995年頃から現在まで、デフレが継続しています。「供給」に対し「需要」が少ない状況が17年ほど続いていることになります。このデフレをインフレに転じようという政策ですね。


ところで、日本のデフレの原因としては、まず、少子高齢化に象徴される労働力人口の減少が挙げられます。
労働力人口の減少→需要低迷という構図です。

少子高齢化に限らず、需要低迷に対応する企業の採用減などの雇用調整、またパート採用を増やすといった対応によって、労働力人口減少だけでなく労働者の収入源による支出減、つまり購買力減による需要低迷がまわりまわって国内でさらに「需要」を減らしているように思えます。デフレスパイラルの一端ですね。

日本国内では、思い切った経済政策が打ち出されないとこの悪循環は断ち切れないように見えます。
一方で、国内がダメなら、供給先を海外に求めようということになります。


デフレのもうひとつの原因として、輸入によって安価なモノが日本国内に「供給」されたためという考え方があります。例えば、同じ原料や設備を使っていても、安価な電気やガス・人件費で造られたモノは安くなります。

ただ、日本で売られているすべてのものが海外で造られているわけではないので、安価な輸入製品のみがデフレの原因とは思えません。でも、デフレの一因にはなりますね。

さらに、安価な輸入製品に対抗するため、国内メーカーが国内で造っていたものを低コストを求めて海外で生産するようになるとどうなるのでしょうか？

国内の生産コストと海外での生産コストの差だけ、国内メーカーが日本国内で販売するモノの価格が下がり、デフレが進むことになります。さらに、国内での生産をやめた分だけ労働者人口が減って国内での購買力が減少するので、「需要」が減ることになり、デフレ進行の一因となります。



さて、デフレを打ち消すために、「円高」を是正して「円安」に導こうという考え方があります。

「円高」は、対ドル為替レートに代表されますが、外貨との交換比率において円の価値が高くなることです。例えば、極端に言うと1ドルが120円だったものが、1ドル80円になると「円高」になったと言われます。

「円高」は、要は円の対ドル需給バランスで、円の需要が多い状態と考えていいと思います。

例えば、国内メーカーが海外生産へ移管したことよって、海外からの賃料や配当・利子などを円に替える動きが大きくなると円の価値が上がります。また、欧州の財政赤字・金融不安や米国の景気先行不安と比較した、日本の経済情勢がましなので、円の価値が上がっていると言われています。



「円高」による海外での競争力の低下と国内需要減によって、倒産したり、他社に買収されたりする企業が目立っていて、この状況が変わりそうな気配がありませんので、現状を打破することは重要です。ただ、手法としてはデフレの原因を解消する、本質的な政策によって対応して欲しいものです。





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