「米で低賃金の２等工員増加」

朝日新聞の「限界日本」25.10.28版より

アメリカ社会の二極化？に関しての記事がありました。タイトルは「米で低賃金の２等工員増加」


かつてのアメリカは、同一労働同一賃金の典型的な国であったと記憶します。

しかしながら、記事は、自動車産業の集まるミシガン州デトロイトで労働者層の二極化を紹介しています。

経営破綻から立ち直る家庭にあるクライスラーの工場の風景。

二階級賃金の２等工員が増加しているとのこと。　時間給は、日本円換算で1,600円、月収は多い時で　約22万円で正社員の半分程度とのこと。

この制度は、自動車メーカーの競争力を高めるために労使の合意で導入されたようです。


非正規労働者が増加する日本と似ているようです。大規模金融緩和が進む日米の状況は似ているのかもしれません。

平成２０年 労働保険審査会採決

入社半年後に「適応障害」を発症し休業。　　その間、上司かパワハラを受けていた事案。

上司から仕事の覚えが悪いなどとして、日常的に叱責、小突く、蹴るなどのパワハラ行為を受けていた。

「胸部打撲」を負い、警察沙汰にもなった。その後「外傷後ストレス障害の疑い」と診断され休業した。
　
この休業が業務上の事由によるかが争われた事案。

監督署長は、不支給決定をし、請求却下。　審査官も却下した。労働保険審査会への再審査請求での採決では、監督署長の休業補償給付不支給処分は妥当でないとし、取り消された。　つまり、労災請求を認めた。


「要点」

・本事案では、時間外労働はない。
・上司、先輩社員から暴力行為を受け、上司の暴力行為が刑事事件となり罰金刑を受けている。
・個体側の要因なし

などが・検討・考慮されたようです。

解雇規制緩和

解雇規制緩和で雇用増

国際労働機関(ILO)のレイモンド・トレス研究所所長の談話が朝日新聞(１０月２０日)に載っていました。

「労働者を解雇し易くする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べたとのこと。

「緩和が間違っていたとまでは言い切れないが、タイミングは正しくはなかった」と述べているとします。


ユーロ圏１７カ国のうち、１３カ国が０８～１２年に解雇規制の緩和を実施した。理由は、解雇が容易なら、雇用が増加するだろうとの期待。

しかし、結果はスペインでは、失業手当の増加が進んだとのこと。

また、トレス氏は日本で増加している非正規雇用に懸念を表明したとのこと。