新聞の記事より 平成24年度 精神障害の労災請求

厚生労働省、発表。平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」


精神障害の労災請求件数は1257件で、15件（1.2％）減少。


しかしながら、業務上認定されたのは475件で、前年度（325件）と比べ150件（46.2％）増加とのこと。


認定率はアップしたようです。

休職制度

①休職制度は、労基法で定められているものではなく、恩恵的に慣例として企業で行われてきたものです。

具体的には、ある従業員が労務に従事することが不適当な場合、労働契約を維持しながら労務を免除または禁止することをいいます。

労務提供ができなくなれば、債務不履行となり契約解除、解雇になります。しかし、それでは、労働者に酷となるので、労務不能の理由が一時的なら、その期間、労務を免除しようというものです。

従って、使用者が任意に用意するものです。一般的には、解雇猶予措置と言われます。

鬱病など精神疾患となった場合、多くの場合はこの休職制度を利用することになります。



②しかしながら、使用者が任意で、つまり就業規則などで定めているものですので、期間の定めがあります。

その期間に、復職できなければ、退職、または解雇とすると定めている場合がほとんどとなります。

また、休職期間は、多くが無給です。従って、社会保険料の本人負担分を会社に支払う必要があります。

この期間、業務との因果関係があいまいなため、健康保険の傷病手当金を受けるケースが多いのが実情です。

本人が業務が原因でうつ病等に罹患したと考えるならば、認定可能性は低率でも労災申請をする方向も考えられます。

しかしながら、認定可能性は、低率で(3割程度)、認定まで6ヶ月かかるので、慎重になるケースが多いようです。

平塚労働基準監督署長事件

●概要　
　亡甲は、財団法人が運営する公園の副園長として勤務していた。平成１９年１２月９日に退職届けを提出し、１２月16日に「疲れた」というメモを残して、自殺した。
　亡甲の妻が、甲の死因は、長時間労働とパワハラによる精神疾患によるものとして、平塚労働基準監督署に労災申請をした。

　結果は、不支給決定で認定されなかった。

処分取り消しを求めて訴訟を提起したが、東京地裁は、監督署の不支給処分は妥当として、亡甲の精神疾患発症とそれが原因での自殺について、業務上性を否定した。

争点は、「長時間労働」と「パワハラ」であったようです。

裁判所の評価は、長時間労働は心理的負荷の強度「中」、パワハラについても「中」にとどまると判断したようです。

心因反応 うつ病

●心因反応とは、WHOの診断基準であるICD-10の「精神および行動の障害」分類　


F4「神経性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害」に該当する各種症状とされます。

　
　急で大きな衝撃やストレスなどの心的要因で一時的に精神不安定になること。


●うつ病とは、上記　同　ICD-10の「精神および行動の障害」分類


F3「気分(感情)障害」鬱病エピソード、躁鬱病、反復性うつ病性障害など。軽症例から重症例まである。


臨床的には、重症例を呈するとされる。