「成長なくして増税なし」
作日に引き続き、静岡県本部参議院選挙区代表の中野雄太氏より「成長なくして増税なし」と題し、4回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
中野雄太氏は日本税制改革協議会(JTR)、日本李登輝友の会、日本世論の会、静岡市倫理法人会(幹事)、静岡県護国神社崇敬奉賛会、拉致被害者「救う会」、日本経済復活の会等に属し、保守系、経済系の分野で幅広く活躍されています。
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
【中野雄太氏寄稿】
菅首相は財務大臣時代に経済の勉強を始めた人なので、基本的には経済のことは分かっていないと思われます。
経済ブレーンの小野善康教授の指南を受けて、菅首相は「増税しても使い道を間違わなければ景気がよくなる」と述べていますが、本人はよく分かっていないでしょう。
これは「均衡財政乗数定理」という考え方です。つまり、1兆円の増税をして、1兆円の財政出動をすれば、1兆円のGDPが増えるということです(中級レベルのマクロ経済学の教科書に書かれています)。
ただ、これは理論的にはありえても、実際は理論通りになるとは限りません。
しかも福祉分野に財政出動をして乗数効果が働くかどうか、それは不明です。
乗数が働くためには、数多くの民間の福祉企業が立ち上がり、保養所や高齢者福祉施設ができて、そこに雇用される人が増えなければなりません。
当然、ベットや福祉用備品等に対する需要が高くなることでしょう。ここまで見据えたならば、確かに福祉分野も成長の可能性は全くゼロではありません。
ただ、私が問題にしているのは、単に経営効率の悪い赤字経営病院や福祉施設の赤字の穴埋めのために税金が使われないかどうかです。
あるいは、厚生労働省の予算が更に肥大化して、福祉関連の資金が回らなくなる可能性を危惧しています。
失われた年金財源の穴埋めにも使われるかもしれません。そうだとしたら、景気回復や経済成長には繋がりません。
現時点では民主党からは「増税しても景気がよくなる」ことの説明がなされていません。恐らく何も分かっていないのではないかと思われます。
「成長無くして増税なし」──やはり、増税ではなく、まずは行財政改革や景気対策に取り組むことが先決です。
国民は安易な「増税論」に乗るべきではありません。これは明らかに財務省が仕掛けた罠です。
増税をして「省益」を拡大したいがために、経済に無知な政治家を使っているというのが真実ではないでしょうか。
中野 雄太氏
HP: http://nakano-yuta.hr-party.jp/
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
*￣0￣)ノ
。
