韓首相と見紛う、菅首相談話は、
国民に対する背任行為である
空き”缶（かん）”
2010-08-13
武田しんいち氏ブログから転載
政府は、日韓併合100年に当たっての首相談話を10日に閣議決定し、発表しました。
しかも、その内容は、韓国サイドからの、
（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、
併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい
（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－
という要望を受け入れて、作成されたものです。
日本国内の声は全て無視し、民主党内部の閣僚にも秘密裏に、韓国側の要請に応じて
作成された談話・・・。
これだけでも、充分、国民に対する背任行為と言えるでしょう。
更に驚くのは、当初は８月１５日に出す予定だったものを、
韓国側からの「早く出してほしい」という要請に応えて、
突如、10日に出されたということです。
理由は、「８月１５日（韓国では日本統治からの解放記念日）に行われる
李明博大統領の併合１００年の演説で、談話の評価を盛り込みたい」という、
韓国の国内事情に基づくものです。
菅首相の談話では、
「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、
国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」
と韓国側の反日教育による歴史観を、日本が認めるかのような発言をしています。
そもそも日韓併合条約は、当時の国際法に則って、
欧米列強諸国の承認の下に締結しており、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。
当時、どこの国からも非難されなかった合法的な併合に対して、
非合法であったと主張し、それを認めさせようとするのは、
歴史の改ざんを行おうとしているに等しいことです。
当時の朝鮮半島は内紛で分裂状態にあり、「当時の韓国政府が日本による併合を求めた」
ことに対しては、反対という人々もいたでしょうし、
誇り高き韓民族にとっては、屈辱的な思いもあったのでしょう。
しかし、たとえ、韓国民が、それを不満に思おうとも、それが不本意なものであったとしても、
日本は法を犯してはいません。
併合後、日本は、莫大な国費と労力をつぎ込み、
治安を整え、ライフライン、交通網などのインフラを整備し、教育環境を整えるなど、
朝鮮半島の国内整備と、貧困対策に尽力しました。
その統治の仕方は、欧米の有色人種に対する植民地支配とは、全く概念の異なるもので、
とても、「植民地支配」という表現で呼ぶことはふさわしくないと言っていいほどの、
あり方でありました。
もしも、日韓併合が行われなかったら、ソ連の植民地となることが確実だった
という時代背景と社会情勢から、その後の行く末を想像してみたならば、
むしろ、韓国から感謝されてもよいくらいの統治だったのです。
国民感情は、他国から、こう思うべきと強いるものではありませんから、
私は、感謝せよとまでは思いません。
しかし、同様に、条約を交わし戦後処理が決着した後に、延々と謝罪を強制されるのも、
日本が謝罪し続けるのも、おかしな話だと思います。
また、菅首相談話は
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と
心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
としています。
これによって、韓国側がかねてから主張している「個人補償を認めよ」との声に火が着くのは
必至と思われます。
もしかしたら、実際には存在していなかったことが明らかになっている「従軍慰安婦」に対しての
個人賠償という話だって、出てくるかもしれません。
（仙石官房長官は、これを行いたくて仕方ないようです。）
これについては、既に、「日韓請求権並びに経済協力協定」により、
「両国民の間の請求権に関する問題」は
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されていて、
我が国への個人請求権は解決済みの問題です。
「謝る」ことで「まるく治まる」というのは、日本では通用しても、国際的には通用しません。
「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であり、
請求権が条約・協定によって解決されている以上、これ以上の謝罪の必要も無いのです。
韓国側の、「反日教育による歴史観」に妥協して、それを認め謝罪することは、
「反日」の根拠を裏付ける行為となり、更なる反日感情を引き出すだけです。
現に、韓国の世論を見る限り、「菅談話」は謝罪が不充分と言わせる材料をわざわざ提供し、
不満を募らせただけの観があります。
平成５年（1993年）に、当時の河野官房長官が「従軍慰安婦」「強制連行」の訴えに対し、
問題の沈静化を狙って、事実を認めたかのような談話を出した結果、
かえってこの問題が激化し、反日感情が高まりました。
謝罪がいかに無意味なものであるかが、よくわかる一例です。
そうなのです。
「謝罪」が無意味だからこそ、
条約を締結し、過去に区切りを付けて、新たな良い関係を構築してゆく、
それが条約の役割であり、意味なのです。
事実は、見る角度により違って見えるものである以上、
私は、国家間に「歴史認識」の共有は、不可能であるし、それでよいと考えています。
むしろ、自国の歴史観を当事者である相手国にまで強要するのは、
相手国の主権を認めない行為に等しく、逆に、独立国家であるなら、
例え隣国が異なる歴史認識であろうと、自国の歴史観を、事実に反してまで曲げる必要は無い
と思います。
従って、菅首相の談話は、自国の主権を放棄するかの様な行為であると思います。
首相たる地位にある者が、このような私人としての感情に基づいた発言を、
公の場でした責任は重く、そのツケは大きいでしょう。
今、菅首相が早急にやらなくてはならないのは、普天間基地の移設問題への取り組み
であるはずです。
そんな中、突如このような談話を発表するのは、
普天間問題解決のめどが、一向に立たないことをカムフラージュするためなのか、
はたまた、外国人参政権を成立させた後、朝鮮籍の方々の票を狙ってのことなのかと、
疑いたくなってしまいます。
「私は歴史に対して誠実に向き合いたいと思う。
歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、
自らの過ちを省みることに率直でありたいと思う。」
と主張する菅首相、
ぜひ、歴史に対して、誠実に向き合い、
歴史の事実を直視し、謙虚に受け止めて下さい。
しかも、その内容は、韓国サイドからの、
（１）「村山談話」（平成７年）の「痛切な反省」の主語として、
併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい
（２）文化財返還も、談話に入れてほしい－
という要望を受け入れて、作成されたものです。
日本国内の声は全て無視し、民主党内部の閣僚にも秘密裏に、韓国側の要請に応じて
作成された談話・・・。
これだけでも、充分、国民に対する背任行為と言えるでしょう。
更に驚くのは、当初は８月１５日に出す予定だったものを、
韓国側からの「早く出してほしい」という要請に応えて、
突如、10日に出されたということです。
理由は、「８月１５日（韓国では日本統治からの解放記念日）に行われる
李明博大統領の併合１００年の演説で、談話の評価を盛り込みたい」という、
韓国の国内事情に基づくものです。
菅首相の談話では、
「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、
国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」
と韓国側の反日教育による歴史観を、日本が認めるかのような発言をしています。
そもそも日韓併合条約は、当時の国際法に則って、
欧米列強諸国の承認の下に締結しており、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。
当時、どこの国からも非難されなかった合法的な併合に対して、
非合法であったと主張し、それを認めさせようとするのは、
歴史の改ざんを行おうとしているに等しいことです。
当時の朝鮮半島は内紛で分裂状態にあり、「当時の韓国政府が日本による併合を求めた」
ことに対しては、反対という人々もいたでしょうし、
誇り高き韓民族にとっては、屈辱的な思いもあったのでしょう。
しかし、たとえ、韓国民が、それを不満に思おうとも、それが不本意なものであったとしても、
日本は法を犯してはいません。
併合後、日本は、莫大な国費と労力をつぎ込み、
治安を整え、ライフライン、交通網などのインフラを整備し、教育環境を整えるなど、
朝鮮半島の国内整備と、貧困対策に尽力しました。
その統治の仕方は、欧米の有色人種に対する植民地支配とは、全く概念の異なるもので、
とても、「植民地支配」という表現で呼ぶことはふさわしくないと言っていいほどの、
あり方でありました。
もしも、日韓併合が行われなかったら、ソ連の植民地となることが確実だった
という時代背景と社会情勢から、その後の行く末を想像してみたならば、
むしろ、韓国から感謝されてもよいくらいの統治だったのです。
国民感情は、他国から、こう思うべきと強いるものではありませんから、
私は、感謝せよとまでは思いません。
しかし、同様に、条約を交わし戦後処理が決着した後に、延々と謝罪を強制されるのも、
日本が謝罪し続けるのも、おかしな話だと思います。
また、菅首相談話は
「この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と
心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
としています。
これによって、韓国側がかねてから主張している「個人補償を認めよ」との声に火が着くのは
必至と思われます。
もしかしたら、実際には存在していなかったことが明らかになっている「従軍慰安婦」に対しての
個人賠償という話だって、出てくるかもしれません。
（仙石官房長官は、これを行いたくて仕方ないようです。）
これについては、既に、「日韓請求権並びに経済協力協定」により、
「両国民の間の請求権に関する問題」は
「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と合意されていて、
我が国への個人請求権は解決済みの問題です。
「謝る」ことで「まるく治まる」というのは、日本では通用しても、国際的には通用しません。
「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であり、
請求権が条約・協定によって解決されている以上、これ以上の謝罪の必要も無いのです。
韓国側の、「反日教育による歴史観」に妥協して、それを認め謝罪することは、
「反日」の根拠を裏付ける行為となり、更なる反日感情を引き出すだけです。
現に、韓国の世論を見る限り、「菅談話」は謝罪が不充分と言わせる材料をわざわざ提供し、
不満を募らせただけの観があります。
平成５年（1993年）に、当時の河野官房長官が「従軍慰安婦」「強制連行」の訴えに対し、
問題の沈静化を狙って、事実を認めたかのような談話を出した結果、
かえってこの問題が激化し、反日感情が高まりました。
謝罪がいかに無意味なものであるかが、よくわかる一例です。
そうなのです。
「謝罪」が無意味だからこそ、
条約を締結し、過去に区切りを付けて、新たな良い関係を構築してゆく、
それが条約の役割であり、意味なのです。
事実は、見る角度により違って見えるものである以上、
私は、国家間に「歴史認識」の共有は、不可能であるし、それでよいと考えています。
むしろ、自国の歴史観を当事者である相手国にまで強要するのは、
相手国の主権を認めない行為に等しく、逆に、独立国家であるなら、
例え隣国が異なる歴史認識であろうと、自国の歴史観を、事実に反してまで曲げる必要は無い
と思います。
従って、菅首相の談話は、自国の主権を放棄するかの様な行為であると思います。
首相たる地位にある者が、このような私人としての感情に基づいた発言を、
公の場でした責任は重く、そのツケは大きいでしょう。
今、菅首相が早急にやらなくてはならないのは、普天間基地の移設問題への取り組み
であるはずです。
そんな中、突如このような談話を発表するのは、
普天間問題解決のめどが、一向に立たないことをカムフラージュするためなのか、
はたまた、外国人参政権を成立させた後、朝鮮籍の方々の票を狙ってのことなのかと、
疑いたくなってしまいます。
「私は歴史に対して誠実に向き合いたいと思う。
歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、
自らの過ちを省みることに率直でありたいと思う。」
と主張する菅首相、
ぜひ、歴史に対して、誠実に向き合い、
歴史の事実を直視し、謙虚に受け止めて下さい。
*￣0￣)ノ
