グローバル人材を養成し、
日本の国際競争力を高めよ！
[HRPニュースファイル250]転載
大学における学力低下や国際競争力の劣化が国家的課題とされ、
東京大学が「秋入学」を提言する中、「入学時期の変更だけで、
国際化、国際競争力を獲得できるのか」という疑問や反発の声が
上がってきています。
国立大学協会総会では、平野大阪大総長が
「秋入学が独り歩きしている。教育の中身の改革議論がうやむや
になってはならない」とくぎを刺し、京大の松本総長も
慎重な立場です。
清水東大副学長は「建設的な批判が多いと思っている。
秋入学だけで何かが変わるというわけでないというのは全く
その通り」と語るなど、実現への課題は山積しています。
（3/29 産経「秋入学 足並みに乱れ」⇒ http://goo.gl/RwI7a）
政府は2020年までに年間30万人の留学生を受け入れる
「留学生30万人計画」（http://goo.gl/4uCPE）を発表していますが、
日本における留学生の受け入れ体制は未だ不十分な状態にあり、
様々な課題が指摘されています。
日本留学においては、一般的に、渡日してまず日本語学校に入学し、
日本語などを1～2年間学習した後、大学などを受験するケースが
多く、一番大きな障壁は「日本語教育」であるとも言われています。
英国は、1999年のブレア首相による留学生受け入れ拡大政策の下、
ブリティッシュ・カウンシル(英会話スクール)を110カ国に置き、
7300人の職員を配置したことが功を奏し、2020年までに87万人(3倍増)、
130億ポンド(約1兆6640億円)の経済効果が見込まれています。
（4/3 JBpress 村田博信氏「留学生の受け入れ、日本の大学は
どこまで本気か、どうすればグローバル人材の育成ができるのか」
日本も英国に倣って、物価の高い日本に来日してからではなく、
世界各国で「日本語教育」を積極的に実施するなどして、日本の経済力相応
に、日本語が「準公用語」と扱われるための努力が必要です。
そうであってこそ、日本に優秀な人材が集結して、大学での
研究業績を世界的に発信していく、世界的な影響力を持つことが
出来るのです。
一方で、大学が国際競争力を目指しているのに反して、「内向き思考」
となっている若者の実態が報告されています。
「海外に留学したい」と考えている日本の高校生の割合は46％で、
日米中韓4カ国中で最も低かったことが4日、日本青少年研究所の
調査で分かりました。⇒ http://goo.gl/U7jkU
「留学したい」としたのは、韓国82％、中国58％、米国53％、
日本46％の順。期間では、日本は「1年以上2年未満」が最多ですが、
米中韓では「2年以上」が多数を占めています。
(4/4 産経「留学希望の高校生46％ 利点感じず米中韓より低く」
⇒ http://goo.gl/62z9G)
グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、実際に
海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに
毎年減少傾向にあります。
2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人だけ。
また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。
韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると
雲泥の差です。
EUは「エラスムス計画」を通じて、学生の10人に1人は自国以外
での留学経験を持たせ、「ヨーロッパ人」として育成し、
EU加盟国間の学生流動を高めようとしています。
韓国では「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」として、
30歳以下の青年を対象に、2013年までの5年間で海外での就業者5万人、
海外でのインターンシップ3万人、海外ボランティア2万人を実現
させることを推進しています。
現在、韓国の大手企業に就職するにはTOEIC900点以上は当たり前で、
最近の大企業はソウル大学のような国内の一流大学よりも、海外の
大学出身者を好む傾向にもあるそうです。(前出:4/3 JBpress)
国際競争力の源泉は、世界に通用する「英語力」にあると言えます。
日本の若者の内向き思考を打破するためにも、自信を持って英語を
語れるレベルを標準化することや、英語でのディベート力を身に
つける必要があります。
また、文科省の平成24年度予算案を見ると、留学生の「受け入れ」
に関しては約332億円で、それに対して「送り出し」は約81億円と
約4分の1となっています。
少子化で、希少価値の高まる「人的資源」である日本人の若者への
投資を行い、海外経験を通して外国人と伍して勝ち抜いていくことが
出来る人材の育成が国力復活に直結します。
今後、日本もTPP参加でグローバル化がより一層進むことが予想されます。
日本の繁栄を担うチャレンジ精神に満ちた学生にチャンスを与え、
彼らの夢を力強く後押しし、日本の国際競争力を高める「日本開国構想」
を持つことが急務です。
(文責・小川俊介)
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