漁獲枠超過１．５億円拠出 南かやべ漁協 クロマグロ混獲で（日本かつおまぐろ）

漁獲枠超過１．５億円拠出　南かやべ漁協　クロマグロ混獲で
2018/10/23 05:00
　太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の資源管理を巡り、昨期（昨年７月～今年６月）に定置網漁で大量漁獲した道南の南かやべ漁協（函館）が、そのあおりで漁の自粛を強いられ、漁獲枠を消化しきれなかった都府県向けに拠出金１億５千万円を支払ったことが、分かった。

　日本定置漁業協会（東京）によると、同漁協は９月２５日付で同協会に全額を支払った。協会は今月の理事会で、捕り控えた都府県の枠の未消化分に応じて配分していくことを決定した。

　昨期の小型魚の道内枠は１１１・８トンだったが、同漁協の大量漁獲などで枠を６５７・７トン超過した。全国の総枠も超える恐れが出たため、国は今年１月、全国の漁業者に操業自粛を要請。操業を中断された他府県から「捕り得だ」と不満が出たため、同漁協は超過分に見合う拠出金を支払う方針を決めていた。

　南かやべ漁協幹部は「昨期は全国の同業者に本当にご迷惑をおかけした。今期は昨秋の反省を生かし、秋サケやブリなど他魚種が逃げることも覚悟で、徹底したクロマグロの放流に努めている」とコメントした。（佐々木馨斗）

留萌の漁業者、国と道提訴 マグロ漁連帯責任「理不尽」 資源管理のあり方問う（日本かつおまぐろ）

留萌の漁業者、国と道提訴　マグロ漁連帯責任「理不尽」　資源管理のあり方問う
2018/10/14　北海道新聞
留萌の漁業者、国と道提訴　マグロ漁連帯責任「理不尽」　資源管理のあり方問う
太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）の資源管理を巡り、留萌管内の沿岸漁業者が国と道を提訴した。留萌管内は昨期（昨年７月～今年６月）、全国的な漁の自主規制を守ったものの、道南の大量漁獲などで道内全体では漁獲枠を超過。法規制が導入された今期（７月～来年３月）は昨期の超過分が差し引かれ、道内の枠が「実質ゼロ」となり、休漁を強いられているためだ。原告は他地域の枠超過の「連帯責任」を負う理不尽さを訴え、適正で公平な資源管理のあり方を問うている。
■渡島が超過
「正直者がばかを見ることになった」。５日午後、札幌弁護士会館。留萌管内羽幌町でクロマグロ引き縄漁を行う高松幸彦さん（６２）は、国と道に約３７００万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした原告９人の代表として記者会見し、悔しさをあらわにした。
訴状などによると、渡島管内では昨期の定置網漁で７月に枠の２・５倍超の１０４・４トンを漁獲。だが、その後も漁獲量は増え、１０月末までに一本釣り、はえ縄漁を含む８０・４トンの枠に対し、約７００トンに達した。全道の漁獲超過は枠の６倍の約６６０トンに及んだ。
一方、国が１０月６日に操業自粛要請を道など関係自治体に出したことから、留萌管内では１２・７トンの漁獲枠の半分以上を残したまま、休漁に追い込まれた。国は都道府県単位で枠の超過分を次の漁期から一括して差し引くことを決め、今期は道内全体の小型魚の枠が「実質ゼロ」となった。
原告側は、小型魚の漁獲量を２００２～０４年の半分に抑える現行規制が２６カ国・地域の国際合意に基づく重みから、国は昨期から「法的規制を講じるべきだった」と主張。道についても昨年７月の段階で定置網漁の枠超過があったにもかかわらず、その後の期間を含め「実効性のある厳しい対処を怠った」としている。
これに対し、北海道新聞の取材に、水産庁は「昨期は法規制移行への試行期間で、規制は順守徹底のお願いにとどまっていた」（資源管理推進室）、道は「枠を超えた漁協にはその都度、操業自粛要請を行ったが、操業停止命令は法的根拠がなく出せなかった」（漁業管理課）と答えた。
道によると、道は昨年７月以降、定置網漁で小型魚を大量漁獲した南かやべ漁協（函館市）などに計６回、操業自粛を要請。裁判では国、道の法的責任の有無などが争点になりそうだ。
■６年休漁も
留萌管内の漁業者には、昨期は自主規制だったといっても、その間の他地域の枠超過により、今期からの法規制下の枠配分に影響が及び、「実質ゼロ」にされた現実への憤りがある。今期から、枠の超過などの違反には３年以下の懲役か２００万円以下の罰金が科される。水産庁は都道府県別の超過分は「完済」するまで、枠から差し引き続ける方針。原告側はこのルールが続けば、今後６年間、休漁を強いられるとみる。
道内には今期、大型魚（３０キロ以上）の枠も２００トン余り配分されたが、留萌地区など漁獲の大半が小型魚の海域も多く、現場の苦悩は深い。高松さんは「沿岸漁業者が漁をする権利を回復してほしい」と訴える。
■国の見通し甘い
浜田武士・北海学園大教授（水産政策論）の話　（昨期までの）法的な規制がない中で、漁業者に漁獲枠を守ってもらうことは簡単ではありません。資源管理の必要性を現場の末端の漁業者にまでよく理解してもらい、互いの信頼関係の中で取り組んでいくしかないからです。国は地方説明会を開くなど努力はしましたが、深い関係性を築けたとは言えません。法的規制なしに、乗り切れると思っていた国の見通しは非常に甘かったと思います。
昨年はたまたま南かやべ漁協に入っただけで、定置網はその漁法上、どこでも突発的に大量漁獲してしまう可能性があります。そのしわ寄せが留萌管内の漁業者に来て漁ができなくなったわけですから、その責任を損害賠償で請求するのは妥当でしょう。
定置網漁の魚種で数量管理をする難しさは、スケソウダラなどの資源管理でも経験済みです。もっと緊張感を持ち、大量漁獲を防ぐための二重三重の仕掛けを設けておくべきでした。
■個別割り当て必要
勝川俊雄・東京海洋大准教授（水産資源学）の話　特定の定置網などで大量超過したからといって、自分たちの枠を守っていた漁業者まで、小型魚の枠が６年間もゼロというのは乱暴かつ理不尽です。広い北海道を一律で管理すれば、ある地区で捕りすぎて、別の地区が割を食うことが起きるのは当然予想できます。
こうした事態を防ぐため、海外では、漁獲可能量（ＴＡＣ）を漁業団体や漁船ごとに配分する「個別割り当て（ＩＱ）制度」が行われています。枠を超過した場合には、他の漁業者の未使用の枠を購入する仕組みもあります。地域間で不公平感が広がらないよう、こうした仕組みの導入が日本でも必要だと考えます。
今回の提訴はこうした不公平さをただそうという問題提起でしょう。漁業者が何度も配分の見直しを求めたにもかかわらず、訴訟になるまで放置した国の責任は極めて重いと思います。沿岸漁業者の意見を聞き入れ、彼らの生活が守られるよう配慮すべきです。（佐々木馨斗）

小型クロマグロ枠「実質ゼロ」 松前はえ縄漁師が悲鳴 大型割合低く大量放流（日本かつおまぐろ）

小型クロマグロ枠「実質ゼロ」　松前はえ縄漁師が悲鳴　大型割合低く大量放流
2018/10/08 05:00
【松前】太平洋クロマグロの漁場として知られる津軽海峡で、渡島管内松前町のはえ縄漁師が小型魚（３０キロ未満）の大量「放流」を余儀なくされている。資源管理を目的に水産庁が今期（７月～来年３月）、道内に割り当てた小型魚の漁獲枠は「実質ゼロ」。大型魚（３０キロ以上）がはえ縄にかかる割合は低く、漁師たちは「このままでは生計が立たない」と悲鳴を上げる。
５日午前６時すぎ、青森県の竜飛崎沖。松前さくら漁協（松前町）所属「第五宝徳丸」（８・５トン）の高山和夫船長（５６）と乗組員２人が、一定の間隔で多数の針が付いたはえ縄を引き始めると、マグロの頭が海面から顔を出した。「だめだ。ちっこい（小さい）のだ」。高山船長は、ため息交じりに海に放した。
午前１１時近くまで黙々とはえ縄を回収したが、大型魚は３９・７キロの１匹のみ。放流義務を順守し、海に放した小型魚は７０匹に上った。高山船長は「これじゃあ燃料代の６万円も賄えない。赤字だ」と苦笑いする。今期４回目の出漁だが、前回の９月末は１匹も大型魚が釣れなかった。「次世代に資源を残す水産庁の趣旨は理解できる。だが、このままでは、松前のマグロ漁自体が立ちゆかなくなる。誰のための規制なのか」
津軽海峡では近年、小型魚の来遊が増えており、漁業者は主に小型魚で稼いできた。松前さくら漁協によると、昨期は漁獲量の９割以上が小型魚。今期も９月までの大型魚の漁獲数（一本釣りを含む）が５６９匹（２４トン）なのに対し、放流した小型魚は４倍近い２０１０匹に上る。
同漁協の佐藤正美組合長は「国の規制は、小規模漁業者の実態に見合っていない。資源管理を徹底した上で、地域特性を見て３０キロ未満の小型魚の配分を増やすなど、柔軟な制度運用をするよう国に訴えていきたい」と話している。（高野渡）

漁業者９人、国と道提訴 クロマグロ漁獲枠「ゼロ」 昨期の大幅超過「管理怠慢」（日本かつおまぐろ）

漁業者９人、国と道提訴　クロマグロ漁獲枠「ゼロ」　昨期の大幅超過「管理怠慢」
2018/10/05
太平洋クロマグロ漁の資源管理で今期（７月～来年３月）の道内の小型魚（３０キロ未満）が事実上禁漁となったのは、国と道が昨期の漁獲超過を防ぐための監督・指導を怠ったためだとして、留萌管内の漁業者９人が５日、国と道に対し、約３７００万円の賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。水産庁によると、クロマグロ漁の法規制を巡って漁業者が提訴するのは全国で初めて。
■休漁中の賠償求める
太平洋クロマグロの資源は近年激減。資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会の国際合意に基づき、日本は２０１５年から期間を定めた自主的な漁獲管理を始め、今期から罰則付きの法規制に移行した。
訴状によると、国と道は、第２管理期間（１６年７月～１７年６月）に２５道府県の漁獲量が漁獲枠を５８７トン超過し、その後の超過も予測できたのに、適切な法整備や監督・指導を怠ったため、第３管理期間（昨年７月～今年６月）に道南の定置網漁の大量漁獲などで再び枠を大幅に超過。その結果、今期の道内枠が事実上ゼロになり、原告は休漁を余儀なくされたとしている。
国は超過分を次期から差し引く形で管理。昨期は１１１・８トンの枠に対し、６５７・７トン超過したため、原告側は休漁期間は６年に及ぶとし、その間の９人の平均収入相当額の支払いを求めた。
原告代表である同管内羽幌町の高松幸彦さん（６２）は提訴後の記者会見で「行政の怠慢で漁に出られなくなり怒りを感じる。権利の回復を望む」と強調した。水産庁は「訴状が届いておらずコメントは差し控える」、道漁業管理課は「訴状の中身を精査し適切に対応したい」としている。（松下文音、佐々木馨斗）

クロマグロ漁獲枠ゼロ「不当」 留萌管内漁業者、国・道提訴へ（日本かつおまぐろ）

クロマグロ漁獲枠ゼロ「不当」　留萌管内漁業者、国・道提訴へ
2018/10/04
太平洋クロマグロの資源管理を巡り、道内に配分された今期（７月～来年３月）の小型魚（３０キロ未満）の漁獲枠が「実質ゼロ」なのは不当だとして、留萌管内の沿岸漁業者９人が４日、道や国に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴することが分かった。今年から法規制が始まったクロマグロ漁では、枠配分に全国の沿岸漁業者から不満の声が出ていたが、水産庁によると、漁業者による提訴は初めて。
道内の沿岸漁業者の小型魚漁獲枠は昨期、定置網、一本釣り、引き縄の各漁などで計１１１・８トン。しかし、実際の漁獲量は南かやべ漁協（函館市）の漁業者による定置網漁の大量漁獲などで７６９・５トンに達し、枠を大幅に超えた。水産庁は超過分を差し引く形で、道内の小型魚の枠を今期は「実質ゼロ」とした。道はこれを踏まえ、枠を管理。道内には別途、混獲枠８・３トンが設けられている。
９人は北るもい漁協（留萌管内羽幌町）、新星マリン漁協（留萌市）などに所属。
原告団の代表で、羽幌町でクロマグロの引き縄漁を行う高松幸彦さん（６２）は、北海道新聞の取材に対し、「留萌地区では漁獲枠を守っていたのに、他の地区が超過したことを理由に、道内一体で責任を取らされるのはおかしい。今回の訴えが沿岸漁業者の権利の回復につながれば」と主張した。昨期の枠の超過量などから実質ゼロは６年程度続くとみて、９人分の収入約３千万円の損害賠償請求を起こすとしている。
農林水産省報道室は「訴訟については聞いていないのでコメントできない」としている。（佐々木馨斗、加藤千茜）