マグロ休漁訴訟で初弁論 国と道は争う姿勢（日本かつおまぐろ）

マグロ休漁訴訟で初弁論　国と道は争う姿勢、札幌
2018.12.10 　産経
太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）を一部漁業者が取り過ぎ、北海道全体の漁獲枠を大幅に超過したため休漁を強いられるのは不当として、道北部・留萌地方の沿岸漁師９人が国と道に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）で開かれた。国と道は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
この日の弁論で原告の１人、高松亮輔さん（３３）は「操業自粛要請が出たとき、留萌地方の漁獲枠の消化率は４３％ほどだった。大幅に超過した漁業者と同じく休漁せざるを得ないのは、納得できない」と意見陳述した。
訴状によると、道南部の漁業者が前漁期（昨年７月～今年６月）、定置網漁で配分枠の１３倍以上を水揚げするなどし、道全体の漁獲量は枠を大幅に超過。水産庁は超過分を差し引くルールに基づき、今漁期（７月～来年３月）は北海道への配分を実質的にゼロとした。
原告側は、差し引き分を消化するには今後６年間、休漁せざるを得なくなると主張。水産庁は漁業者の自主管理に委ね、道は操業自粛を守らせる実効的な対処をせず、いずれも法的規制や指導・監督が不十分だったとしている。

「クロマグロ禁漁、行政の怠慢」 損害賠償訴訟で漁業者側弁論（日本かつおまぐろ）

「クロマグロ禁漁、行政の怠慢」　損害賠償訴訟で漁業者側弁論
2018/12/08

　太平洋クロマグロの資源管理で、道内の今期（７月～来年３月）の小型魚（３０キロ未満）が事実上禁漁となったのは適切な行政指導を怠ったためとして、留萌管内の漁業者９人が国と道に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、札幌地裁（岡山忠広裁判長）であった。国と道側はいずれも請求棄却を求めた。

　太平洋クロマグロの資源管理を巡っては、日本は国際合意に基づき、２０１５年から自主的な漁獲管理をしている。

　訴状によると、国と道は前々期（１６年７月～１７年６月）に２５道府県の漁獲量が漁獲枠を超え、その後の超過も予測できたのに、適切な法規制などを怠り、前期（昨年７月～今年６月）に道南の定置網漁の大量漁獲などで漁獲枠の５・９倍の超過を招いた。

　超過分は翌期以降の漁獲枠から差し引かれる取り決めのため、今期の道内枠は事実上ゼロとなり、原告は休漁を強いられたと主張。休漁が計６年間に及ぶとみて、収入相当額計約３７００万円の賠償を求めている。

　弁論では原告の同管内羽幌町の高松亮輔さん（３３）が意見陳述し、「行政の怠慢で、非のない私たちが不当な措置を受ける結果となり、納得できない」と述べた。国と道側は次回弁論以降に具体的に反論するとした。（松下文音）

クロマグロ漁獲枠で融通ルール 道内漁業者「小型魚ゼロ」解消期待（日本かつおまぐろ））

クロマグロ漁獲枠で融通ルール　道内漁業者「小型魚ゼロ」解消期待
2018/11/03
太平洋クロマグロの法規制による資源管理を巡り、水産庁が、漁獲枠を都道府県間で融通できるルールを来期（２０１９年４月～２０年３月）から新設する方針を示したことで、小型魚（３０キロ未満）の道内枠の「実質ゼロ」状態が解消される可能性が高まった。道内沿岸では小型魚が来遊する海域が多いため、漁業関係者から歓迎の声が上がった。
「ゼロ解消の可能性がやっと出てきた。小型魚が多い道内にとって喜ばしいことだ」。留萌管内羽幌町でクロマグロ引き縄漁を行う高松幸彦さん（６３）は新ルール導入を評価した。
道内は昨期、道南の漁協を中心に小型魚の枠を大幅超過したため、超過分が差し引かれ、今期（７月～来年３月）の枠が実質ゼロに。高松さんら留萌管内の漁業者９人は、枠を守ってきたにもかかわらず、現行ルールでは枠ゼロが６年間続き、漁ができなくなるとみて、国と道に損害賠償を求める訴えを起こしている。
新ルールでは、大型魚を当初配分より多く捕りたい都府県がある場合、調整がつけば道内の大型魚の枠を渡し、その分、小型魚の枠をもらうことが可能になる。今期、道内の大型魚（３０キロ以上）の枠は２０８・４トン。津軽海峡まぐろはえなわ漁業船団（函館市戸井地区）の下山浩助総船団長（３４）は「融通できる全国のネットワークがあれば、操業を継続できる糸口になる」と来期以降に期待する。
道漁業管理課の矢本諭課長は「ゼロ状態解消の道筋が見えたことは一歩前進だ。各海域の来遊状況を見て、融通の必要性を検討したい」と話す。（佐々木馨斗、田中華蓮）

マグロ枠を地域間で融通、水産庁 大量漁獲に備え制度整備（日本かつおまぐろ）

マグロ枠を地域間で融通、水産庁　大量漁獲に備え制度整備
2018/11/01
水産庁は１日、太平洋クロマグロの漁獲枠を審議する有識者会議を開き、今後の対応を示す素案をまとめた。来漁期の配分は従来の方法を大筋で維持するとした上で、漁獲実績に応じ、都道府県や漁業の種類の間で枠を融通できるルール作りを検討する方針を打ち出した。
特定地域で大量の漁獲があって枠を突破した場合、上限まで余裕がある地域から譲り受けられる仕組みを整え、日本全体として枠を有効活用する狙い。水産庁は都道府県や水産団体と協議し、来漁期中にも実施したい考えだ。
水産庁は太平洋クロマグロを３０キロ未満の小型魚や大型魚、沖合漁業や沿岸漁業といった分類で管理し、沿岸は都道府県別に枠を配分している。マグロの群れがどの海域に来るかは年によって変化し、これまでの漁期は枠の消化状況に地域差が生じていた。
来漁期は沖合漁業が２０１９年１月から、沿岸漁業は同年４月から始まる。来漁期は過去の実績に基づく配分方法は変えないものの、大型魚（３０キロ以上）を対象に、漁獲枠の超過に備えて水産庁が持つ「留保枠」をあらかじめ沿岸漁業に追加で配分するとした。マグロ漁に経営を依存している沿岸地域などに配慮するという。
今漁期の配分に関しては、漁業者への説明や意見公募の期間が不十分だったとの批判があった。このため新たに部会を設け、漁業者の意見を聞くなど議論を重ねてきた。

クロマグロ漁獲枠、都道府県間で融通 来期以降の配分素案 水産庁新設（日本かつおまぐろ）

クロマグロ漁獲枠、都道府県間で融通　来期以降の配分素案　水産庁新設
2018/11/02
クロマグロ漁獲枠、都道府県間で融通　来期以降の配分素案　水産庁新設
水産庁は１日、太平洋クロマグロの漁獲枠を協議する有識者会議で、沿岸漁業の来漁期（来年４月～翌年３月）以降の漁獲枠の配分方法について素案を示した。大枠では従来の配分方法を継続するが、都道府県間で漁獲枠を融通できるルールを新設する方針。大型魚（３０キロ以上）は各都道府県の直近３年間の最大実績を踏まえ、調整用として水産庁が持つ「留保枠」から、あらかじめ追加配分する。
これまで全国の上限しか設けていなかった沿岸の大型魚は、今漁期（今年７月～来年３月）から資源管理を強化。水産庁は罰則付きの漁獲可能量（ＴＡＣ）制度を適用し、都道府県別の漁獲枠を設けた。
素案では、日本全体の漁獲枠を有効に使うため、漁獲状況に応じて、大型魚と小型魚（３０キロ未満）の枠に限らず都道府県間で漁獲枠を融通できるルールを検討する。業界団体などとも協議し、来漁期から導入したい考えだ。
また、沿岸への来遊は年により変動が大きいことや、マグロ漁に依存する地域の事情などに配慮し、大型魚について各都道府県の直近３年間の最大実績を基に留保枠から追加配分する。漁獲データを資源評価に用いることを前提に、留保枠から上乗せする仕組みも取り入れる。
日本のクロマグロの漁獲枠は小型魚が４００７トン、大型魚が４８８２トン。これに直近の漁獲動向を考慮し、沿岸漁業や巻き網漁業などの区分で漁獲枠を配分している。漁獲量の超過に備え、約１割は留保枠として水産庁が持っている。
クロマグロを巡っては昨秋、函館・南茅部地区の定置網に漁獲枠を上回るマグロがかかり、他府県の漁業者が操業自粛を強いられる問題が発生。今漁期の資源管理厳格化についても説明不足などから漁業者の不満が噴出し、水産庁は有識者会議で漁業者の意見を聞くなど対策を議論してきた。（小森美香）