日本郵便が集荷を廃止
したことをご存知ですか？
▲日本郵便
本年2018年7月1日より
郵便物の集荷廃止が全国で統一された
ルールの基で実施されました。
基本的に「別後納契約」や「特約運賃契約」
を行っている法人・個人が対象となり、
広告郵便やゆうメール割引、バーコード割引等
ちょっとでも割引を受ける案件が対象になります。
全く割引を受けていない普通郵便の集荷は
今まで通り行われます。
しかしビジネスで、定期的にまとまった数の
DM（ダイレクトメール）を発送している
法人の利用者さんなどは、
ほとんどの方が割引で発送されていると思いますので
集荷廃止の対象となっていると思われます。
その集荷サービスが利用できなくなることは
実際にとても負担増になっています。
いったい、どのような負担増に
なっているかというと、
自動車を所有していない場合、
軽トラック（赤帽）などを利用して
自分達で郵便局へ持ち込む必要があるので、
5，6千円ぐらいの費用が余分にかかります。
また、あなたの会社では、
DM（ダイレクトメール）の
発送作業自体をどのように
おこなっていますか？
DM（ダイレクトメール）の発送代行業者
へ依頼していますか？
それとも節約、経費削減という意図で
自社内で全ておこなっていますか？
自社内で全ておこなった場合、
どのぐらいの経費削減が出来ていますか？
例えば、1,000通のDM（ダイレクトメール）
の発送作業を社内のスタッフさん2名で
おこない、7時間の時間がかかったとします。
その2名が社内で給与の低い新入社員さん
だとしても、1名あたりの月額給与が
社会保険などの負担も含み入れると
約20万円ぐらいでしょうか。
この20万円を時給に換算すると、
約1,500円（月20日・1日7時間勤務で計算）
2名だと、1,500円×2名×7時間＝21,000円
毎月1回、年12回となると、25万円以上
これに、前述した日本郵便の集荷廃止による
運搬費用も加えると、更に負担が年間で
6万円～7万円ほど増えます。
節約・経費節減という目的があって、
社内でおこなっているにもかかわらず、
実はDM（ダイレクトメール）発送作業
という単純作業に貴重な人件費を
多くかけていることになります。
この現状をもったいないと思いますか？
もっと社内の生産性をアップしたいと思いますか？
社員さんをもっと売上に直結する業務に注力
させたいですか？
当社がDM（ダイレクトメール）の発送代行
をさせていただいている企業さんの事例を
ご紹介します。
毎月1,500通ほどのＤＭを社内で作業して
発送されていたお客様の事例ですが
定形郵便５０ｇ内＠９２で送料だけで138,000円
かかっていたところ、
弊社にて宛名シール作成、貼り、封入作業を
お任せいただき、クロネコＤＭ便で発送
することで社員の９時間分の残業代が
なくなったうえに送料プラス作業代合わせて
120,000円に収まりました。
そして、人件費を含めると年間で50万円近い
コストダウンになったと喜んでおられました。
ここで、
お金を出して時間を買うか？
お金をもらって時間を売るか？
という考え方についてお伝えします。
お金持ちはお金を払って時間を買う。
お金持ちでない人は、時間を売ってお金を稼ぐ。
という表現もできます。
節約・経費削減のことばかりを考えての行動だと
時間を売ってお金を稼ぐことになります。
だから、DM（ダイレクトメール）の発送作業に
社内の貴重な労働力という時間を売るのは
節約・節減にはなりますが、あまりお勧めできません。
なぜなら、一時的な節約・経費節減には
なりますが、長期に将来を見据えて考えた場合
には、DM（ダイレクトメール）の発送作業に
あてている社員さんの労働時間をもっと
クリエイティブな仕事をおこなう労働時間に
あてるべきだからです。
例えば、
・新しいセールスプロモーションのアイデアを考える。
・直接お客様や見込み客にお会いしたり、
電話で会話したりして、情報収集をしながら
もっと関係性を深める。
・営業活動の課題を発見して計画を練り直す。
・社内のチーム力を強化するために、研修やセミナーに
参加させて勉強してもらう。
・市場調査をして新しい商品・サービスを開発する。
・紹介客を増やすための口コミ戦略を考える。
・リピーターを増やすための新しいサービスを開発する。
・単価を上げるためのマーケティング施策を考える。
等々、
やることはたくさんあるはずです。
あなたが社内の労働力を使って本当にやるべき重要なことは、
作業ではないということです。
当社はただ単純にDM（ダイレクトメール）の
発送代行をおこなっているのではありません。
DM（ダイレクトメール）の発送代行を通じて
企業さんの「経費削減」「時間の創出」「生産性の向上」「売上アップ」
に貢献できる、頼れる強力な外部パートナーとして関係構築を
しております。
ぜひ、当社の力を最大限に利用してください。
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