「重税国家がもたらすものとは / 法人や人が日本から次々海外に移動していく」過去記事です。

「重税国家がもたらすものとは / 法人や人が日本から次々海外に移動していく」過去記事です。

法人税減税法案が通過したアメリカでは多くの法人組織が海外へのシフトを

取りやめたり、本国へ回帰しつつある。

現状の日本を取り巻く社会保障制度の危機的状況化の中から

年金、医療保険、介護保険などの社会保障制度の維持のため、

消費税値上げや　さまざまな税収をより強化する方向へと進んでいるのが今の

日本の現状ではないでしょうかこれこそ、、現在です。

因みに今年度の税収増は近年でまれに見る増収である。（５１兆円かな？）

まあ、国家の予算だけで見れば大変あり難い事であるが、、、、

徴収される法人や国民にとっては、、、たまらないものですね。

 

企業は利益を出さなければならない宿命であるのですから

あらゆる方法で、あらゆる努力を惜しまないので、より深い、

試行錯誤の結果、

（だったらこのままでは法人税を払い続けるより、）

拠点を海外に移動しようではないか・・・・

となるように！

国民、特に若い世代の方々は

（ほとんどすべての若年層の青年は、）

決して保証されない、補償してくれない、年金や医療保険、介護保険料を

払い続けなければならない宿命の中ですので、、

しかも、日本の経済発展が（GDP）が２５年も停滞していたので、

諸外国より時間単価収入がおおよそ三分の二の金額である。

その金額から、半強制的に、

社会保障費の掛け金をこのまま払い続けるよりは、

いっそのこと、海外に移動や移住を真剣に考えるようになり始める。

また別の観点から見れば、

今の日本は

より良いものをより安くがモットーであるから

ほとんど利益が生まれない。

そうすると従業員に給与を沢山上げられない、

従業員は収入が少ないので物を買わない買えない

そうすると物が売れなくなる

このループに果たして何年ハマったままであろうか。？？？！！！

なおかつ

日本から出ない企業はハッキリ決まっている

そうです。特殊な法人ばかりになります。

（日本で一番効率性が問われるている会社と、税金でまかなわれている会社しか残りませんから

まさに日本沈没です。）

法人企業にとっても社会保障費の会社内従業員の二分の一は会社が負担

しなければならないんですから、ますますこの現象が加速度的に進む、、となります。

　　　　　　　　　　　　2018.02.05　ttl