
大きな組織をつくろう 市連統一へ前進
■07年度横浜市連・夏期役員研修会■ 2007/08/26
横浜市連(=横浜市建設労働組合連合会。浜建、東部、建職、金沢、電工、石工の6単組が加盟。組合員数約135,00名)は8月26日、横浜西口・ホテルコスモで「07年度夏季役員研修会を開き、全体で130名、浜建労からは68名が参加しました。
田口正俊・都連書記長は講演で、まず6月29日発表の国交省「建設産業政策2007」報告書をとりあげ、「政府は更なる再編・淘汰は不可避として強力に構造改革を推進する方針と指摘。就業者数は10年間で100万人減少し、急速に高齢化が進んでいる現状をみて、賃金労働条件改善なくして健全な発展はあり得ないと示唆しました。
そして住宅市場の変化についてふれ、「大手分譲業者(パワービルダー)の勢いは衰えていくが、タマホームなどローコスト業者が台頭する。資金力や大量供給能力のない大工・工務店はローコストでは太刀打ちできない。今後工務店の半分は消えてしまう。そうならないために・・」と地域と顧客密着の重要性を強調しました。
つぎに建設国保への厳しい現状(医療制度改悪、保険者の再編・統合など)を説明し、厚労省への葉書要請や全党議員への支援要請など07年度予算獲得への運動の必要性を訴えました。
最後に政治に大きな変化をもたらした組合運動の成果を示し、「改憲」と「貧困格差」への流れを阻止して、あらゆる要求実現のできる大きな組織をつくろうと訴えました。
吉良比呂志・市連書記長は、基調報告で政府予算要求や対県交渉など経過を報告したあと、秋からの運動(神建連9・18総決起集会、組織拡大など)を強力にすすめることを訴えました。
そして、横浜市連統一に向けて、「統一の障害となる合理的な理由は何もない」「全県の協議会の先頭を切って実現したい。川連も都連も見守っている。10年先、20年先の組織を守っていくためにも、今の人たちが真剣に考えてもらいたい」と市連統一への強い決意をみせ、協力を求めました。
市連統一問題では、「内外の厳しい情勢の中、市内の組合が一つになって交渉にあたれれば最善。組合創設からの歴史があり、違いがあるのは当然。統一してから、違いを少しずつ埋めればいい」という声が、分散会の発表では大勢を占めました。
今後のスケジュールとしては、「市連執行体制と諸課題の統一」について各組合の諸会議で論議し、その集約内容から具体案を検討し、年内には執行委員会で方針化する予定。運営・業務・財政・体制など諸課題については3月をめどに具体案を検討する。そして来年度の市連大会にむけて、各組合がさらに論議を深めていくことになります。