４倍超のオリンピック効果が・・・

今日はオリンピックに関連した情報ネタをひとつ紹介します。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０２０年夏季五輪の東京開催を発表して１週間が経ちました。

　株価の上昇に伴う東証１部の時価総額が、なんと１３兆円の増加となったと、ある証券会社が集計したようです。これは、東京都が試算した３兆円の経済効果の４．４倍に相当します。
　※時価総額とは＝上場企業の価値を表す指標のひとつ。発行済み株式数に、その時点の株価（時価）をかけて算出される額。株価に連動することから、市場の評価による企業の価値と考えられ、企業が持つ資産や利益を生み出す力、成長力などを総合的に評価したもの。因みにトヨタ自動車㈱の時価総額は約２０．７兆円ありますね。

　東証１部の時価総額は、前週末１３日時点で４１４．６兆円。１週間前の６日時点は４０１．６兆円で、五輪開催決定後の最初の週である９月２週（９－１３日）に１３兆円増えた。東京都はオリンピック・パラリンピックの日本開催に伴う１３年から２０年までの向こう７年間の経済波及効果は、全国総計で２兆９６００億円と試算していました。

　五輪開催が決まった直後に歓迎ムードが高まった休み明けの９日と１０日に大きく増加。なかでも建設や鉄鋼、セメントを含むガラス・土石は五輪開催に伴う直接的なインフラ整備が期待され、不動産や倉庫は保有不動産価格の上昇、空運やホテルは外国人旅行客の受入れ需要の高まりが見込まれ、大成建設や帝国ホテル等が人気化しましたね。
　
　投資ファンドを始めとする外国人投資家たちが、日本株への投資を再燃させるのか！？　オリンピック開催効果は、既に株式市場にはストレートに先取り反映されたようですね。


　今日は、日本経済のお話でした。
高校生の皆さんも、将来、経済学の勉強をする人もいると思いますが、こういう面白い生きた勉強も大事だと思いますが・・・

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