米国大統領選挙が徐々に熱を帯びてきた。先日の討論会では、バイデン氏の老弱感が明白だ。世界の動静を決める立場として、的確な判断ができるのか極めて疑わしい。今更だが、予備の候補者を出してくるのか。追い込まれて、トランプ氏に対して選挙妨害だけではなく最終手段（暗●）に出る可能性も否定できない。
長期化している露烏戦争も、そもそもバイデン政権が誘導した（烏の反露政権を支持し、露の侵略を許容する発言をした）。狙いは露を追い詰めて資産を巻き上げることだろう。しかし、露はくじけない。軍事態勢でむしろ経済成長している。統制経済が露の国情にあっているようだ（日本には護送船団方式か・・・）。
国際的には、露は中朝と組むだけでなく反米的なGlobal southも取り込んでいる。ここで米が露対立を煽るのは極めて危険だ。米露の消耗を喜ぶのは誰か。中共国が漁夫の利を狙っている。覇権国であれば、激高し煽るのではなく泰然と鎮めるのが道義的な役目でもある。日本も米国のポチが過ぎないのが安全だ。
その日本では円安が止まらない。逆にこの30年はなぜ円高だったのか（1ドル百円前後で換算も容易だった）。有事の円買いと言われ、どこかで戦争があれば円が買われた。これは世界一の対外純資産が裏付けだった。その資産は製造業で稼いだものだ。天然資源もないのに、いい物作りで世界の富を集めたのだ。
その製造業に陰りが見えてきた。製造拠点を海外に移転し、技術的な優越性も失った。かつての企業戦士は戦線を離れた。高齢化も国力を削いでいる。空洞化したのだ。その結果、国際収支の赤字続きで対外資産が減りつつある。円安は生活物資の高騰にも繋がる。露国と違い、食料や資源は輸入頼りなのだ。
会社や不動産も容赦なく買われている。億ションも、ドル換算では値下がりしているのだ。若手の海外流出で人材も失われる。こうなると、足元を見透かされ、資本は円から逃げて行き円安は加速度的に進む。政府には期待できない。個人でやれるのは、売国行為と言われても、円を売ってドルに変えることか。
中長期的には、円安が進めば製造業の収益が改善し、どこかで円安が止まる。それは貿易収支が有利になった時点だ。それまでは、倫理的・道徳的な退廃を避け、窮地に強い日本人の一体感を保つことが肝心だろう。特に中央の政治家と高級官僚は、「その務めは国益の保護」という基本原則に立ち戻るべきだ。
