まず中東情勢だ。イランの在シリア大使館が爆破され、その報復として、イランがイスラエル本土に直接攻撃を行った。大戦争にはならないというのが大方の読みだ。それでも、相手国を追い込み先に攻撃させ、それを口実に打ちのめすのが奴らの常套だ（真珠湾のように）。イランも国内情勢が不安定なので、本格的な反撃はできない。これを機にイスラエルにイランの核施設を破壊させるのではないか。
次は韓国情勢だ。自由主義的な尹（ユン）大統領の与党が大敗を喫し、野党が約60％の議席を得た。国民の多数は、海洋（日米）側よりも大陸（中露）側の体制が馴染むらしい。潜在的に北朝鮮に吸収されることを願っているのか。感情的で不安定な国民性は、日本がもどかしい思いをした明治時代と変わっていない。自国民の選択を尊重したとしても、当てにならないことも変わらない。
対照的なのが台湾だ。頼総統の下で自由主義陣営に留まるだろう。しかし、中共国は隙あらば強引な政治的介入や軍事侵攻を仕掛けてくる。戦費の調達だろうか、国内の不況が深刻なのに貯めこんだドルを使ってGoldを買い占めた（最近の金高騰の原因だ）。その時には、日米の直接の軍事行動は難しい。中共国を牽制するためにやれるのは、中東やウクライナの情勢を或る程度までに抑えておくことか。
最後は米国の大統領選挙だ。日本国内の報道は反トランプの傾向が強い。しかし、トランプの返り咲きがより確実となってきた。最近の米国の世論調査によると、年代や人種を問わず、急速にトランプ支持が広がって来ている。両党が拮抗するSwing stateの7州でも、6州がトランプ有利を伝えている。前々回の選挙でヒラリー当確としていた失態を、今度も日本メディアは繰り返すのか。
トランプ大統領再来の暁には、岸田氏やその後継者に安部氏並みの外交力は期待できまい。国内は自民党の派閥の解体が進み、支持率も更に低下した。しかし、代わる野党もいないので、岸田氏は意に介さないようだ。その政治的虚空の中で、円安による経済的混乱に乗じて、官僚の思うままに行政が曲げられている。官僚の思うこととは、国民の管理と収奪の強化（つまり奴隷化）だ。これが古今東西の官僚の本能であることを、国民もメディアも忘れてしまったのか。
