キャンドルを手に安倍内閣の退陣を訴える人たち＝２３日、東京・永田町で
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【社会】
「うそつくな」 官邸前デモ 怒りのともしび
2018年3月24日 朝刊
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題を巡り、首相官邸前で二十三日夜、真相究明を求めるデモがあった。政府への怒りの象徴として、キャンドルなどの明かりを掲げた。
午後七時半、首相官邸前の百メートルほどの歩道は、ランタンや発光ダイオード（ＬＥＤ）ライト、電子ろうそくなどを手にした人たちであふれ返った。
「うそをつくな」「責任取れよ」。参加者たちは小雨の降る中、安倍晋三首相の退陣や首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求めるコールに合わせて、キャンドルを振り続けた。
デモを主催したのは、官邸前で改ざん問題の抗議活動をしてきた有志でつくった「Ｓｔａｎｄ Ｆｏｒ Ｔｒｕｔｈ」。元「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバー奥田愛基（あき）さんらが会員制交流サイト（ＳＮＳ）で参加を呼び掛けた。
会社帰りに参加した千葉県習志野市の橘内優一さん（２４）は「公文書改ざんまでしているのに、まだ安倍政権が続いていることが異常。今、行動しないと自分たちの生活が脅かされる」と訴えた。
横浜市の主婦内山かおるさん（５５）は「うそを取り繕うために公文書まで改ざんするなんて、小学生の学級会よりひどい」と反発。大学生と高校生の子どもを持つ親として、「政府がやりたい放題の中、今のままだと子どもたちの将来が心配」と権力の暴走への危機感を口にした。
会場の一角では市民や野党議員が「公文書改ざんでこの国も社会のモラルも民主主義も壊れた」と訴えた。
主催団体のメンバーは「国民は怒っていることを訴えたい」と話し、首相退陣などを求めて毎週金曜日に官邸前でデモを行っていくという。
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いい土地発言「確かにあった」 接見籠池被告 首相とズレ
(2018年3月24日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032402000154.html
怒り聞こえてますか
(2018年3月14日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031402000169.html
全国で抗議サンデー 「森友文書」改ざんに怒りの声
(2018年3月19日)
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内閣支持率 改ざん公表後、下げ幅大 世論 責任は麻生氏より首相
(2018年3月20日)
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玄海原発３号機再稼働 離島避難 不安拭えず
(2018年3月24日)
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首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離
(2018年3月23日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032402000138.html
０３／２６追加投稿。
森友学園事件、文書改竄問題「識者ら、第三者の調査必要！」、麻生氏は消極的？～「俺は関係ない」とはならない！。
麻生氏、「俺は関係ない」、「佐川がやった事」だけでは済まない。
国会を正常化させたいのならば、「全てを明らかにすることが必要！」。
「第三者の調査必要」と識者ら指摘しているのに、麻生氏は消極的なのは「何故なのか？！」。
その部分が疑問だ！。
麻生氏が、「俺は関係ない」、「佐川がやった事」と「識者ら、第三者の調査」で、そのような答えが導かれ、国民が「麻生氏は関係がない」と明確に判断できれば、麻生氏は、「俺は関係ない」と言えるのだ。
しかし普通に考えても、一般社会で、組織内の部下の失態は、上司の責任になる。
しかも、今回の「公文書改竄」事件を考えれば、「絶対にあってはならない事が発生している！」状況を考えれば、麻生氏の責任について「俺は関係ない」とはいかない。
世界の先進各国でも注目されている「政治事件」であり、「当たり前な調査」を行わないと「日本や、日本の政治が疑われてくる！」と言う事にも繋がる。
安倍氏についても、安倍政権内で発生させ、あってはならない「公文書改竄事件」であり、安倍氏や昭恵氏についても「過去一年以上も国会を空転させてきた責任は「私の責任であり申し訳ない」という言葉だけでは、済むはずはない！。
安倍氏らが野党の質問に対し、馬鹿にした誤魔化し答弁ばかり続けた結果、４００億円くらいは国会運営費用で吹っ飛んでいると言える。
この責任はどうするのか？！。
「誠実な答弁」を行っていれば、この費用についても、２０分の１くらいの費用で済んだはずだ。
安倍政権は事実が解明された後に、「即、安倍政権を解散」させ「別の政権に任せる」事が必要だ。
「公文書改竄」について、安倍政権は「甘すぎる考えを持っている！」と言える。
安倍氏らの自己都合で、「森友・公文書改竄」を行ってきた！と言う事は、未来の人々が歴史研究する際にも、「参考にならない状態を作ってしまった！」、と言う事が言える。
一つ、一箇所でも改竄を行えば、それ関係する多くの文書、言葉など、紐つながりの部分で、辻褄が合わなくなってくる。
このような状態の「安倍政権下の公文書」では、第三者から見て、「整合性の無い公文書」が、今後、「複数見つかる！」と言う事もあり得るかもしれない。
安倍政権の閣僚らに対し、質問したいが、国民に対して、「私は不正な事は行っていない」と胸を張って述べられるであろうか？。
首相や大臣、議員であれば、この状態を、いつまでも維持しなければならない。
国民が求めている政治とは何か？。
「誠実な政治」と言う事で、「間違いは無い」と言える。
各記事参照
【政治】
森友文書「第三者の調査必要」 識者ら指摘 麻生氏は消極的
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/images/PK2018032202100063_size0.jpg
2018年3月22日 朝刊
森友学園の国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は真相の解明に向け「財務省自らの責任として」省内の調査を進める考えを示している。
だが身内による内部調査は甘くなりがちだ。
有識者や野党からは「外部による調査委員会の設置が欠かせない」との声が出ている。
「（改ざんの）当事者である理財局ではなくて大臣官房で調査を行い、信用性を担保したい」。
麻生氏は二十日の記者会見で、調査に信頼性はあると主張することに躍起になった。
誰がどんな目的で改ざんを指示したのか。
調査によって、政治家の関与や職員の忖度（そんたく）がどのように働いたかを徹底的に明らかにすることが急務だ。
麻生氏が調査を命じたのは、国会対応をはじめとする対外折衝や人事などを担当する大臣官房。
実際に調査を担当するのは大臣官房に属する秘書課と監察官室の職員だ。
改ざんの舞台となった理財局と近畿財務局に在籍した職員から聞き取りをし、処分を検討する。
だが有識者からは「身内に甘くなりがちな内部の調査では、事実の解明は期待薄」との声が上がる。
企業の監査制度に詳しい青山学院大の八田進二教授は「公務員にとって、上司や大臣ら政治家からの聞き取りは困難だ。調査範囲に限界があれば結果の説得力もなくなる」と指摘。
企業が不祥事を起こしたときのように、弁護士など第三者チームによる調査が不可欠だと主張する。
野党からは国会に調査委員会を設立するよう求める声も出ている。
調査を進める麻生氏の姿勢にも懸念がある。
麻生氏は不祥事を認めた段階で早々に「改ざんは理財局の一部で行われ、佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）が最終責任者だ」と断じた。
佐川氏に責任を押しつける結論で幕引きを図りたい意図があるかのような発言だった。
財務省には前身の大蔵省時代の一九九八年に味わった苦い歴史がある。
当時の省内の調査は金融機関が大蔵省の職員を「接待漬け」にしていたことを見過ごした。
その後、職員は金融機関への情報提供などの見返りに接待を受けていたとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、当時の三塚博蔵相は引責辞任した。
第三者による事実解明について麻生氏は「国会審議の中でもご指摘をいただいているので、問題意識は分かっている」と述べた。
だが「由々しき事態」と言いながら、第三者による調査に後ろ向きな姿勢に危機感はみえない。 （桐山純平）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032202000144.html
【政治】
森友改ざん 自民、地方から懸念続出 「国民目線で究明を」
2018年3月25日 朝刊
自民党は二十四日、全国幹事長会議を党本部で開催した。
出席した都道府県連の幹部からは、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんについて、国民の不信が広がることへの懸念や真相究明を求める意見が相次いだ。
安倍晋三首相（党総裁）は「行政全般に対して、最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にある。国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。
首相は会議の冒頭「なぜこんな問題が起こったのかを徹底的に明らかにし、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく決意だ」と強調した。
出席者によると、会議では森友問題について、大阪府連の朝倉秀実幹事長が「地元が舞台で、つらい目に遭っている。党の論理でなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。
「来年は統一地方選や参院選もある。しっかり戦える環境を整備してほしい」と訴えた。
森友問題を受けて内閣支持率は急落している。
萩生田光一幹事長代行は「時系列で説明すれば理解を得られる。事実確認をして再発防止に努める」と答えたという。
幹事長会議後、新潟県連の柄沢正三幹事長は記者団に「国会の中で真相究明を徹底してほしい」と国会が主体的に動くべきだと強調。鳥取県連の安田優子幹事長も「霞が関だけの責任にするのはいかがなものか」と、佐川宣寿前国税庁長官にすべての責任を押し付けるような政府・与党の姿勢に疑問を呈した。
長野県連の萩原清幹事長は「国民に説明責任を果たさないと憲法改正までいかないのではないか」と改憲への影響を指摘した。 （中根政人）
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森友文書「第三者の調査必要」 識者ら指摘 麻生氏は消極的
(2018年3月22日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032502000134.html
*追加として、最近、安倍氏らは「内閣人事局」と言う組織を作ったようだが、この組織は無くすべきと言える。
官僚らが「ヒラメ」になってしまうのと、トップダウン方式なので、情報の伝達スピードが遅くなるので、「結果的には「仕事の仕上がり」が遅くなる」デメリットが出てくる。
古い考え方、方式と言える。
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「会計検査院」は独立している組織なのだろ！
誤摩化していないで、議員、国民の疑問に対し、誠実に対応してもらいたい。
「会計検査院」の独立性、自主自立性が問われている。
麻生は、国会での審議中でも、「ウイスキー」を飲んでいるのか？！。
ウーロン茶ではないのでは？！。
このような状態は、「無駄づかい」の一つになるのでは？！。
更には「議員」の場合、「糖尿病」にもなりやすくなる！。
医療費増大な現状、「更に上乗せになる事に繋がる！」と言える。
「水で良いだろ！」。
今後からは、「水のすべき」だ。
自殺した近畿財務局の職員の遺書から、「財務省幹部から改竄を指示された！」事が判明しているが、何時になったらこの事件、解明されるのか？！。
麻生氏が「真摯に対応していない」ので、話しが進まないのだ。
麻生とかも財務省に指示したのだろ！。
正直に答えるべきだ。
ほとんどの国民はそのように思っていると思う。
財務省の官僚が、自分勝手に改竄するはずは無い。
たとえ、財務官僚トップの事務次官だとしてもだ。
改竄するメリットが全く無いからだ。
麻生氏は正直に答えるべきと言える。
「財務省」が、「森友学園側」に、「口裏合わせ」を求めていた！ようだ！。
各リンクを参照
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011390911000.html
「存在しない」とされる、陸自イラク派遣時の日報発見問題 ～「森友事件」追求の時に「なぜ今なのか？！」、違和感を感じてならない。 より。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/87e886bbfb6a387ecd941dc8077ec7f1
森友学園事件を考えた場合、元厚労事務次官の木村厚子氏よる「障害者郵便 DM不正配送事件」にパターンが似ているような気がする。
大阪地検も、その当時、「DM不正配送事件」と言う事で追求していたが、途中から突然、「フロッピーディスク・データ改竄事件」に変化してしまった経緯がある。
その時も安倍政権だ。
野党からそれ以上追求されないように、「テーマをすり替えた経緯がある」。
その時、テレビメディアも、「フロッピーディスク・データ改竄事件」一色に変化してしまった！。
追求していた事が「突然変わってしまった」のだ。
大阪地検の捜査担当者が、たまたま日付だったか？、入力した為に、「そればかり追求される」状況になってしまった。
このような事を考えた場合、森友学園事件についても、現時点では調査中ではあるが、やはり「安倍氏からの指示命令、関与」は「個人的な直感」では「非常に濃厚」と言わざろう得ない。
事件を全体的に捉えるとパターンが非常に似ているように感じ取れる。
「DM不正配送事件」の、その当時から、官僚は「ヒラメ状態」と言う事だ。
特にキャリア官僚や、事務次官については、あってはならない「政治家と接触」が今日まで、頻繁に行われていると言う状態だ。
更には最近では、「安倍氏、キモ入り」の「内閣人事局」（経団連の幹部が、大企業経済界優先の「公務員・官僚らの人事改革」を行うようだ！）を設置した。
これ以外にも、「安倍氏が情報をコントロールしやすくする為」の「通信、放送法の見直し」を安倍政権では行うようだ！。
民法の「低脳番組」については無くしてもらいたいが、「放送法改革のホンネ」は、官邸コントロールによる「報道、情報監視のパノプティコン化」と言う事なのであろう。
「安倍氏らや政府のマイナス情報、国民や対外に知られたく無い情報は、報道させない」と言う事にしたいのであろう。
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放送事業見直し 番組の劣化と信頼失墜を招く
2018年03月25日 06時00分
テレビ番組の質の低下を招き、ひいては、国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。
安倍首相が目指す放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。
政府の規制改革推進会議が、放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討している。
テレビ・ラジオ局の放送事業者とインターネット事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。
放送局は、放送法１条で「公共の福祉の健全な発達を図る」ことを求められている。
民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。
同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。
特に問題なのは、見直し案が、「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている放送法４条の撤廃を含んでいることだ。
規制が外れれば、放送とは無縁な、金儲（もう）けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を粗製乱造しかねない。
家庭のテレビで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。
一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。
選挙とは関係なく、政党が都合の良い番組を放送できるようになる。
外国企業による民間放送局への２０％以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。
まったく看過できない。
日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。
国の安全保障を脅かしかねない問題だ。
フェイクニュースが世界的に広がるなか、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか。
疑問は拭えない。
米国では、放送局に政治的な公平性を求めるフェアネス・ドクトリン規制が１９８７年に廃止された後、偏った報道が増えた。
２０１６年の調査では、テレビ、新聞、ラジオを「信頼する」米国人は３割と、過去最低を記録した。
野田総務相が「放送局は社会的な役割を果たしてきた。４条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。
放送文化は競争政策では育たない。
政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。
2018年03月25日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180324-OYT1T50084.html
本日（０３/２７）の佐川氏の国会での証人喚問では、「政治家らの関与」については否定したが、その事について「第三者が納得出来る証明」は「全く出来ていない」。
一部の自民党議員については、「政治家や昭恵氏とは関係は無く、これで追求は終わりだ！」等と「馬鹿げた事」を述べている自民党議員もいるようだが、今回の佐川氏の国会での証人喚問では「新たな事は全く答えていない」。
このような状況では事件解明について「全く明確になっていない」、と言う事になり、今後も佐川氏も含め関係者らについては追求する必要が出てきた！、と言う事になる。
内容は異なるが、森友学園事件については、「ロッキード事件」、「リクルート事件」規模の大事件となってしまったと言える。
関係者らが「ウソばかりついている」ので、大事件になって行くのだ！。
安倍氏や安倍昭恵氏らが「関与していない」と考えている庶民は「ほとんどいない」と思える。
この事件を自分なりに解釈し、今回の佐川氏の国会への証人喚問の話しを視聴した人の９割りくらいは、「全く信用出来ない」と言う状態だと思う。
安倍首相や昭恵氏から、「指示された事は、「ありませんでしたね」」と言う述べ方で質問した。
「庇っている」ような質問の仕方で、議員としての信頼性、透明性が疑われる。
国会での質疑応答では、庇う事は無用であり、「指示された事は、「ありましたか？」」と、述べるべきと言える。
見ていて非常に違和感を覚えた。
議員として公正ではなく必要の無い議員の一人と言える。
このような議員は国民の為にはならない。
自民党議員の質問が「ゆる過ぎ」て、見ていてストレスが溜ってくる！。
反吐が出てきそうだ！。
もっとビシッと、鋭い追求を行なうべきだ！。
「上からの（政治家からの）指示」、「安倍氏らの指示は無い」と述べた。
では何故、公文書を改竄したのか？。
この事を行えば、「法律に抵触する」事は本人は当然周知しており、回りの官僚らも問題視していた。
その事を何故行なう必要があったのか？。
「上からの（政治家からの）指示」があれば、整合性があるが、佐川氏が「上からの（政治家からの）指示」、「安倍氏らの指示は無い」と述べている事で、「整合性が全く無い状態」になっていると言える。
佐川氏の今後を考えた場合、「違法な天下り先の紹介」等もあるのだと思う。
この事だけが理由ではないが、このような事もあるので、「政治家への繋がりは否定している」のだと思える。
（画像１）
接続している人がいつもよりも多いのであろう。
９時半からのようだ。
安倍政権関係者等から、「真実を述べないように仕込まれているのか？！」。
ウソを述べれば、刑罰を受ける事になるが、それを恐れて述べない場合は、警察からの取り調べが待っている。
結局は、真実がバレると言う事になる。
正直に話すべきと言える。
何故なら、「森友学園事件の解明」を「妨害する」事になり、結局は「強制事情聴取」が必要になるからだ。
佐川氏は「ありのまま、正直に話すべき」と言える。
「誤魔化しの上塗り」は「単なる時間と経費の無駄」になり、「国家の元官僚」として行うべきではない。
公文書の改竄など、「そのように行なわなければならなかった理由」を明確に解明する必要がある。
「佐川氏が、一人で考え、勝手に改ざんした訳では無い」と思う。
紐つながりのトップまでの「全容解明」が必要だ。
「悪事の放置」は、絶対に許してはならず、必ず、「事を成し遂げる！」事が必要だ。