12/16(金)18：30～
中野区産業振興センターにて
中野区介護サービス事業所連絡会研修
が開催されました。
【これからの介護予防】
～共助の互助化～
というテーマで
東京都健康長寿医療センター
高齢者健康増進推進事業支援室研究部長
大渕修一先生がご講演くださいました。
これからの東京は
（地方からの流入もあり）
人口が増加。
後期高齢者数も増加。
当然、介護給付費も増加。
日本全体では2050までに
高齢者は約２倍、
働く人は約半分、
必然的に社会保障費は４倍に！
誰もが暗い未来予想図を描きがちです。
当然、社会保障費の圧縮がすでに始まり
あれを削れこれを削れ、
要支援サービスは不要論まで。
ここで大切なことは
“バックキャスティング”
という考え方。
将来を予想するとき、
今の現状からそのまま未来を想定すると暗澹となります。
しかし、
こうであれば良いと思う社会とは？から想定し、
そのために現在は何をすべきかを導き出そうとする思考。
そこで二人一組となり、
（光栄にも連絡会会長とペアに）
「日本の未来を創造してみよう」
1.高齢者人口は現在の２倍
2.社会保障費は現状維持（100兆円）
3.今より楽しい社会にします。
お金を（今より）使わず、楽しい社会にするには・・・？
二人で２分話した結論は、
大渕先生のお話しと同じ結論でした。
元気な高齢者に役割を。
ただ単に、元気なんだからとボランティアで働かせる手伝わせるのではなく、
そこにお金を介在させることで、その人の持つ文化資本あるいは社会関係資本を引き出して役立てていく。
役割と能力を付与し、
介護サービスの受給者から提供者へと考え方も変えていく。
誰もが役割をもって働き続けたい。
社会を作ってきた高齢者は「有難う」と言われると嬉しい。
だからそのために「役割」が必要。
高齢者の健康度は正規分布になるという“シュレックの釣り鐘モデル”でわかることは、
要介護要医療高齢者よりもずっと多い自立高齢者がおり、さらには元気な高齢者も要介護高齢者と同等数存在する、ということ。
つまり、高齢者集団は社会におぶさっているのではなく、
相互扶助さえあれば＝元気高齢者が要介護高齢者を助ける側に回れば、自立できる集団となっているということ。
新しい総合事業が始まろうとしている中、
つい「お金を削られる」「サービスを削られる」
ということに目が行きがち。
しかし、すべてを削るのではなく、
残すべきは残し（サービスを必要とする要支援高齢者は多くいるのだから）、
保険給付という共助の中身の使い方を変え、
受給者から提供者へ変化できるような住民参加サービスにこそお金を使っていくようにする。
そういう制度に変えていくことで、社会を変え、破綻が見えている現行制度を変え、そのために使われている全体の費用の圧縮を可能にする。
そのためには、地域全体でこのような持続可能な制度や考え方、お金の使い方といった規範や理念を共有しなくてはいけない。（＝規範的統合）
住民参加を進めていけば、
社会的凝集性として、地域に信頼と結束が生まれより互助精神や活動が活発になるという反面、
私的社会統制が高くなる＝決まりが増えて面倒になったり、個人が主体的参加できなくなった時点で疎外感孤独感を生みやすい－というデメリットも。
だから、専門職集団である介護サービス事業者に求められていることは
地域住民（元気高齢者）に
能力を付与し、
関係者間の調停をし、
唱導（考えを導く）する能力。
ただしこれは、一個人一事業者で成り立つ話ではなく、
そこに給付というお金が介在する以上、行政がかかわらなくては意味がない。
だから行政が動こうとする方向性を理解し、理解できれば賛同し、目の前の利害ではなく先を見越した対話をしていく必要がある。
これからの楽しい社会の実現には
共助（みんなの財布）の互助（誰かの財布）化
が必要となる。
お話し下さった内容が必ずしもこの流れのとおりではありませんが考え方・方向性としてはこのような、皆の意識の改革で決して暗い未来ではない、ということを教えて下さったと思います。
東京在宅サービス訪問機能訓練マッサージというサービスを提供しています。
医療に関わる業務の性質上、介護とは切っても切り離せません。
今後も東京在宅サービスでは、積極的に介護とともに学ぶ場に出て、関係性を強化しともに地域社会への貢献をしていきたいと考えています。
（文責：地区担当相談員 湊貞行）
