原発で政界再編を！

　エネルギー政策の見直しはもはや喫緊の重要課題であるが、残念ながら政権を担うべき二大政党のどちらも原発をめぐる議論は真っ二つに割れている。つまり、今の政党の枠組みではいくら議論をしても、エネルギー政策の転換など空論に終わるのは目に見えている。

　いまこそ国民は原発について真剣に考える時期ではないのか。そのためには、徹底した原発の検証と代替エネルギーの現状について議論が求められる。しかしながら、二大政党の現状を考えると、推進派と反対派の誹謗合戦ばかりで、本質的な議論になりそうもない。

　福島の事故によって、国民の原発への危機感は間違いなく増大している。推進派はヒステリックな現象と見ているようだが、簡単に片づけられる問題ではない。

　いっそエネルギー政策で政界再編し、国民に選択を求めるくらいやってほしいものだ。国民の命がかかっている。決して乱暴な選択ではないと思う。

公務員給与カット労使交渉のアホさかげん

　案の定である。震災復興費捻出策として国家公務員の給与を3年間10％削減を声高に叫んだ菅政権だが、予想通りの展開になっている。労使交渉の末に、削減率を一般職員５％、管理職8%、幹部10%に差別化することになった。
　
　組合もアホとしかいいようがない。これこそ人件費削減の既成事実となることがまるでわかっていない。政府にしても、こうした変更がいかに国民からひんしゅくを買うかがまるでわかっていない。譲歩が反発を買うことはわかりきっていることではないか。

　政権交代により、労組は従来の交渉スタイルを変えざるをえなくなった。結局は、今回の交渉もなあなあでしゃんしゃんといったところだろう。しかし、自分らが思うより国民は敏感なのである。それがまるでわかっていない。

　適当な削減でお茶を濁すのがいかにマイナスかがまるでわかっていない。最初から水面下で事前交渉が行われていたのだから、どうしてまともなシナリオを作れなかったのか。

　今回の給与削減はあくまで震災復興の緊急措置であるということを明確に位置付けるためには、細かな差別化などしないで、1率10％期間は１年とし、復興状況を見極めながら年度ごとに削減率など条件を見直すのが理想だろう。もちろん、公務員の中には復興の最前線で奮闘している者もいるし、生活が楽なわけではないだろう。しかし、国を復興するためには今こそ積極的に困難に身を投じる心意気を見せるのが、ひいては自分たちの生活を守ることになるのだ。各職組は自ら削減を買って出て、場合よっては自治労にも協力を要請するくらいのことしてみろといいたい。

　政権も組合も茶番を演じて、国民のひんしゅくを買い政権はますます支持を失い、選挙でぼろ負けし、昔に逆戻りして、人件費削減を一気に加速することを望んでいるとしか思えない。

震災と公務員給与削減の問題点

　菅政権が震災復興費捻出のため、今日、国家公務員の給与を10%削減を表明するという。公務員の給与をカットして復興財源に充てるという方針は、概ね賛成できるが、震災のための財源捻出を政権が当初から掲げている国家公務員の人件費2割カットに向け既成事実とする考え方には賛成できない。

　復興財源は一時的なものであり、国家予算とは性質が異なる。これを公務員人件費削減のきっかけにするのは、ミソもクソも一緒である。労働組合は当然、反対するだろう。さらに、給与の額でカット率を変えるなどとややこしいことを言い出す輩も出て、まとまるものもまとまらない。

　これはあくまで持論だが、公務員人件費の削減は給与カットではなく、人数削減を優先すべきだ。公務員の給与が高いのではなく、不景気で民間の給与が下がっているのだから、公務員の給与を下げればますます民間の給与カットに歯止めが利かなくなる可能性が出てくる。

　それはともかく、復興財源のための給与カットなら、当然、期限を設けるべきだし、一律に行うべきだ。さらに、国家公務員だけでなく地方公務員にも協力要請すべきである。もちろん、被災地は除外すべきだろう。

　つまり、公務員人件費削減問題と震災対策を混同してはならないということだ。どうも菅政権の考えることは稚拙すぎる。

　

政治災害を危惧！

　震災から2カ月、被災地の復興は牛歩の歩み、特に原発被災地は明日がまったく見えないありさまだ。もちろん、未曾有の大災害ゆえに、時間を要することはあらかじめ織り込み済みだが、気になるのはいつまでも将来像を描けるだけの計画が定まらない点だ。その中で、補償をどうするかだけがやみくもに語られる。

　被災地に一刻も早く補償の道筋をたてるのは道理だが、どさくさまぎれに補償だけを済まそうとするのはあまりに愚かである。とくに原発はこれからどうなるかまったく見えない状態にもかかわらず、数兆円の補償額を想定し、電気料金を値上げするだの、どうにもいただけない。
　早期の仮払いは当然だが、被災者の心中を察すれば、当然、その後の補償の担保が必要だ。いくら補償額に天井を設けないといったところで、具体的な補償方針もしめさず、おおざっぱな銭勘定だけでは、不安は募るばかりだ。

　いつまで避難生活が続くのか、住んだ家には戻れないのか、とにかく先が見えないだけに方針が定まらないのは致し方ないのかもしれないが、せめて東電並びに国がどの範囲まで補償するかくらいは検討してしかるべきだし、一方的な条件提示ではなく、自治体や住民との話し合いが積極的に行われてしかるべきなのではないか。加害者と被害者の立場はすでに明らかだが、払う側はとことん値切り、受ける側はとことんふっかけるという民事訴訟とはわけが違う。まして、補償金の原資が電気代となれば、結局は国民全体に関わる問題である。である以上、ここはあらゆる角度から補償の在り方を模索する必要があるはずだ。

　たぶん、それをリードするのは国の責任だし務めだろう。その国があたふたしっぱなしなのだから救いようがない。

　先のメディアの世論調査は約６割が菅政権の復興策に期待できないとしながら、なぜか政権を1年は維持すべきというのだから、首をかしげる。有権者は何を根拠に政権を維持すべきと言っているのか全く理解に苦しむ。期待していないないのに、政権を維持すべきという思考はあまりに無責任ではないか。
　一刻も早い被災地の復興、ひいては国家の再建にベストを尽くすなら、どのような体制で臨むのか模索すべきだし、場合によっては有権者に問うことも当然必要なのではないのか。

　原発対応など行き当たりばったりの軽薄な官邸政治を見せつけられては、期待できないどころか、震災から人災すなわち政治災害に発展する恐れすらある。

官邸政治でいいのか

　ブログを放置したまま、気まぐれに旅行に出かけ、今日、帰ってきました。海外と言いたいところですが、仕事の打ち合わせを兼ねて東京と静岡の友人を訪ね旧交を温めてまいりました。静岡にいた時に、浜岡原発休止の報を聞きました。静岡の友人とは以前から、浜岡はやばいという話をしていただけに、首相の決断は当然と思いましたが、場当たりの決断の色が濃く、手放しで評価する気にはなれませんでした。

　菅政権はいつも唐突に結果だけが飛び出し、行程が見えないのが不思議でなりません。何より、菅政権に感じるのは党との一体感がまったくないという点です。政府と党はまるで別物で、党内の議論というより官邸の密談ですべて決めている気がしてなりません。菅政権になってから、どんどん民主党の影は薄くなっているのは明らかです。とくに震災以降は顕著で、いまや民主党の存在は陽炎のごとくぼやけにぼやけています。

　政党を無視するということは、選挙を無視するのと同じ。あまりにうすっぺらな官邸政治に危機感を覚えます。