就職支援 チーム還暦にできること

還暦を過ぎた人間だからこそ伝えられること。
40年前社会人になる時、世の中がこんなに変わるとは思わなかった。

就職と退職金

2019-09-26 22:50:23 | 日記
前回「定年後2000万円不足」を補うのは退職金的な書き方をしましたが、
新卒ではなかなかそこに目がいきません。

そもそも退職金のある会社は長い目で見て減っているようです。
加えて支給額平均も大きく減少しているらしい(数字の根拠を示さずすみません)。

現役社員でも30代や40代で自分の退職金を意識している人はほとんどいない。

というのは退職金制度が企業の体力によって変わっているのです。

官僚の様に退官後外郭団体や関係企業の役員や顧問を梯子して高額の退職金を得る
のはまれな例でふつうは定年時年収の2倍とか3倍程度ではないですか。
中小企業なら年収1年分程度のところもあるかもしれません。

現在は情報が豊富で転職が容易になっています。
その中で、1社で40年務めてもらう退職金より4社(各10年)勤務でもらう退職金合計が
多くなりこともあるかもしれません。
(定年前に自己都合退職すれば所定の金額より下がる企業もあります。)
でも、定年時にもらう退職金は最後の企業の退職金になります。
1社40年で2000万円で4社経験の最終10年勤務で700万円ということが十分あり得ます。

老後のために退職金をそれぞれ運用していれば問題ありませんが、
そこまで気が回らない。
下手をすると一時所得特が増え高額なものを買ってしまうかもしれない。

最近は、確定拠出年金制度が増えており会社を変わっても継続して運用できる制度
の会社もありますが、転職の時そこまで考える人はあまりいない。

定年時に2000万円持っているって難しいかもしれない。
家のローンが残っているとそこからさらに目減りする。

先程退職金制度が変わる話をしましたが、20世紀までは制度が変われば金額が
増える方向でしたが、21世紀以降大きく減っているようです。
中には退職金制度を廃止する企業もあります。
制度を配する場合、「不利益変更」のならないようその時の在籍社員には
移行措置がありますが、それ以降入社の人には配慮がないことが多い。

大手企業のトップが「終身雇用では会社が持たない。」って話をしていますが、
退職金の債務が原因の一つ。

定年年齢はこれからも60才→65才→70才と伸びることでしょう。
でも晩婚化で第1子が35才で生まれたなら、大学卒業が60才。
扶養に掛かる費用も長く続く。

少なくても今入社するなら退職金制度があって支給水準が高い企業を狙うべき。

こんな話、退職金をもらった人間でないとなかなか言えない。

コメントを投稿