【変】ＴＢＳの情報制限
2007.12.18 08:14
「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」
ワイドショーがどんな話題を放送したかというリポートを放送時間のデータとともに、毎月文化面で掲載している「月間ワイドショー評」。内容の確認を求めると、ＴＢＳから、こんな理由で断られた。
ＴＢＳが問題にしているのは、ボクシングの内藤大助選手対亀田大毅選手をめぐる騒動について書いた先月の記事だ。記事では、亀田選手寄りの放送をしたＴＢＳの姿勢に対し、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と投げかけた。
その結果、「今後情報は出せない」と通告された。
問題の試合後、ＴＢＳには１日で約１５００件もの苦情が視聴者から寄せられている。視聴率さえ取れればいいという中継に対し、他局の社長からも批判の声が相次いだ。「こんな声を謙虚に聞くべきでは」と指摘したつもりだが、「局が何か放送したらそれぐらいの苦情はくるのが当たり前」（広報室）なのだそうだ。
「ワイドショーではなく、ドラマの批判記事でも同じ対応なのか？」
「同じです。批判的な記事になると聞いて、ビデオの貸し出しをやめた例もあります」（広報室）
民放といえども、営利を追求する民間企業。しかし、番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる。記事では、視聴者のためにより良い番組を作ってほしいという思いから、あえて課題や反省点を指摘しているつもりなのだが…。
「情報提供」がなくても、きょうも公共の電波でワイドショーは流れ続けている。ワイドショー評は今後も続く。
（戸津井康之）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071218/trd0712180814000-n1.htm
中国で言論弾圧 産経新聞記者が記者証更新できず
12月19日 14時00分
産経新聞社が運営する「iza」内の12月17日付けの記者ブログ「記者証が更新できない！」で同社記者が中国当局から事実上の国外退去処分を受けるかもしれないという状況に陥っていることを語り、話題になっている。
来年には北京オリンピックを控えながら、外国人記者を国外退去処分にするとは相変わらず国際常識を無視した振る舞いであるが、中国を取材するジャーナリストに言わせると「中国ではよくあること」と話す。
「フリーのジャーナリスト相手だと、中国の問題点を書いただけでビザを出さないなんて当たり前、拘束だって平気でやります。事実、向こうで知り合った他国のジャーナリストがビザ取れないがために中国に行けなかったり、呼び出しを受けてさんざん脅されるなんてこともありました。何も我々だって悪意的な報道をしようと思っている訳ではないのですが、よい点よりも問題点を目にすることのほうがあまりに多すぎるもので（笑）。
こういう姿勢に報道で対抗しようにもビザが降りなければ取材もできませんから、本当に参りますよ。だからあそこの記事を書く時は色々なペンネームで発表していますよ。本名で記事書いたら後ろ盾のない人間だと何されるか分かったものじゃないですからね」。
来年の北京オリンピック、キチンとした報道がされるのか今から心配である。
http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9575.html
記者証が更新できない！：イザ！
■ところで、産経新聞本社のえらい人に、「記者証更新してもらえないんです、このままだと国外退去になってしまいます」と訴えると、なんか目を輝かせて「おお、そうなったら正月元旦の１面トップだな。見出しは『本紙女性記者 事実上の国外退去』『北京五輪イヤー、不安な幕開け』できまりだな。五輪直前だし、これはＡＰ、ロイターもキャリーするぞ?」と、すごくうれしそうでした。産経新聞としては今年、文革報道の柴田穂記者の国外退去から４０周年なので、「本当に福島が追放になったら、編集局総力をあげて大キャンペーン」だそうです。新聞社の人間の思考回路は理解していたつもりですが、記者として現場を追われるどうかという、不安にさいなまれている病み上がりの福島には、その喜びようは、いたくこたえました。ええ、正直、中国外務省の嫌がらせよりこたえます(涙)。
■確かに、日本人記者の五輪直前の国外退去、それも法令違反ではない記事や本の内容が問題（公式の理由は聞いてませんが）となったとすると、そりゃ大ニュースでしょうよ。日本の外務省が抗議のひとつもしてくれたり、日中記者交換協定（中国の日本人記者枠と日本の中国人記者枠は同じ数という原則）をたてに新華社特派員の１人減措置とかなってしまうと（ありえないか？）、国際問題化してしまう可能性も。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/414434/
戦争特集の番組改編訴訟、ＮＨＫ敗訴の判決見直しへ
ＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、取材に協力した民間団体が「当初の説明とは異なる趣旨に番組内容を変更された」として、ＮＨＫと下請けの制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、口頭弁論を来年４月２４日に開くことを決めた。
書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、ＮＨＫと２社に計２００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が見直される見通しとなった。
原告は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット、東京都江東区）。
この訴訟では、取材協力者が意図した通りに取材内容を使われることを期待する権利（期待権）が、番組編集との関係でどこまで認められるかが争点となった。２審は、報道機関の「編集の自由」に基づく番組の編集権が条件付きで制約されることを認めたが、この点について、最高裁が初めて判断を示すとみられる。
問題となったのは、ＮＨＫが２００１年１月に放送した「問われる戦時性暴力」。１、２審判決によると、下請けの制作会社は、バウネットが開いた「女性国際戦犯法廷」を取材する際、「法廷の様子をありのまま視聴者に伝える」と説明したのに対し、ＮＨＫは放送前に番組編集を繰り返し、この「法廷」が国や昭和天皇を「有罪」とした部分などを省いて放送した。
１審・東京地裁はＮＨＫの賠償責任を認めず、制作会社１社に１００万円の賠償を命じ、２審は「ＮＨＫは次々と番組を改編し、原告の期待や信頼とかけ離れた番組となったのに変更内容の説明も怠った」としてＮＨＫの賠償責任も認めた。
この番組改編を巡っては、朝日新聞が０５年１月、「政治介入で内容が改変された」などと報道、政治的圧力の有無も焦点となった。
しかし、２審は「（政治家が）番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と政治介入を否定していた。
（2007年12月20日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071220it14.htm
改正放送法成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除
2007年12月21日10時52分
ＮＨＫ経営委員会の権限強化などを柱とする改正放送法は２１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。政府提出の原案には、捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分の新設が盛り込まれていたが、参院選で大勝した民主党が表現の自由を脅かすと反発。与野党の修正協議で削除した。
修正の結果、経営委の権限強化では、個別番組の編集への介入は禁じると明記。ＮＨＫ国際放送に対する要請放送も、対象を「国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項」などに限り、表現の自由を尊重するよう求める民主党に与党側が歩み寄った。この日の採決で社民、共産両党は、表現・放送の自由への配慮がまだ不十分だとして反対した。
法改正で、ＮＨＫが過去の番組をインターネット経由で有料提供する▽携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を放送する▽民放の経営効率化を支援するため、複数放送局を子会社とする「認定放送持ち株会社」の制度化、なども実現する。
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210085.html
マック「×××はいけない」 週刊誌中づり広告を黒塗り
2007年12月22日09時25分
「食べてはいけない」の表現はいけない？ーー。大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドの批判記事を掲載した週刊誌の中づり広告が、相次いで電車・地下鉄での掲出を断られたり、黒塗りや削除されたりしていた。プライバシーや性にかかわらない見出しを多数の社が拒否するのは異例。駅のテナントに入っていることとの関連を認める社もあり、出版社は反発している。
問題となったのは、今月１０日発売の「週刊現代」１２月２２、２９日号の広告にあった「『マクドナルド』を食べてはいけない！」の見出し。先月２７日に日本マクドナルドの東京都内のフランチャイズ４店舗で、マックシェイクなどの賞味期限偽装が発覚したことに関連し、「別の店でも期限切れの野菜が使われていた」などと語る元従業員の声を記事で紹介した。
出版元の講談社によると、関東、関西、中部のＪＲや私鉄、地下鉄など１５社に広告を出すため、各社広告部門や系列広告会社に広告の事前審査を依頼したところ、相次いで認めなかったという。「食べて」の３文字を黒く塗った形で再依頼したが、それでも認めない社があった。最終的に各社の対応は分かれた。
ＪＲ西日本、阪神、南海、近鉄などでは、「食べて」の３文字が黒塗りされた。ＪＲ西日本の車内広告を扱うジェイアール西日本コミュニケーションズ（大阪市）は、「今回の件は行政処分も受けておらず、あまり悪質ではないのに『食べてはいけない』と断定するのはいかがなものか」という。南海は「車内の広告を扱った広告会社が、表現があまりに抽象的で直接的だと判断した」と述べた。
「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大したのは、東京メトロ、東急、西武。「通常認めていない意見広告にあたる」（東急、西武）、「見出しを見る限り、例示が少なく誇大で事実誤認を招く」（東京メトロ）という。掲出を見合わせたのは京成、小田急。京成は「内容が明白な事実と確認できない」と説明する。
マクドナルドは全国のＪＲや私鉄の駅施設や駅前に約７５０店を展開する。ほとんどの鉄道会社は「駅で商品が売られていることと関係ない」と説明する。だが小田急は「駅構内のテナントにも入っており、『食べてはいけない』商品を発売している認識はない。表現変更を求めたが拒否されたため、掲出を見合わせた」と説明する。
「特に問題はなかったが、講談社側が自主的に黒塗りしてきた」（東武）と話す社もある。
講談社の高橋容三・雑誌宣伝部長は「公共交通機関が、取材に基づく事実の報道を抑制するのはおかしい」と語る。
日本マクドナルドは「当社から鉄道各社に配慮を要請したことはない。各社の判断について、当社が申し上げることはない」としている。
■独自の審査基準設定
出版広告について、関東ではＪＲ東日本と大手私鉄１０社、関西ではＪＲ西日本と大手私鉄５社が、不正確な表現、露骨な性表現などがないことを掲出条件としたガイドラインを作っている。
各社は独自基準も設け、それぞれの裁量で判断している。ＪＲ東日本は昨年７月以降、ＪＲ東の労働組合を批判する記事を掲載した週刊現代の広告を承認していない。
雑誌広告は新聞にも掲載されることが多い。朝日新聞は未成年の犯罪容疑者の顔写真など法に抵触する内容を含むときや、過激な性表現など「紙面の品位を汚す」と判断した場合、広告主などと協議の上、一部を削って掲載することがある。問題となった今回の広告はそのまま掲載した。
桂敬一・元東大教授（ジャーナリズム論）は「広告といえども公の場で一定の表現の自由がある。今回のようなケースは、基本的には広告主の意図通り掲載し、結果責任は広告主が負うのが筋だろう」と話す。
◇鉄道各社の対応
■「食べて」の３文字を黒塗り
東武、京急、京王、東京都営地下鉄
ＪＲ西日本、阪神、南海、近鉄
名鉄、名古屋市営地下鉄
■「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大
東京メトロ、東急、西武
■掲出見合わせ
小田急、京成
※ＪＲ東日本、ＪＲ東海、相鉄、阪急、京阪、大阪市営地下鉄は、以前から「週刊現代」の広告を扱っていない
http://www.asahi.com/life/update/1222/OSK200712210096.html
朝日が文春の広告を黒塗り 武富士から5千万円報道で
渡邉正裕
01:42 04/03 2005
朝日新聞社が『週刊朝日』の連載企画に対し、武富士から5千万円の提供を受けたことを報じた31日発売の『週刊文春』をめぐり、朝日新聞は朝刊広告を一部黒塗りで掲載。同社は「その後の武富士をめぐる報道姿勢になんらかの影響があったとは考えていません」としているが、その後の武富士報道は他誌より減った。“広告モデルメディア”が、いかに「広告主の圧力に弱いか」「弱いことを隠しておきたいか」を象徴する事件となった。
塗られた広告の見出しは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』５０００万円」だったが、このうち「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の部分が黒塗りされた（→右記が元の広告）。
朝日新聞社の広告不掲載の基準は「本社の記事を中傷、否定するもの。ただし本社が妥当と判断するものを除く」。これに抵触するとして、広告代理店を通じて文春側に見出しを変えることを要求したが文春側が拒否したため、広告代理店が黒塗りしたという。
文春側は「編集と広告の峻別ができていない以上、ブラックジャーナリズムと言わざるを得ない。自社に都合の悪い事実の掲載拒否をする姿勢は、言論の自由、表現の自由の封殺につながりかねない」としている。
朝日新聞社はasahi.com（2005年03月30日20時43分）で本沢義雄朝日新聞社取締役（出版・広報担当）の話を掲載。
「武富士の名前を出さないまま時間が経過してしまったのは、こちらの不手際でした。結果として、読者の皆様の疑念、誤解を招くことになり、反省しています。企業とのタイアップ企画の枠組み自体にも、より慎重な検討が必要でした。ただ、5千万円に不正なやりとりはまったくなく、朝日新聞社のその後の武富士をめぐる報道姿勢になんらかの影響があったとは考えていません。」
しかし週刊文春記事によれば、盗聴事件で武井会長が逮捕される前後、週刊文春が7本、週刊ポストが6本、週刊新潮が6本、フライデーが5本、サンデー毎日が6本の記事を掲載しているのに対し、週刊朝日は3本（しかも1～2ページ）と最も少なく、武富士の狙い通りとなっていた。
広告が黒塗りで発売された例としては、2003年2月3日の日本経済新聞の広告で「ドキュメント日経新聞『社長解任』クーデター 証拠文書を公開！」という見出しが黒塗りにされた例がある。その後の事実関係からも記事内容は正確で、まさに大塚氏によるクーデターと呼ぶにふさわしい内容であった。
【解説】
こうした、大新聞の「事実であっても、自らへの批判については闇に葬る」という報道機関として問題のある傲慢な体質は、国民の「知る権利」に応えるという基本的な報道の使命を放棄している。結局、公共性を考えない単なる一株式会社として行動する以上、再販制度など様々な規制で国が守る必要はない。
収入の決定的な比率を企業の広告収入に頼っている既存の“広告モデルメディア”が、いかに「広告主の圧力に弱いか」、そして「弱いことを隠しておきたいか」を象徴する事件である。広告モデルメディアに本物のジャーナリズムは期待できないということである。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=248
『朝日』の黒塗り広告にもの申す
http://www.news.janjan.jp/media/0504/0503315225/1.php
「中国人が席巻、なんとかしたい」国際卓球連盟が調査
2007年12月19日22時38分
中国人か元中国人が席巻している現状をなんとかしたい??。国際卓球連盟のセラ事務総長は１９日、多くの中国選手が国籍を変更し、各国の代表になっていることについて「世界中に散らばるのを止められなかった。状況を調査している」と話し、対応策を検討していることを明らかにした。
規定では、出身国の代表経験がなければ、国籍を取得すればすぐにその国の代表になれる。好成績を収めたい各国と激烈な国内競争にさらされる中国選手の思惑が一致し、中国からの流出が続いた。７月のパンアメリカン大会や、アフリカ選手権はともに中国出身選手から優勝者が出た。
日本にはアトランタ、シドニー両五輪代表の小山ちれや、北京五輪出場が確実な韓陽（東京アート）らがいる。
http://www.asahi.com/sports/update/1219/TKY200712190375.html
2007.12.18 08:14
「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」
ワイドショーがどんな話題を放送したかというリポートを放送時間のデータとともに、毎月文化面で掲載している「月間ワイドショー評」。内容の確認を求めると、ＴＢＳから、こんな理由で断られた。
ＴＢＳが問題にしているのは、ボクシングの内藤大助選手対亀田大毅選手をめぐる騒動について書いた先月の記事だ。記事では、亀田選手寄りの放送をしたＴＢＳの姿勢に対し、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と投げかけた。
その結果、「今後情報は出せない」と通告された。
問題の試合後、ＴＢＳには１日で約１５００件もの苦情が視聴者から寄せられている。視聴率さえ取れればいいという中継に対し、他局の社長からも批判の声が相次いだ。「こんな声を謙虚に聞くべきでは」と指摘したつもりだが、「局が何か放送したらそれぐらいの苦情はくるのが当たり前」（広報室）なのだそうだ。
「ワイドショーではなく、ドラマの批判記事でも同じ対応なのか？」
「同じです。批判的な記事になると聞いて、ビデオの貸し出しをやめた例もあります」（広報室）
民放といえども、営利を追求する民間企業。しかし、番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる。記事では、視聴者のためにより良い番組を作ってほしいという思いから、あえて課題や反省点を指摘しているつもりなのだが…。
「情報提供」がなくても、きょうも公共の電波でワイドショーは流れ続けている。ワイドショー評は今後も続く。
（戸津井康之）
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071218/trd0712180814000-n1.htm
中国で言論弾圧 産経新聞記者が記者証更新できず
12月19日 14時00分
産経新聞社が運営する「iza」内の12月17日付けの記者ブログ「記者証が更新できない！」で同社記者が中国当局から事実上の国外退去処分を受けるかもしれないという状況に陥っていることを語り、話題になっている。
来年には北京オリンピックを控えながら、外国人記者を国外退去処分にするとは相変わらず国際常識を無視した振る舞いであるが、中国を取材するジャーナリストに言わせると「中国ではよくあること」と話す。
「フリーのジャーナリスト相手だと、中国の問題点を書いただけでビザを出さないなんて当たり前、拘束だって平気でやります。事実、向こうで知り合った他国のジャーナリストがビザ取れないがために中国に行けなかったり、呼び出しを受けてさんざん脅されるなんてこともありました。何も我々だって悪意的な報道をしようと思っている訳ではないのですが、よい点よりも問題点を目にすることのほうがあまりに多すぎるもので（笑）。
こういう姿勢に報道で対抗しようにもビザが降りなければ取材もできませんから、本当に参りますよ。だからあそこの記事を書く時は色々なペンネームで発表していますよ。本名で記事書いたら後ろ盾のない人間だと何されるか分かったものじゃないですからね」。
来年の北京オリンピック、キチンとした報道がされるのか今から心配である。
http://news.ameba.jp/domestic/2007/12/9575.html
記者証が更新できない！：イザ！
■ところで、産経新聞本社のえらい人に、「記者証更新してもらえないんです、このままだと国外退去になってしまいます」と訴えると、なんか目を輝かせて「おお、そうなったら正月元旦の１面トップだな。見出しは『本紙女性記者 事実上の国外退去』『北京五輪イヤー、不安な幕開け』できまりだな。五輪直前だし、これはＡＰ、ロイターもキャリーするぞ?」と、すごくうれしそうでした。産経新聞としては今年、文革報道の柴田穂記者の国外退去から４０周年なので、「本当に福島が追放になったら、編集局総力をあげて大キャンペーン」だそうです。新聞社の人間の思考回路は理解していたつもりですが、記者として現場を追われるどうかという、不安にさいなまれている病み上がりの福島には、その喜びようは、いたくこたえました。ええ、正直、中国外務省の嫌がらせよりこたえます(涙)。
■確かに、日本人記者の五輪直前の国外退去、それも法令違反ではない記事や本の内容が問題（公式の理由は聞いてませんが）となったとすると、そりゃ大ニュースでしょうよ。日本の外務省が抗議のひとつもしてくれたり、日中記者交換協定（中国の日本人記者枠と日本の中国人記者枠は同じ数という原則）をたてに新華社特派員の１人減措置とかなってしまうと（ありえないか？）、国際問題化してしまう可能性も。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/414434/
戦争特集の番組改編訴訟、ＮＨＫ敗訴の判決見直しへ
ＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、取材に協力した民間団体が「当初の説明とは異なる趣旨に番組内容を変更された」として、ＮＨＫと下請けの制作会社２社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は２０日、口頭弁論を来年４月２４日に開くことを決めた。
書面審理が中心の最高裁が弁論を開くことで、ＮＨＫと２社に計２００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決が見直される見通しとなった。
原告は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット、東京都江東区）。
この訴訟では、取材協力者が意図した通りに取材内容を使われることを期待する権利（期待権）が、番組編集との関係でどこまで認められるかが争点となった。２審は、報道機関の「編集の自由」に基づく番組の編集権が条件付きで制約されることを認めたが、この点について、最高裁が初めて判断を示すとみられる。
問題となったのは、ＮＨＫが２００１年１月に放送した「問われる戦時性暴力」。１、２審判決によると、下請けの制作会社は、バウネットが開いた「女性国際戦犯法廷」を取材する際、「法廷の様子をありのまま視聴者に伝える」と説明したのに対し、ＮＨＫは放送前に番組編集を繰り返し、この「法廷」が国や昭和天皇を「有罪」とした部分などを省いて放送した。
１審・東京地裁はＮＨＫの賠償責任を認めず、制作会社１社に１００万円の賠償を命じ、２審は「ＮＨＫは次々と番組を改編し、原告の期待や信頼とかけ離れた番組となったのに変更内容の説明も怠った」としてＮＨＫの賠償責任も認めた。
この番組改編を巡っては、朝日新聞が０５年１月、「政治介入で内容が改変された」などと報道、政治的圧力の有無も焦点となった。
しかし、２審は「（政治家が）番組に関して具体的な話や示唆をしたとまでは認められない」と政治介入を否定していた。
（2007年12月20日20時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071220it14.htm
改正放送法成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除
2007年12月21日10時52分
ＮＨＫ経営委員会の権限強化などを柱とする改正放送法は２１日、参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。政府提出の原案には、捏造（ねつぞう）放送に対する行政処分の新設が盛り込まれていたが、参院選で大勝した民主党が表現の自由を脅かすと反発。与野党の修正協議で削除した。
修正の結果、経営委の権限強化では、個別番組の編集への介入は禁じると明記。ＮＨＫ国際放送に対する要請放送も、対象を「国の重要な政策、文化・伝統・社会経済にかかわる重要事項」などに限り、表現の自由を尊重するよう求める民主党に与党側が歩み寄った。この日の採決で社民、共産両党は、表現・放送の自由への配慮がまだ不十分だとして反対した。
法改正で、ＮＨＫが過去の番組をインターネット経由で有料提供する▽携帯端末向けのワンセグ放送で、通常テレビ番組と別の内容を放送する▽民放の経営効率化を支援するため、複数放送局を子会社とする「認定放送持ち株会社」の制度化、なども実現する。
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210085.html
マック「×××はいけない」 週刊誌中づり広告を黒塗り
2007年12月22日09時25分
「食べてはいけない」の表現はいけない？ーー。大手ハンバーガーチェーン、マクドナルドの批判記事を掲載した週刊誌の中づり広告が、相次いで電車・地下鉄での掲出を断られたり、黒塗りや削除されたりしていた。プライバシーや性にかかわらない見出しを多数の社が拒否するのは異例。駅のテナントに入っていることとの関連を認める社もあり、出版社は反発している。
 黒塗りされて電車につり下げられた「週刊現代」の広告＝大阪市内で |
問題となったのは、今月１０日発売の「週刊現代」１２月２２、２９日号の広告にあった「『マクドナルド』を食べてはいけない！」の見出し。先月２７日に日本マクドナルドの東京都内のフランチャイズ４店舗で、マックシェイクなどの賞味期限偽装が発覚したことに関連し、「別の店でも期限切れの野菜が使われていた」などと語る元従業員の声を記事で紹介した。
出版元の講談社によると、関東、関西、中部のＪＲや私鉄、地下鉄など１５社に広告を出すため、各社広告部門や系列広告会社に広告の事前審査を依頼したところ、相次いで認めなかったという。「食べて」の３文字を黒く塗った形で再依頼したが、それでも認めない社があった。最終的に各社の対応は分かれた。
ＪＲ西日本、阪神、南海、近鉄などでは、「食べて」の３文字が黒塗りされた。ＪＲ西日本の車内広告を扱うジェイアール西日本コミュニケーションズ（大阪市）は、「今回の件は行政処分も受けておらず、あまり悪質ではないのに『食べてはいけない』と断定するのはいかがなものか」という。南海は「車内の広告を扱った広告会社が、表現があまりに抽象的で直接的だと判断した」と述べた。
「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大したのは、東京メトロ、東急、西武。「通常認めていない意見広告にあたる」（東急、西武）、「見出しを見る限り、例示が少なく誇大で事実誤認を招く」（東京メトロ）という。掲出を見合わせたのは京成、小田急。京成は「内容が明白な事実と確認できない」と説明する。
マクドナルドは全国のＪＲや私鉄の駅施設や駅前に約７５０店を展開する。ほとんどの鉄道会社は「駅で商品が売られていることと関係ない」と説明する。だが小田急は「駅構内のテナントにも入っており、『食べてはいけない』商品を発売している認識はない。表現変更を求めたが拒否されたため、掲出を見合わせた」と説明する。
「特に問題はなかったが、講談社側が自主的に黒塗りしてきた」（東武）と話す社もある。
講談社の高橋容三・雑誌宣伝部長は「公共交通機関が、取材に基づく事実の報道を抑制するのはおかしい」と語る。
日本マクドナルドは「当社から鉄道各社に配慮を要請したことはない。各社の判断について、当社が申し上げることはない」としている。
■独自の審査基準設定
出版広告について、関東ではＪＲ東日本と大手私鉄１０社、関西ではＪＲ西日本と大手私鉄５社が、不正確な表現、露骨な性表現などがないことを掲出条件としたガイドラインを作っている。
各社は独自基準も設け、それぞれの裁量で判断している。ＪＲ東日本は昨年７月以降、ＪＲ東の労働組合を批判する記事を掲載した週刊現代の広告を承認していない。
雑誌広告は新聞にも掲載されることが多い。朝日新聞は未成年の犯罪容疑者の顔写真など法に抵触する内容を含むときや、過激な性表現など「紙面の品位を汚す」と判断した場合、広告主などと協議の上、一部を削って掲載することがある。問題となった今回の広告はそのまま掲載した。
桂敬一・元東大教授（ジャーナリズム論）は「広告といえども公の場で一定の表現の自由がある。今回のようなケースは、基本的には広告主の意図通り掲載し、結果責任は広告主が負うのが筋だろう」と話す。
◇鉄道各社の対応
■「食べて」の３文字を黒塗り
東武、京急、京王、東京都営地下鉄
ＪＲ西日本、阪神、南海、近鉄
名鉄、名古屋市営地下鉄
■「食べてはいけない」を削除し、同じ記事の脇の見出しを拡大
東京メトロ、東急、西武
■掲出見合わせ
小田急、京成
※ＪＲ東日本、ＪＲ東海、相鉄、阪急、京阪、大阪市営地下鉄は、以前から「週刊現代」の広告を扱っていない
http://www.asahi.com/life/update/1222/OSK200712210096.html
朝日が文春の広告を黒塗り 武富士から5千万円報道で
渡邉正裕
01:42 04/03 2005
 2005年3月31日『朝日新聞』朝刊。右列には「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」と記されていた。 |
朝日新聞社が『週刊朝日』の連載企画に対し、武富士から5千万円の提供を受けたことを報じた31日発売の『週刊文春』をめぐり、朝日新聞は朝刊広告を一部黒塗りで掲載。同社は「その後の武富士をめぐる報道姿勢になんらかの影響があったとは考えていません」としているが、その後の武富士報道は他誌より減った。“広告モデルメディア”が、いかに「広告主の圧力に弱いか」「弱いことを隠しておきたいか」を象徴する事件となった。
塗られた広告の見出しは「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』５０００万円」だったが、このうち「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の部分が黒塗りされた（→右記が元の広告）。
朝日新聞社の広告不掲載の基準は「本社の記事を中傷、否定するもの。ただし本社が妥当と判断するものを除く」。これに抵触するとして、広告代理店を通じて文春側に見出しを変えることを要求したが文春側が拒否したため、広告代理店が黒塗りしたという。
文春側は「編集と広告の峻別ができていない以上、ブラックジャーナリズムと言わざるを得ない。自社に都合の悪い事実の掲載拒否をする姿勢は、言論の自由、表現の自由の封殺につながりかねない」としている。
朝日新聞社はasahi.com（2005年03月30日20時43分）で本沢義雄朝日新聞社取締役（出版・広報担当）の話を掲載。
「武富士の名前を出さないまま時間が経過してしまったのは、こちらの不手際でした。結果として、読者の皆様の疑念、誤解を招くことになり、反省しています。企業とのタイアップ企画の枠組み自体にも、より慎重な検討が必要でした。ただ、5千万円に不正なやりとりはまったくなく、朝日新聞社のその後の武富士をめぐる報道姿勢になんらかの影響があったとは考えていません。」
しかし週刊文春記事によれば、盗聴事件で武井会長が逮捕される前後、週刊文春が7本、週刊ポストが6本、週刊新潮が6本、フライデーが5本、サンデー毎日が6本の記事を掲載しているのに対し、週刊朝日は3本（しかも1～2ページ）と最も少なく、武富士の狙い通りとなっていた。
 2003年2月3日『日本経済新聞』朝刊。黒塗りされたのは「ドキュメント日経新聞『社長解任』クーデター 証拠文書を公開！」。かえって目立ちＰＲになるくらい派手な塗り方。面子重視の社風が分かる。 |
広告が黒塗りで発売された例としては、2003年2月3日の日本経済新聞の広告で「ドキュメント日経新聞『社長解任』クーデター 証拠文書を公開！」という見出しが黒塗りにされた例がある。その後の事実関係からも記事内容は正確で、まさに大塚氏によるクーデターと呼ぶにふさわしい内容であった。
【解説】
こうした、大新聞の「事実であっても、自らへの批判については闇に葬る」という報道機関として問題のある傲慢な体質は、国民の「知る権利」に応えるという基本的な報道の使命を放棄している。結局、公共性を考えない単なる一株式会社として行動する以上、再販制度など様々な規制で国が守る必要はない。
収入の決定的な比率を企業の広告収入に頼っている既存の“広告モデルメディア”が、いかに「広告主の圧力に弱いか」、そして「弱いことを隠しておきたいか」を象徴する事件である。広告モデルメディアに本物のジャーナリズムは期待できないということである。
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=248
『朝日』の黒塗り広告にもの申す
http://www.news.janjan.jp/media/0504/0503315225/1.php
「中国人が席巻、なんとかしたい」国際卓球連盟が調査
2007年12月19日22時38分
中国人か元中国人が席巻している現状をなんとかしたい??。国際卓球連盟のセラ事務総長は１９日、多くの中国選手が国籍を変更し、各国の代表になっていることについて「世界中に散らばるのを止められなかった。状況を調査している」と話し、対応策を検討していることを明らかにした。
規定では、出身国の代表経験がなければ、国籍を取得すればすぐにその国の代表になれる。好成績を収めたい各国と激烈な国内競争にさらされる中国選手の思惑が一致し、中国からの流出が続いた。７月のパンアメリカン大会や、アフリカ選手権はともに中国出身選手から優勝者が出た。
日本にはアトランタ、シドニー両五輪代表の小山ちれや、北京五輪出場が確実な韓陽（東京アート）らがいる。
http://www.asahi.com/sports/update/1219/TKY200712190375.html
