【ニュージーランド】 韓国や中国からの女子留学生、妊娠したら出国要求され反発[06/01]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243951157/
(オークランド<ニュージーランド>=聨合ニュース)コ・ハンソン通信員=ニュージーランド移民政府が臨時滞留許可でニュージーランドに宿泊しながら勉強していた韓国と中国の女性が、妊娠すると本国に帰ることを要求して当事者らが差別だと言いながら反発しているとニュージーランドのメディアが1日報道した。
オークランド・インタ－ナショナル・カレッジで農学を勉強している韓国女性キム・ソンウォンさん(31)は妊娠で6月21日まで出国することを要求されて、とても慌てていると明らかにした。キムさんは「私たちは妊娠と出産による費用をすべて負担する用意ができている。ニュージーランドで特別な待遇や無料で何かを受けるつもりはない」と強調した。
また中国女性(29)は中国の人権状況に対して批判的なニュージーランドが、外国留学生が妊娠したからと言って中国よりもっと人権を侵害する行為をしている、と批判しながら人権委員会に提訴すると言った。
しかし、ニュージーランド政府は彼らに、自国の人々の出産による負担だけでも相当な圧力になっているため、子供は本国に帰って生まなければならないという立場を重ねて強調していることが知られている。
ニュージーランドメディアは過去、一部の外国人らがニュージーランドの市民権を得るために遠征出産をした事例があるとし、しかしニュージーランド市民権法が去る2006年変わって最小限、親のうち一人がニュージーランド市民でなければ、子供がニュージーランドで生まれても市民権が自動的に与えられることはないと指摘した。
メディアは女性の正常な妊娠と出産の場合、普通4千ドルの経費が必要だと保健部は推定しているが、問題がある場合は費用が簡単に8千500ドルまで上がると明らかにした。移民問題を管掌している労働省は滞留許可を申し込む人々に出産費用を負担させるにしても、彼女らは追加サービスを受けるしかなくなると明らかにした。
労働省は「彼女らが妊娠すれば、臨時滞留許可やビザを申し込む時、根拠になった学業の継続可否も問題になるしかない状況だ」と言った。
ソース：聨合ニュース(韓国語) ニュージーランド韓妊娠女性に出国要求
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/01/0601220100AKR20090601195500009.HTML
関連スレ：【韓国】長期間入国の０歳児外国人３０００人、大半が遠征出産ケース[09/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1127737145/l50
【韓国】遠征出産が不可能になる？米議会で「市民権自動付与条項」削除の動き[02/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140030219/
【ニュージーランド/韓国】 ニュージーランド当局、韓国人の不法早期留学調査へ [08/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156100607/
【ニュージーランド】出産目的の韓国人が多いので、規制
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50302879.html
ニュージーランド遠征出産、元旦から市民権認めぬ
今年から、赤ちゃんに市民権を与えるためにニュージーランドに渡航して出産する、いわゆる「遠征出産」が不可能になる。
ニュージーランドで生まれた子供には自動的に市民権を与えていたが、両親のうち少なくとも一人が永住権者や市民権者でなければ、これを認めないとする法律がニュージーランドで１日から施行されたからだ。
ニュージーランド政府は、自国で生まれた子どもが自動的に市民権を得て市民としての権利と恩恵を受ける点を悪用する外国人の出産を防ぐため、同法を制定したと明らかにした。
遠征出産でニュージーランド市民権を取れば、教育、医療サービスなどを無料で受けることができるが、その分、地元市民の負担が重くなるからだ。
ニュージーランド内務省によると、毎年約５万７０００人の子どもが生まれ、そのなかで約１％の６００人が短期ビザでニュージーランドを訪問した女性たちが産んだ子どもたちだという。ニュージーランドでは、２年以上居住すれば永久永住権を申請することができ、永住権を取ったあと、さらに５年を定住すれば市民権が与えられる。
東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010271948
米国出産目的の韓国人妊婦１０人逮捕！
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sekainome.html
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
【日本ブログ】歴史問題で決着つけば、中国は困る
2009/06/03(水) 12:18
サーチナへの投稿の一部を紹介する。「中国は、国際政治の舞台で日本の立場が強くなっては困る」、「したがって、歴史問題で決着がつかず、日本を非難しつづけることができる構図を望んでいる」などと主張する。東寺（ハンドルネーム）さんの投稿。
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日本人は「反省し、何度も謝ったじゃないか！」、中国人は「日本人が本当に謝ったことは、1度もない。日本人の態度は中国人の感情を傷つけている」と主張する。この言い合いは終わらない。終わらない必然性があるからだ。
もしも「日本人は確かに反省している。歴史認識の点で問題は解消した」と中国人が納得してしまえば、中国政府と中国共産党は困ることになる。
中国政府は技術向上や社会システムの安定化のために、日本からの投資・協力が必要だ。一方では、国際政治の舞台で日本の立場の強化を阻止しなくてはならない。そのための大義名分として、日本の歴史認識「問題」が重要になる。「日本の歴史認識は中国人の感情を傷つけている、したがって日本の政治大国化には反対せざるをえない」という理由づけができるからだ。
このような構図の一端が露呈したのが2005年4月に起きた反日デモの後始末だ。日本の（歴史）教科書の定期改訂の時期に合わせて、中国と韓国で反日キャンペーンが起こることは、予期されていた。日本を含めた2、3カ国を国連安保理の常任理事国にしてはどうかという国際議論が盛り上がりつつあった時期でもあった。
教科書を批判材料にして対日批判行動が予想通り盛り上がった。上海では4月16日、デモ参加者が暴走し、投石などで日本総領事館の一部を破壊した。どの国の政府も領内にある外国の大使館、領事館を警備し、安全を保証する重要な義務があるが、中国政府はこの義務を守れなかった。
日本人は暴力的な反日デモにショックを受けたが、それ以上に驚いたのが、警備の不手際に関して中国政府が一切謝罪しなかったことだ。この非常識な対応に愕然とした日本人は中国人への認識を改めた。その結果、中国への投資には慎重になり、ベトナムやインドへの投資を増やした。この変化は表面上はゆるやかだったが、後世になれば大きな歴史的転換点として記憶されるかもしれない。
総領事館の破損に関して中国政府が遺憾の意を表すことさえしなかったのはなぜか。その答えはすでに明らかにしたつもりだ。
被害者としての立場で、日本の歴史認識を非難するのは中国でなければならないのに、この構造が消し飛んでしまう恐れがあったからだ。いかなる意味でも日本を加害者の立場においておく必要があった中国政府は、どんな小さな謝罪でもすることができなかったのだ。被害者はあくまでも、中国でなければならなかった。
というわけで、日本人の見解と中国人の見解の対立がなくならない構造がある。
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◆解説◆
筆者とは少々異なる考えを紹介する。中国の指導層内部でも、対日姿勢は決して「1枚岩」ではないとの見方だ。
2002年に発足した胡錦濤政権は当初、日本との融和を目指していたとみられる。政権発足の前後から、◆日本の戦争謝罪はすでに十分だ◆日本が再び軍国化する可能性はない◆日本を“普通の経済大国”として認識すべきだ◆対日関係の強化を重視した方が、中国にとって有利??などとする「対日新思考」も、共産党系のメディアなどから発表された。
一方、胡錦濤派との確執が伝えられる前政権の江沢民派は、かなり露骨な対日強硬路線だった。新政権発足後も江沢民派は大きな勢力を保ち、胡錦濤主席らが目指した外交に反対していた。
一方、日本では小泉首相が2001年から靖国神社に参拝。その後も、外務省と中国側との水面下の交渉を軽視して、参拝を続けた。江沢民派は胡錦濤主席らを「軟弱姿勢で日本をつけあがらせた」と攻撃すると同時に、民衆の「愛国心」をあおった。そのため胡錦濤政権は、対日強硬姿勢をとらざるをえなくなった??。
この見方は、中国・中国圏の政治を専門とする清水美和氏が著した『中国が「反日」を捨てる日』（講談社プラスアルファ新書）に詳しい。
清水氏は現在、東京新聞論説委員。1998年4月15日の胡耀邦氏死去の直後に発生して追悼デモの真相を取材し、「大きな政治運動に発展する可能性あり」と世界に先駆けて報じるなどの実績も多い、ベテラン・ジャーナリストだ。なお、胡耀邦追悼デモは当初さほど目立たなかったが、6月4日に軍が出動した天安門事件に発展した。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=politics_0603_005.shtml
サーチナ：国務院で「中国網」とパートナーシップ締結
2008/01/22(火) 17:28
サーチナ（本社・東京都中央区、端木正和社長）は、中国国務院新聞弁公室が管轄する総合情報ポータルサイト「中国網（チャイナネット）」（李家明執行総裁）と戦略的パートナーシップを結ぶことを決め、２２日午後、双方トップが国務院新聞弁公室で調印式を行った。
調印に先立つ記者会見で、中国網の李雅芳副編集長（写真）は「温家宝、福田康夫両首相の相互訪問で、『政冷経熱』は過去のものになり、両国関係はさまざまな分野で安定して発展を始めた。北京五輪大会もきっかけになり、日本社会では中国情報に対するニーズが高まっている」と述べた。
更に李編集長は、「両国間には短期間での解決が難しい問題があるからこそ、共通認識の構築が必要。サーチナとの提携を通じ、日本向けに五輪大会の状況を全面的に紹介し、両国人民の長期的な平和共存を促進したい」と語った。
端木社長は、「北京五輪が開催される２００８年は、情報交流を通じて両国の相互理解を促進するよい機会だ」などと述べた。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0122&f=enterprise_0122_003.shtml
端木正和 - Wikipedia
端木 正和（もとき まさかず、1971年12月 - ）は、中国・福建省福清市出身で株式会社サーチナの代表取締役。日本における通名である。
経歴 [編集]
1989年4月、17歳の時に福建省福清市より就学生として来日。アルバイトで学費を稼ぎながら1991年4月、日本の大学に入学。大学卒業後、日本で商社に就職し営業職や企画職を担当。
1998年5月に退職して、個人で輸入業を展開していたが「日本と中国の間の壁を取り払いたい」「文化を越えた相互理解を実現したい」との想いから、同年6月に中国情報局を開設した。
1999年4月学習院大学大学院に入学。同年9月に株式会社サーチナを設立して以降事業を拡大、現在に至る。
ガイトナー米財務長官、北京大講演で大恥
オバマ米大統領の特使として中国を訪問したティモシー・ガイトナー米財務長官が1日午前、最初の公式行事として、北京大で講演を行い、続けざまに恥をかかされた。
ガイトナー長官は「母校」の北京大に到着した。ダートマス大学に在学中の1981年の夏休みに北京大に短期留学し、中国語を8週間学習したことがある。非営利組織のフォード財団でアジア責任者を務め、中国に財団支部を設置した父親のピーター・ガイトナー氏の勧めによるものだった。
北京大では当時中国語を教えた教授2人が迎えた。白髪が目立つ老教授とキャンパス内にある未名湖周辺を散策し、昔を懐かしんだ。ガイトナー長官は英語で「28年間も中国語を勉強しなかった。未名湖周辺は以前と変わらない。再び来ることができうれしい」と述べた。彼ははっきりとした中国語で恩師に「謝謝（ありがとう）」と語り掛けた。
午前10時55分に講演場に入ったガイトナー長官は、中国人が好む赤いネクタイを着用し、時折笑みを浮かべながら、20分にわたる講演を行った。世界経済の危機克服に向け、両国の協力を強調した内容だった。最後には中国語で「同心協力（心を一つにして協力しよう）」と呼び掛けもした。
講演は無事に終わるかに見えた。しかし、ガイトナー長官は直後に何度も顔を紅潮させることになる。質疑応答で質問に立った学生は「両国は重要なパートナー関係だというが、米国はなぜ台湾に武器を売るのか」と質問した。ガイトナー長官は「それはわたしの専門分野ではない。帰ったら関係部署に皆さんの意思を伝える」とかわした。続いて、「米国債は安全だと考えるか」との質問も飛び出した。ガイトナー長官は断固とした表情で「とても安全だ」と答えた。しかし、その瞬間に講演場には笑いの海と化し、長官も気まずい表情を見せた。
恥ずかしい場面はなおも続いた。講演後に恩師の傅民教授が演壇に向かい、28年前に北京大に留学した当時、ガイトナー長官がクラスメートと旅行した際に撮影した写真を贈った。傅教授は「覚えているか」と尋ねた。ガイトナー長官は思い出せないようでしばらく答えに窮し、聴衆から再び笑い声が上がった。顔を赤らめたガイトナー長官は照れ笑いを浮かべ、首をしきりに振った。傅教授が当時の状況や学生の名前を説明した際にも全く思い出せなかった彼の顔はますます赤くなった。
28年ぶりの母校訪問だったが、北京大の学生はガイトナー氏が今年1月に財務長官に就任するに当たり、米上院の人事認証聴聞会で「中国が為替レートを操作していると信じている」と述べたのを忘れてはいなかったようだ。ある学生は中国メディアのインタビューに対し、「『米国債は安全だ。信じてほしい』という発言を聞いた時、『あなたが中国の財務相なら米国債を買うか』と問い返したかった」と話した。
ガイトナー長官は訪中2日目の2日午後、胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。胡主席との会談でガイトナー長官は「両国間の強い協力関係に向け、米国はあらゆる努力を行う」というオバマ大統領のメッセージを伝えた。前日には王岐山副首相と会い、来月ワシントンで開かれる予定の米中戦略経済対話で協議する議題について合意した。
ガイトナー長官は中国政府首脳と協力を誓ったが、中国人の心をつかむにはまだ時間が必要なように見えた。中国は既に約30年前の中国ではなかった。人民日報の姉妹紙、環球時報は2日付社説で、「30年が過ぎた現在の中国は、米国の高官が見下すことができるような国ではない。米政府は中国人の世論を無視する愚を犯すべきではない」と主張した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
http://www.chosunonline.com/news/20090603000029
日本、露バルチック艦隊に圧勝…大韓帝国の命運尽きる
１９０５年５月２７日、７カ月にわたった長い航海で疲れきったロシアのバルチック艦隊が対馬海峡に姿を見せた。
日本の連合艦隊の戦力はロシアよりはるかに優越だった。射撃の速度と命中率は３倍も優位であり、砲弾の破壊力も２倍も上回った。東郷平八郎連合艦隊司令長官は同日、海戦中に祝杯を上げるほど一方的な勝利を収めた。敗走したたロシアの艦隊は翌日、独島（トクト、日本名・竹島）沖で降参した。
日露戦争はそのとき、すでに日本の勝利が固まった。母港に凱旋（がいせん）する連合艦隊（写真）の姿から、帝国の班列（はんれつ）にあがった日本の威勢が感じられる。西欧列強の侵攻に苦しめられた中国の孫文とインドのネールをはじめ「弱小民族」のリーダーらは、当代最強の陸軍戦力を保有したロシアが、小さな島国に膝を屈したという力説に熱狂した。
人種主義の立場から世の中を見ていた韓国の有識者も例外ではなかった。日清戦争以降、韓国の大半の有識者は人種主義的な観点から、黄人種（モンゴロイド）全体を同胞と見なす「人種主義的なアジア連帯論」に傾いていた。１９０７年にハーグで殉国した李儁（イ・ジュン）烈士や沿海州で民族運動を主導したチョン・ソンマンすらも、日露戦争の開戦初期に日本軍の負傷兵を治療するための赤十字社を作ろうとし、投獄されたほどだった。
しかし日本の勝利が表面化し、亡国の暗い影が差しはじめると、それらは人種主義に基づく東洋主義が掘っておいたワナに気付いた。開化派の尹致昊（ユン・チホ）は二律背反（アンチノミー）する妙な感情を６月２日付の日記で吐露した。
「モンゴロイドとして韓国は‐より正確に話せば私は‐日本の光栄たる勝利を誇らしく思う。日本はモンゴロイドの名誉をかばい、守った。しかし韓国人としての私は、日本の相次いだ勝利を喜ぶ特別な理由がない。すべての勝利は韓国独立の棺にさした釘である」。
９月５日にルーズベルト米大統領の仲介で、ポーツマスで講和条約が結ばれた。日露戦争中に結ばれた桂タフト協定と第２次日英同盟、日露講和条約。日本は韓国への支配を、英国と米国、そしてロシアの３国から認められた。英国と米国は自国と利害をともにする海洋勢力の日本が、韓国をのみ込むことに反対しなかった。
１９０５年１１月に外交権を強制的に奪っていった乙巳保護条約が締結された。大韓帝国（１８９７年１０月１２日から１９１０年８月２９日までの朝鮮の国名）の頭のてっぺんを狙う「ダモクレスの剣（Ｓｗｏｒｄ ｏｆ Ｄａｍｏｃｌｅｓ）」をとどめていた紐は切れてしまった。尹致昊が予見した通り、災いは現実化した。
日ロ両国間のパワーのバランスの上で、危うい綱渡りをし延命していた大韓帝国は、日本の保護国に転じてしまった。１９世紀末の「西勢東漸」の時期、２０世紀半ばの冷戦体制の形成期、そして北朝鮮の繰り返される核実験で東アジアの情勢が揺れ動く今日の「ポスト脱冷戦時代」に至るまで、長期にわたって持続する韓半島の地政学的な特徴は、周辺諸国の利害が分かれる勢力の激戦地だという点だ。
本音を隠し、さらなる東アジアの覇者を夢見る日本は今自主を語らない。東北工程（訳注：中国東北部の歴史研究を目的とする中国の国家プロジェクト。高句麗と渤海を中国史の地方政権とした扱いに、韓国が抗議し、韓中間の外交問題に発展した）が象徴するように、中国も「脣亡歯寒」（密接な関係にあるものの一方が滅びると、片方も危うくなること）の悪夢を再度見ようとしない。
一世紀前に利害をめぐり、超大国が分列していた時代、韓国は他国の力に頼って生き残ろうとし、国を奪われてしまった。外国の勢力に頼り命脈を維持しようとした朝鮮（チョソン、１３９２‐１９１０）王朝は歴史の裏街道に消えた。帝国と利害と行動をともにする「帝国寄り」は従属を抱くことになる。
しかし「妥協イコール従属」になり、「抵抗は自主」という素朴な等式からははなれるべきではなかろうか。一世紀前の失敗した歴史が前途を照らす灯台に迫る今日。旧韓末（朝鮮末期）の痛ましい記憶を反芻（はんすう）し、切実さから、韓国の活路を開いてくれるリーダーシップを渇望する。
中央日報 Joins.com
2009.05.27 11:32:20
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115833&servcode=100§code=100
大韓帝国 - Wikipedia
1894年（明治27年）に日清戦争が勃発し、1895年（明治28年）に日本が清に勝利、下関条約を締結した。この条約により、日本は清に朝鮮が自主独立国であることを認めさせた。朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。
1897年（明治30年）にもはや清の服属国でなくなった以上、王号を使用することは望ましくないという儒者の建言に従い国号が大韓帝国になった。
JAXA｜温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測データの初解析結果（温室効果ガス濃度）について
http://www.jaxa.jp/press/2009/05/20090528_ibuki_j.html
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243951157/
(オークランド<ニュージーランド>=聨合ニュース)コ・ハンソン通信員=ニュージーランド移民政府が臨時滞留許可でニュージーランドに宿泊しながら勉強していた韓国と中国の女性が、妊娠すると本国に帰ることを要求して当事者らが差別だと言いながら反発しているとニュージーランドのメディアが1日報道した。
オークランド・インタ－ナショナル・カレッジで農学を勉強している韓国女性キム・ソンウォンさん(31)は妊娠で6月21日まで出国することを要求されて、とても慌てていると明らかにした。キムさんは「私たちは妊娠と出産による費用をすべて負担する用意ができている。ニュージーランドで特別な待遇や無料で何かを受けるつもりはない」と強調した。
また中国女性(29)は中国の人権状況に対して批判的なニュージーランドが、外国留学生が妊娠したからと言って中国よりもっと人権を侵害する行為をしている、と批判しながら人権委員会に提訴すると言った。
しかし、ニュージーランド政府は彼らに、自国の人々の出産による負担だけでも相当な圧力になっているため、子供は本国に帰って生まなければならないという立場を重ねて強調していることが知られている。
ニュージーランドメディアは過去、一部の外国人らがニュージーランドの市民権を得るために遠征出産をした事例があるとし、しかしニュージーランド市民権法が去る2006年変わって最小限、親のうち一人がニュージーランド市民でなければ、子供がニュージーランドで生まれても市民権が自動的に与えられることはないと指摘した。
メディアは女性の正常な妊娠と出産の場合、普通4千ドルの経費が必要だと保健部は推定しているが、問題がある場合は費用が簡単に8千500ドルまで上がると明らかにした。移民問題を管掌している労働省は滞留許可を申し込む人々に出産費用を負担させるにしても、彼女らは追加サービスを受けるしかなくなると明らかにした。
労働省は「彼女らが妊娠すれば、臨時滞留許可やビザを申し込む時、根拠になった学業の継続可否も問題になるしかない状況だ」と言った。
ソース：聨合ニュース(韓国語) ニュージーランド韓妊娠女性に出国要求
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/01/0601220100AKR20090601195500009.HTML
関連スレ：【韓国】長期間入国の０歳児外国人３０００人、大半が遠征出産ケース[09/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1127737145/l50
【韓国】遠征出産が不可能になる？米議会で「市民権自動付与条項」削除の動き[02/16]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1140030219/
【ニュージーランド/韓国】 ニュージーランド当局、韓国人の不法早期留学調査へ [08/21]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156100607/
【ニュージーランド】出産目的の韓国人が多いので、規制
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50302879.html
ニュージーランド遠征出産、元旦から市民権認めぬ
今年から、赤ちゃんに市民権を与えるためにニュージーランドに渡航して出産する、いわゆる「遠征出産」が不可能になる。
ニュージーランドで生まれた子供には自動的に市民権を与えていたが、両親のうち少なくとも一人が永住権者や市民権者でなければ、これを認めないとする法律がニュージーランドで１日から施行されたからだ。
ニュージーランド政府は、自国で生まれた子どもが自動的に市民権を得て市民としての権利と恩恵を受ける点を悪用する外国人の出産を防ぐため、同法を制定したと明らかにした。
遠征出産でニュージーランド市民権を取れば、教育、医療サービスなどを無料で受けることができるが、その分、地元市民の負担が重くなるからだ。
ニュージーランド内務省によると、毎年約５万７０００人の子どもが生まれ、そのなかで約１％の６００人が短期ビザでニュージーランドを訪問した女性たちが産んだ子どもたちだという。ニュージーランドでは、２年以上居住すれば永久永住権を申請することができ、永住権を取ったあと、さらに５年を定住すれば市民権が与えられる。
東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006010271948
米国出産目的の韓国人妊婦１０人逮捕！
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/sekainome.html
「市民権狙った米国での出産禁止を」米議会に禁止法案提出
外国人に対する過剰な行政サービス～【コラム】日本政府の子育て
【日本ブログ】歴史問題で決着つけば、中国は困る
2009/06/03(水) 12:18
サーチナへの投稿の一部を紹介する。「中国は、国際政治の舞台で日本の立場が強くなっては困る」、「したがって、歴史問題で決着がつかず、日本を非難しつづけることができる構図を望んでいる」などと主張する。東寺（ハンドルネーム）さんの投稿。
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日本人は「反省し、何度も謝ったじゃないか！」、中国人は「日本人が本当に謝ったことは、1度もない。日本人の態度は中国人の感情を傷つけている」と主張する。この言い合いは終わらない。終わらない必然性があるからだ。
もしも「日本人は確かに反省している。歴史認識の点で問題は解消した」と中国人が納得してしまえば、中国政府と中国共産党は困ることになる。
中国政府は技術向上や社会システムの安定化のために、日本からの投資・協力が必要だ。一方では、国際政治の舞台で日本の立場の強化を阻止しなくてはならない。そのための大義名分として、日本の歴史認識「問題」が重要になる。「日本の歴史認識は中国人の感情を傷つけている、したがって日本の政治大国化には反対せざるをえない」という理由づけができるからだ。
このような構図の一端が露呈したのが2005年4月に起きた反日デモの後始末だ。日本の（歴史）教科書の定期改訂の時期に合わせて、中国と韓国で反日キャンペーンが起こることは、予期されていた。日本を含めた2、3カ国を国連安保理の常任理事国にしてはどうかという国際議論が盛り上がりつつあった時期でもあった。
教科書を批判材料にして対日批判行動が予想通り盛り上がった。上海では4月16日、デモ参加者が暴走し、投石などで日本総領事館の一部を破壊した。どの国の政府も領内にある外国の大使館、領事館を警備し、安全を保証する重要な義務があるが、中国政府はこの義務を守れなかった。
日本人は暴力的な反日デモにショックを受けたが、それ以上に驚いたのが、警備の不手際に関して中国政府が一切謝罪しなかったことだ。この非常識な対応に愕然とした日本人は中国人への認識を改めた。その結果、中国への投資には慎重になり、ベトナムやインドへの投資を増やした。この変化は表面上はゆるやかだったが、後世になれば大きな歴史的転換点として記憶されるかもしれない。
総領事館の破損に関して中国政府が遺憾の意を表すことさえしなかったのはなぜか。その答えはすでに明らかにしたつもりだ。
被害者としての立場で、日本の歴史認識を非難するのは中国でなければならないのに、この構造が消し飛んでしまう恐れがあったからだ。いかなる意味でも日本を加害者の立場においておく必要があった中国政府は、どんな小さな謝罪でもすることができなかったのだ。被害者はあくまでも、中国でなければならなかった。
というわけで、日本人の見解と中国人の見解の対立がなくならない構造がある。
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◆解説◆
筆者とは少々異なる考えを紹介する。中国の指導層内部でも、対日姿勢は決して「1枚岩」ではないとの見方だ。
2002年に発足した胡錦濤政権は当初、日本との融和を目指していたとみられる。政権発足の前後から、◆日本の戦争謝罪はすでに十分だ◆日本が再び軍国化する可能性はない◆日本を“普通の経済大国”として認識すべきだ◆対日関係の強化を重視した方が、中国にとって有利??などとする「対日新思考」も、共産党系のメディアなどから発表された。
一方、胡錦濤派との確執が伝えられる前政権の江沢民派は、かなり露骨な対日強硬路線だった。新政権発足後も江沢民派は大きな勢力を保ち、胡錦濤主席らが目指した外交に反対していた。
一方、日本では小泉首相が2001年から靖国神社に参拝。その後も、外務省と中国側との水面下の交渉を軽視して、参拝を続けた。江沢民派は胡錦濤主席らを「軟弱姿勢で日本をつけあがらせた」と攻撃すると同時に、民衆の「愛国心」をあおった。そのため胡錦濤政権は、対日強硬姿勢をとらざるをえなくなった??。
この見方は、中国・中国圏の政治を専門とする清水美和氏が著した『中国が「反日」を捨てる日』（講談社プラスアルファ新書）に詳しい。
清水氏は現在、東京新聞論説委員。1998年4月15日の胡耀邦氏死去の直後に発生して追悼デモの真相を取材し、「大きな政治運動に発展する可能性あり」と世界に先駆けて報じるなどの実績も多い、ベテラン・ジャーナリストだ。なお、胡耀邦追悼デモは当初さほど目立たなかったが、6月4日に軍が出動した天安門事件に発展した。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0603&f=politics_0603_005.shtml
サーチナ：国務院で「中国網」とパートナーシップ締結
2008/01/22(火) 17:28
サーチナ（本社・東京都中央区、端木正和社長）は、中国国務院新聞弁公室が管轄する総合情報ポータルサイト「中国網（チャイナネット）」（李家明執行総裁）と戦略的パートナーシップを結ぶことを決め、２２日午後、双方トップが国務院新聞弁公室で調印式を行った。
調印に先立つ記者会見で、中国網の李雅芳副編集長（写真）は「温家宝、福田康夫両首相の相互訪問で、『政冷経熱』は過去のものになり、両国関係はさまざまな分野で安定して発展を始めた。北京五輪大会もきっかけになり、日本社会では中国情報に対するニーズが高まっている」と述べた。
更に李編集長は、「両国間には短期間での解決が難しい問題があるからこそ、共通認識の構築が必要。サーチナとの提携を通じ、日本向けに五輪大会の状況を全面的に紹介し、両国人民の長期的な平和共存を促進したい」と語った。
端木社長は、「北京五輪が開催される２００８年は、情報交流を通じて両国の相互理解を促進するよい機会だ」などと述べた。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0122&f=enterprise_0122_003.shtml
端木正和 - Wikipedia
端木 正和（もとき まさかず、1971年12月 - ）は、中国・福建省福清市出身で株式会社サーチナの代表取締役。日本における通名である。
経歴 [編集]
1989年4月、17歳の時に福建省福清市より就学生として来日。アルバイトで学費を稼ぎながら1991年4月、日本の大学に入学。大学卒業後、日本で商社に就職し営業職や企画職を担当。
1998年5月に退職して、個人で輸入業を展開していたが「日本と中国の間の壁を取り払いたい」「文化を越えた相互理解を実現したい」との想いから、同年6月に中国情報局を開設した。
1999年4月学習院大学大学院に入学。同年9月に株式会社サーチナを設立して以降事業を拡大、現在に至る。
ガイトナー米財務長官、北京大講演で大恥
オバマ米大統領の特使として中国を訪問したティモシー・ガイトナー米財務長官が1日午前、最初の公式行事として、北京大で講演を行い、続けざまに恥をかかされた。
ガイトナー長官は「母校」の北京大に到着した。ダートマス大学に在学中の1981年の夏休みに北京大に短期留学し、中国語を8週間学習したことがある。非営利組織のフォード財団でアジア責任者を務め、中国に財団支部を設置した父親のピーター・ガイトナー氏の勧めによるものだった。
北京大では当時中国語を教えた教授2人が迎えた。白髪が目立つ老教授とキャンパス内にある未名湖周辺を散策し、昔を懐かしんだ。ガイトナー長官は英語で「28年間も中国語を勉強しなかった。未名湖周辺は以前と変わらない。再び来ることができうれしい」と述べた。彼ははっきりとした中国語で恩師に「謝謝（ありがとう）」と語り掛けた。
午前10時55分に講演場に入ったガイトナー長官は、中国人が好む赤いネクタイを着用し、時折笑みを浮かべながら、20分にわたる講演を行った。世界経済の危機克服に向け、両国の協力を強調した内容だった。最後には中国語で「同心協力（心を一つにして協力しよう）」と呼び掛けもした。
講演は無事に終わるかに見えた。しかし、ガイトナー長官は直後に何度も顔を紅潮させることになる。質疑応答で質問に立った学生は「両国は重要なパートナー関係だというが、米国はなぜ台湾に武器を売るのか」と質問した。ガイトナー長官は「それはわたしの専門分野ではない。帰ったら関係部署に皆さんの意思を伝える」とかわした。続いて、「米国債は安全だと考えるか」との質問も飛び出した。ガイトナー長官は断固とした表情で「とても安全だ」と答えた。しかし、その瞬間に講演場には笑いの海と化し、長官も気まずい表情を見せた。
恥ずかしい場面はなおも続いた。講演後に恩師の傅民教授が演壇に向かい、28年前に北京大に留学した当時、ガイトナー長官がクラスメートと旅行した際に撮影した写真を贈った。傅教授は「覚えているか」と尋ねた。ガイトナー長官は思い出せないようでしばらく答えに窮し、聴衆から再び笑い声が上がった。顔を赤らめたガイトナー長官は照れ笑いを浮かべ、首をしきりに振った。傅教授が当時の状況や学生の名前を説明した際にも全く思い出せなかった彼の顔はますます赤くなった。
28年ぶりの母校訪問だったが、北京大の学生はガイトナー氏が今年1月に財務長官に就任するに当たり、米上院の人事認証聴聞会で「中国が為替レートを操作していると信じている」と述べたのを忘れてはいなかったようだ。ある学生は中国メディアのインタビューに対し、「『米国債は安全だ。信じてほしい』という発言を聞いた時、『あなたが中国の財務相なら米国債を買うか』と問い返したかった」と話した。
ガイトナー長官は訪中2日目の2日午後、胡錦濤国家主席、温家宝首相と相次いで会談した。胡主席との会談でガイトナー長官は「両国間の強い協力関係に向け、米国はあらゆる努力を行う」というオバマ大統領のメッセージを伝えた。前日には王岐山副首相と会い、来月ワシントンで開かれる予定の米中戦略経済対話で協議する議題について合意した。
ガイトナー長官は中国政府首脳と協力を誓ったが、中国人の心をつかむにはまだ時間が必要なように見えた。中国は既に約30年前の中国ではなかった。人民日報の姉妹紙、環球時報は2日付社説で、「30年が過ぎた現在の中国は、米国の高官が見下すことができるような国ではない。米政府は中国人の世論を無視する愚を犯すべきではない」と主張した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
http://www.chosunonline.com/news/20090603000029
日本、露バルチック艦隊に圧勝…大韓帝国の命運尽きる
１９０５年５月２７日、７カ月にわたった長い航海で疲れきったロシアのバルチック艦隊が対馬海峡に姿を見せた。
日本の連合艦隊の戦力はロシアよりはるかに優越だった。射撃の速度と命中率は３倍も優位であり、砲弾の破壊力も２倍も上回った。東郷平八郎連合艦隊司令長官は同日、海戦中に祝杯を上げるほど一方的な勝利を収めた。敗走したたロシアの艦隊は翌日、独島（トクト、日本名・竹島）沖で降参した。
日露戦争はそのとき、すでに日本の勝利が固まった。母港に凱旋（がいせん）する連合艦隊（写真）の姿から、帝国の班列（はんれつ）にあがった日本の威勢が感じられる。西欧列強の侵攻に苦しめられた中国の孫文とインドのネールをはじめ「弱小民族」のリーダーらは、当代最強の陸軍戦力を保有したロシアが、小さな島国に膝を屈したという力説に熱狂した。
人種主義の立場から世の中を見ていた韓国の有識者も例外ではなかった。日清戦争以降、韓国の大半の有識者は人種主義的な観点から、黄人種（モンゴロイド）全体を同胞と見なす「人種主義的なアジア連帯論」に傾いていた。１９０７年にハーグで殉国した李儁（イ・ジュン）烈士や沿海州で民族運動を主導したチョン・ソンマンすらも、日露戦争の開戦初期に日本軍の負傷兵を治療するための赤十字社を作ろうとし、投獄されたほどだった。
しかし日本の勝利が表面化し、亡国の暗い影が差しはじめると、それらは人種主義に基づく東洋主義が掘っておいたワナに気付いた。開化派の尹致昊（ユン・チホ）は二律背反（アンチノミー）する妙な感情を６月２日付の日記で吐露した。
「モンゴロイドとして韓国は‐より正確に話せば私は‐日本の光栄たる勝利を誇らしく思う。日本はモンゴロイドの名誉をかばい、守った。しかし韓国人としての私は、日本の相次いだ勝利を喜ぶ特別な理由がない。すべての勝利は韓国独立の棺にさした釘である」。
９月５日にルーズベルト米大統領の仲介で、ポーツマスで講和条約が結ばれた。日露戦争中に結ばれた桂タフト協定と第２次日英同盟、日露講和条約。日本は韓国への支配を、英国と米国、そしてロシアの３国から認められた。英国と米国は自国と利害をともにする海洋勢力の日本が、韓国をのみ込むことに反対しなかった。
１９０５年１１月に外交権を強制的に奪っていった乙巳保護条約が締結された。大韓帝国（１８９７年１０月１２日から１９１０年８月２９日までの朝鮮の国名）の頭のてっぺんを狙う「ダモクレスの剣（Ｓｗｏｒｄ ｏｆ Ｄａｍｏｃｌｅｓ）」をとどめていた紐は切れてしまった。尹致昊が予見した通り、災いは現実化した。
日ロ両国間のパワーのバランスの上で、危うい綱渡りをし延命していた大韓帝国は、日本の保護国に転じてしまった。１９世紀末の「西勢東漸」の時期、２０世紀半ばの冷戦体制の形成期、そして北朝鮮の繰り返される核実験で東アジアの情勢が揺れ動く今日の「ポスト脱冷戦時代」に至るまで、長期にわたって持続する韓半島の地政学的な特徴は、周辺諸国の利害が分かれる勢力の激戦地だという点だ。
本音を隠し、さらなる東アジアの覇者を夢見る日本は今自主を語らない。東北工程（訳注：中国東北部の歴史研究を目的とする中国の国家プロジェクト。高句麗と渤海を中国史の地方政権とした扱いに、韓国が抗議し、韓中間の外交問題に発展した）が象徴するように、中国も「脣亡歯寒」（密接な関係にあるものの一方が滅びると、片方も危うくなること）の悪夢を再度見ようとしない。
一世紀前に利害をめぐり、超大国が分列していた時代、韓国は他国の力に頼って生き残ろうとし、国を奪われてしまった。外国の勢力に頼り命脈を維持しようとした朝鮮（チョソン、１３９２‐１９１０）王朝は歴史の裏街道に消えた。帝国と利害と行動をともにする「帝国寄り」は従属を抱くことになる。
しかし「妥協イコール従属」になり、「抵抗は自主」という素朴な等式からははなれるべきではなかろうか。一世紀前の失敗した歴史が前途を照らす灯台に迫る今日。旧韓末（朝鮮末期）の痛ましい記憶を反芻（はんすう）し、切実さから、韓国の活路を開いてくれるリーダーシップを渇望する。
中央日報 Joins.com
2009.05.27 11:32:20
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=115833&servcode=100§code=100
大韓帝国 - Wikipedia
1894年（明治27年）に日清戦争が勃発し、1895年（明治28年）に日本が清に勝利、下関条約を締結した。この条約により、日本は清に朝鮮が自主独立国であることを認めさせた。朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等を廃止させた。
1897年（明治30年）にもはや清の服属国でなくなった以上、王号を使用することは望ましくないという儒者の建言に従い国号が大韓帝国になった。
JAXA｜温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による観測データの初解析結果（温室効果ガス濃度）について
http://www.jaxa.jp/press/2009/05/20090528_ibuki_j.html
