＜人権擁護法案＞今国会への再提出見送り 与党内調整進まず
1月26日3時4分配信?毎日新聞
差別や虐待などの人権侵害を簡易・迅速に救済するための機関「人権委員会」の創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年４月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。
０２年に提案された旧法案は、報道機関の取材を規制するメディア規制条項などへの批判が強く、０３年の衆院解散で廃案になった。政府は同条項を凍結したうえで０５年の通常国会に再提出する方針だったが、自民党の一部から「人権侵害の定義があいまい」「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」などの異論が出て提出できなかった。
法務省の検討チームは昨年８月、（１）人権擁護委員は日本人に限る（２）人権侵害の定義を厳格化する??などの修正方針を示し、再提出を目指した。しかし、同法案に批判的とされる安倍晋三首相が９月に就任したうえ、党政務調査会の検討部門「人権問題等調査会」も休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。２５日の自民党法務部会で法務省は、提出予定・検討法案のリストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。【森本英彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000019-mai-pol
首相、人権擁護法案に否定的
参院は３１日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年１０月以降、事実上廃止の状態となっている。 また、草川氏は中国が弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験を行ったことに懸念を示したのに対し、首相は「中国側の説明は、わが国の懸念を払拭（ふっしょく）するものではなく、引き続き透明性のある説明を求めていく」と答えた。 続いて、民主党の谷博之氏が質問に立ち、女性を「産む機械」と表現した柳沢伯夫厚生労働相の罷免を求めた。代表質問は午後も行われ、衆参両院での３日間の日程を終える。
(2007/01/31 11:37)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070131/shs070131001.htm
河野談話見直し始動 歴史教育議連、訪米も計画
1月27日8時1分配信?産経新聞
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は２６日、本格的に活動を開始した。米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。
会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。
安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」（同会メンバー）とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。
また、同会は「南京事件」から７０周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000013-san-pol
1月26日3時4分配信?毎日新聞
差別や虐待などの人権侵害を簡易・迅速に救済するための機関「人権委員会」の創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年４月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。
０２年に提案された旧法案は、報道機関の取材を規制するメディア規制条項などへの批判が強く、０３年の衆院解散で廃案になった。政府は同条項を凍結したうえで０５年の通常国会に再提出する方針だったが、自民党の一部から「人権侵害の定義があいまい」「人権擁護委員は日本人に限るべきだ」などの異論が出て提出できなかった。
法務省の検討チームは昨年８月、（１）人権擁護委員は日本人に限る（２）人権侵害の定義を厳格化する??などの修正方針を示し、再提出を目指した。しかし、同法案に批判的とされる安倍晋三首相が９月に就任したうえ、党政務調査会の検討部門「人権問題等調査会」も休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。２５日の自民党法務部会で法務省は、提出予定・検討法案のリストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。【森本英彦】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000019-mai-pol
首相、人権擁護法案に否定的
参院は３１日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。首相は就任前から法案に反対しており、法案を検討する自民党調査会は昨年１０月以降、事実上廃止の状態となっている。 また、草川氏は中国が弾道ミサイルによる人工衛星の破壊実験を行ったことに懸念を示したのに対し、首相は「中国側の説明は、わが国の懸念を払拭（ふっしょく）するものではなく、引き続き透明性のある説明を求めていく」と答えた。 続いて、民主党の谷博之氏が質問に立ち、女性を「産む機械」と表現した柳沢伯夫厚生労働相の罷免を求めた。代表質問は午後も行われ、衆参両院での３日間の日程を終える。
(2007/01/31 11:37)
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070131/shs070131001.htm
河野談話見直し始動 歴史教育議連、訪米も計画
1月27日8時1分配信?産経新聞
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は２６日、本格的に活動を開始した。米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。
会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。
安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」（同会メンバー）とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。
また、同会は「南京事件」から７０周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070127-00000013-san-pol
