メディア規制を修正か削除 法相、人権擁護法案で

　杉浦正健法相は２４日午後、都内の日本記者クラブで講演し、来年の通常国会への提出を目指す人権擁護法案のメディア規制条項に関し「（法案を国会に）再度出す以上、凍結ではみっともない。改める、外すとか、すっきりとした形で出したい」として、法務省案が「凍結」としている同条項を修正・削除する考えを示した。
　ただ同時に「マスコミで苦情に対応する受け皿づくりが何とかならないか。与党から見たら（受け皿を）作ってもらえるなら条項を外してもいいんじゃないかと（なると）思っている」と指摘。報道被害への包括的な対応窓口の設置が削除の条件になるとの認識を示した。
　メディア規制条項については「表現の自由を侵害する」と批判が強く、与党は先の通常国会への提出を見送り、杉浦法相は今年４月、同法案の内容を大幅に見直す考えを示していた。
（共同通信） - 7月24日17時51分更新

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「マスコミの過剰な取材によって迷惑を受けた人が実際にいることが問題」・・・杉浦法相が人権擁護法案について

人権擁護法案は、差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした法案で、 報道機関の取材を規制の対象とする規定と表現の自由の問題が議論になるなどして、 政府はさきの国会への法案の提出を断念しました。
これについて、杉浦法務大臣は、記者会見で 「まったく白紙の状態で、法務省内に検討チームを設けて検討を進めている。
再度、法案を出す以上は、マスコミ条項を凍結するのではみっともないので、 改めるか外してしまうか何らかの結論を出したうえで法案を国会に提出したい」と述べました。
そのうえで、杉浦大臣は 「マスコミの過剰な取材によって迷惑を受けた人が実際にいることが問題なので、 言論界で国民の苦情を受け付けて対応する受け皿を作ることを検討できないか。
そうしたものがあれば、与党内でも、 法律で対応する必要はなくマスコミ条項を外してもいいとなりうる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2006/07/24/d20060724000108.html