韓半島が中国発の汚染の盾に
韓半島が中国で発生した各種大気汚染物質が日本や太平洋に流れて行くのを阻む盾の役割をしていることがわかった。汚染物質が韓半島を経て雨に混ざって沈むからだ。
国立環境科学院が昨年、航空機を利用して韓半島海上１?１．５キロの高さの大気を１０回にわたって調査した結果、韓国の大気中、二酸化硫黄の濃度が平均２．０?２．３ｐｐｂ（１０００分の１ｐｐｍ）だったことがわかった。これは日本近海（０．５８ｐｐｂ）や太平洋地域濃度（０．２ｐｐｂ）の３．７?１０．８倍にもなる水準だ。特に気流が東シナ海と中国中南部工業地域を経て韓半島に流れこんだ場合、韓国の大気の二酸化黄濃度は太平洋の最高４０倍水準である６．５?８．０ｐｐｂまで上がった。一方、気流が太平洋や日本など他の地域を通して移動している場合には二酸化黄濃度が０．４?０．７ｐｐｂと大きく落ちた。
キム・サンギュン研究官は「日本などが、大気物質濃度が低いのは韓半島にこれらの物質が雨に吸収されるか韓半島を経て希薄になるから」と述べた。国内で降った酸性雨に含まれた汚染物質である硫黄（Ｓ）成分のうち最大９４％が中国で発生し、韓半島に流れこんで来るのだった。
国立環境科学院は韓国の地上にほこりのように降る硫黄の乾性沈積量のうち７?１９％、雨に混じって地上に落ちる硫黄の湿性沈積量のうち５１?９４％が中国で発生したものだったと分析した。硫黄の湿性沈積量のうち春期には工業地帯が密集した中国南部の影響が７３?８６％に達する。夏季は中国中部地域から韓半島に流れこんで来た場合が５０?７９％だった。他の大気汚染物質の濃度もほとんど同じだった。
一酸化窒素、二酸化窒素など窒素酸化物も韓半島の大気には平均１．６４?４．７９ｐｐｂが残存していると観測された。日本と太平洋地域の０．３３?１．５６ｐｐｂに比べてずっと高い数値だ。オゾン濃度は気流が中国中南部を通れば最大９８．７ｐｐｂで、日本と太平洋地域の大気に残存するオゾンの量の平均（３８．６ｐｐｂ）より２倍以上高くなった。
一方、中国は昨年４月、二酸化黄など汚染物質の統制に失敗したと中国官営新華社通信が報道した。急速な工業化で石油と石炭など化石燃料使用が急増したが、これを効果的に阻む方法が見つからなかったからだというのだ。実際に２００５年、中国火力発電所が使った石炭だけで１億１０００トン。２０００年の２倍だったものと中国政府が明らかにした。
◆二酸化硫黄＝石油を精製するか重油・石炭など化石燃料が燃えるときに発生する気体で、代表的な汚染物質だ。湖と沼、土壌の酸性化をもたらし、大気中にある場合は呼吸障害を起こすこともある。特に１９５２年、イギリスのロンドンでスモッグが発生した際、空気中に含まれた二酸化硫黄などによって４０００人が呼吸障害と窒息で死亡した。
キム・ギチャン記者
2007.03.02 10:12:06
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85072&servcode=400§code=400
【韓国】韓半島が中国発の汚染の盾に[03/02]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172799297/-100
2 ：超イケメンマスク( ヽ´｀ω´ )φ ★ ：2007/03/02(金) 10:35:22 ID:???
関連スレ
【韓国】大気汚染物質濃度、太平洋地域の最高10倍にも 硫黄成分の94％が中国で発生 [03/01]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172732230/l50
【環境】宋文洲氏「中国人を理由に僕を非難する方々へ」～議論のルールを守れないのは「内弁慶」だから［03/01］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172721632/l50
【韓国】「大気汚染」被害者が共同で損害賠償訴訟[02/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172651860/l50
【日中】光化学スモッグ過去最悪の発生率－中国から汚染物質原因か[02/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171034904/l50
【中国】長江に魚を取り戻せ 三峡ダム「ゴミ汚染」と戦う[02/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170733207/l50
【韓国】韓半島襲う中国の大気汚染物質[1/18]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1169112599/l50
【中国】中国副首相「環境汚染のひどい企業は淘汰せよ」[12/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1166860887/l50
【中国】中国、河川の６割“深刻な汚染”幼児の頭が巨大化する奇病も[09/09]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1157821109/l50
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2007/03/02(金) 10:35:33 ID:ouWPHqvc
初めて利用価値が
【北朝鮮】「？」韓国民間団体に北朝鮮からコメ３トン寄贈[3/3]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1172941773/l50
★北朝鮮からコメ3万トン、技術指導に「感謝の印」
北朝鮮支援団体の民族助け合い運動本部は3日、北朝鮮がコメ作りでの協力事業に対する感謝の印として 北朝鮮で収穫されたコメ3トンを送ってきたと明らかにした。平壌市江南郡唐谷里協同農場から2トンと長橋里 協同農場から1トンが先月5日に仁川港に到着しており、統一部の搬入承認と税関検査などを経て2日に通関 が完了した。送られてきたコメは協力事業に参加した京畿道と慶尚南道にそれぞれ送られ、1～2キログラム ずつに包装した上で住民と関係者に配られる予定だ。
協力事業は韓国側の農業技術陣が北朝鮮の協同農場で技術指導を行いながら現地住民とともに農作業を 行うもので、唐谷里協同農場は京畿道が、長橋里協同農場は慶尚南道がそれぞれ参加している。
（＠ｎｉｆｔｙ韓流 YONHAPNEWS 2007/3/3）
http://korea.nifty.com/News/News_Read.asp?nArticleID=21673
長年の盟友＝左派系新聞にまで袖にされた盧政権の断末魔＝黒田勝弘
演説は時間切れで立ち往生
韓国では毎年、大統領の年頭記者会見というのがある。大統領が新年の抱負を語り、記者団の質問にも答える。これには外国人記者も招かれ質問できる。いわゆる内外記者会見というやつだ。会見はテレビで生中継される。今年は１月25日行なわれた。
ところが、盧武鉉政権になってからこの年頭記者会見にいくつかの変化が見られる。たとえばこれまでは大統領の演説と記者会見は同時だったのだが、盧大統領は演説と会見を分けるようになった。弁護士上がりで話が長く演説大好きの盧大統領らしい（？）。今年は23日夜にテレビ演説（生放送）をし、記者会見の方は25日だった。
余談だが、今年の演説では原稿を読み上げるのではない、メモだけでのぶっつけ本番式という彼らしい型破りでやり、見事に失敗してしまった。１時間の演説時間に２時間分ものメモを用意し、住宅問題など国民の関心の高い経済問題を長々と語っているうちに時間が足りなくなったのだ。最後は立ち往生し、あわてて「えーと、何をしゃべろうかな……」としきりにメモを繰るというオタオタ場面になってしまった。
おかげで任期末に突然、言い出した憲法改正問題や、北朝鮮問題、国際問題もほとんど出ずじまいだった。その結果、演説は日本のマスコミではほとんどニュースにならなかった。庶民派といいながら、独善スタイルが目立つ盧武鉉氏らしい。しかしこれは国民には失礼だろう。世界10位規模の“経済大国”になり、世界で注目される韓国の大統領年頭演説としては、外国人記者の間でも酷評だった。
年頭会見の“変化”といえば、われわれ外国人記者への対応も変わった。たとえば誰が質問するかという質問者の選定は、これまでと違って大統領官邸当局からの一方的なご指名になったのだ。
金大中前政権の時は、日本人記者団に対しては、事前に１人あるいは２人に質問の機会を与えると連絡があり、日本人記者団の方で人選と質問内容を調整して大統領官邸当局に通報するというスタイルだった。その前の金泳三政権などは、大統領がその場で即興的に「そこの日本人記者どうぞ」とか「あそこの金髪記者」といった風に指名し、自由に質問を受けていた。
つまり以前は質問は記者側におまかせだったのが、盧武鉉政権下では一方的な指名に変わったのだ。おかげで筆者などは、以前の政権では任期中に何回も質問のチャンスをもらったが、盧政権下では一回もない。政権と“コード（符牒）”の合わない、政権批判記者ということで質問させてもらえないのだ。
以下は余談の余談だが、今年は日本系はＮＨＫで、それ以外ではロイター通信の記者が質問者に指名された。質問は韓国語でやってほしいというので、くだんの記者は質問事項を当局に連絡した後、その韓国語訳を懸命に練習しおぼえた。ところが直前になって、他に同じような質問が出るので質問を変えてほしいといわれた。くだんの青い目の記者は「ゲーッ！」である。急いで別の質問を韓国語で練習しなんとか間に合わせたというのである。
外国人記者はアクセサリーみたいな扱いだから、笑ってすませられるが、国内記者の問題は深刻だ。というのは、今年の年頭記者会見でも“朝中東”と通称される大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の記者は質問者のリストからはずれていたのだ。これは政権スタート時からそうではなかったかな。盧政権下では放送はもちろん、地方紙やインターネット新聞などは質問の機会を与えられても、政権批判が強い大手紙は排除されている。韓国政治史上というか韓国言論史上というか、まさに異例の事態である。
ハンギョレ新聞まで「変身」した
盧大統領は任期最後ともいうべき今年の年頭演説でも、大手紙を念頭においた激しいマスコミ批判はしっかり展開している。こんな調子である。
「軍事独裁が倒れた後、言論（マスコミ）が新しい権力として登場し、市民と政府の上に君臨している。権力と言論の癒着は金大中前政権で終わったようだが、現政権は今、言論の特権と横暴に対抗している」
「公正な言論、責任ある代案を語る言論、報道に責任を持つ言論になるまで、そして政治権力ではなく市民の権力に立ち返り、社主の言論ではない市民の言論になるまで、できるかぎり努力を傾けたい」
ちなみに演説で「軍事独裁」というのは韓国の過去の政権を意味する。大統領をはじめ韓国の左派や革新派は今なお韓国の過去の「軍事独裁」のことはしきりに言及するが、北の同胞社会で“先軍政治”や“将軍さま”などといってただ今進行中の「超軍事独裁」には、腫れ物に触るように口を閉ざしているのが興味深い。
マスコミの理不尽な批判のため不動産対策など政策推進がうまくいかない……など、盧大統領は残る任期わずかのこの期に及んでも、国政の重要課題として対マスコミ対決を叫んでいるのだ。ほかのことは歴史に残らなくても「オレがマスコミを叩き直してやる！」といい続けてきた対マスコミ戦争だけは確実に歴史に残るだろう。
歴代政権には見られなかった盧大統領のマスコミに対する執拗かつ異例の非難、イラ立ちは「自分たちは絶対正しい」という独善の産物である。マスコミの批判を毛嫌いし、政府の言うことやることを理解してくれないと腹を立てているのだが、これは自分が権力者であることを忘れている。マスコミが大統領の言う通りにやったのでは、それこそ「権力と言論の癒着」ではないか。どうやら「自分は絶対正しい」のだから「言論との癒着」は許されるという発想のようだ。
盧政権はマスコミでもＫＢＳをはじめテレビやネットメディアなどは押さえてきた（？）のに、まだ不満なのだ。左派・革新政権の韓国的風景なのだろうか。庶民派大統領にしては欲が深すぎる。
盧政権の支持率は今や10％台である。政権との心中はイヤだと、与党ウリ党の議員たちさえ生き残りのため、脱党だ新党だといって逃げ出しはじめた。沈没前の難破船からネズミが逃げ出すように。マスコミにもそれがうかがわれる。その象徴がハンギョレ新聞である。
政権末期の韓国マスコミ界ではハンギョレの変身（？）が話題になっている。“政権新聞”とも目されてきたハンギョレが政権離れを見せているのだ。
この新聞は１９８０年代にいわゆる民主化の風に乗って生まれた新興紙で、進歩・革新・左派的かつ親北で知られた。盧大統領は就任直後にわざわざ同紙を“お礼訪問（？）”し、一株株主的に“資金提供”まで言い出すほどの密着ぶりだった。盧大統領は大手紙との単独インタビューは最後まで拒否してきたが、中小紙のハンギョレとは就任直後にいち早くインタビューを受けている。ハンギョレは大手紙叩きである盧政権の“言論政策”を積極的に支持してきた。
ところがそのハンギョレも難破船のネズミのように政権離れをはじめたのだ。大統領官邸当局は最近、「ハンギョレよ、お前もか！」と不満を爆発させた公式寄稿文（１月23日付）を同紙に寄せている。
長文の寄稿文は、盧大統領がこれまでいかにハンギョレを信頼してきたかを強調しながら、しかし「改憲反対など最近の報道態度は他の保守言論と根本的に違いがないようにみえる」とし、「ハンギョレよ、初心に戻れ！」と泣きついている。
さすがのハンギョレも、政策の失敗や不人気の原因をすべてマスコミの責任かのように非難する盧大統領には、ついていけなくなったのだろう。韓国マスコミの伝統的な“扇動体質”は得意の反日報道でも明らかだが、だからといって権力者が「オレが言論を変えてやる！」とケンカ腰で張り切り過ぎてはいけない。アマチュア政権の独善とマスコミ対応の失敗が結局盧政権の失敗につながった。（産経新聞ソウル支局長）
SAPIO 2/28号「ソウルの風」
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070302-01-0401.html
第３７回 ２００５年春、日韓メディアウォッチ（その４）
＜ソウルの晩秋１＞光化門の李舜臣銅像
今春の「日韓紛争」は、「親日」をめぐる韓国の言語空間の不自由さを改めて浮き彫りにした。
＊ ＊
１．単行本『殴り殺される覚悟で書いた１００年ぶりの親日宣言』を出版した歌手・趙英男さんは産経新聞とのインタビュー内容（靖国に「参拝した」と表現）が問題にされ、集中砲火をあびた。ＫＢＳの番組司会を降板した。
２．高麗大学名誉教授の韓昇助さんは月刊誌「正論」４月号に発表した原稿で、「日本の韓国支配は不幸中の幸い」などと表現したことが問題になり、名誉教授職から退く意向を表明した。
３．産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長（論説委員兼務）は韓国政府批判の論陣を張り、韓国のテレビ（ＥＢＳ、ＭＢＣ）に登場して持論を述べた。特にＭＢＣでの発言（「竹島は日本のもの、独島は韓国のもの」ほか）は、インターネット上などで激しく非難された。
「ハンギョレ」新聞はその後、黒田さんの「大学講師問題」を探し出し、批判を加えた。韓国各紙も追従した。入管当局から「教師活動」の許可を得ず、西江大学で兼任教授として「日本事情」を教えていたことを報道したもので、黒田さんは入管当局から罰金（８００万ウォン）を課せられた 。
＊ ＊
＜ソウルの晩秋２＞ロッテ百貨店の免税店看板。千葉ロッテのイ・スンヨプ選手も登場
日本側では黒田さんへの評価は高い。今年は日本人ジャーナリストとしては最高の栄誉である「日本記者クラブ賞」「菊池寛賞」を相次いで受賞した。韓国側の批判と対照的だ。
僕の知るところによると、青瓦台側は最近、黒田さんへの「忌避」を強め、「事実上の取材規制」を始めた。
ＡＰＥＣの釜山開催を前にして１１月８日、青瓦台では盧武鉉大統領とソウル駐在の外信支局長との懇談会が開かれたのだが、青瓦台側は黒田さんを招へいリストからはずした。昨年末の「年末懇談会」にはいったん招待状を出しながら、直前になって「遠慮してほしい」と通告したという前例もある。
これら韓国政府の対応は「参与の政府」に似つかわしくない「排除の論理」である。僕はセミナーでこの点を指摘した。
「日本のマスコミに対してだけではない。この政権は他のメディアに対しても、同様な対応をとっている」。僕の報告にコメントした大学教授は、苦々しげにこう語った。
＊ ＊
「メディア・フレーム」という学術用語がある。決まりきったものの見方、固定概念、ステレオ・タイプなどである。
「ジャーナリストたちはメディア・フレームに準拠することによって、大量の情報を迅速かつ手際よく処理し、ニュースとしてパッケージ化することができる」 （岡田直之著「事件とニュースの間－ニュースの政治学」）
海外特派員の経験者として、痛い指摘である。
＜ソウルの晩秋３＞明洞のクリスマスパレード
慶応大学教授の伊藤陽一さんは、こう述べている。
「メディア・フレームは特に国際報道について指摘されたものではないが、国際報道においては国内報道の場合よりも、もっと顕著に表れる傾向がある」
「韓国のマス・メディアの日本報道などが、その例である。日本のマス・メディアによる韓国報道にも一般的なメディア・フレームによって説明できる部分がある。これは現在よりも、韓国の本格的民主化以前の時代に顕著であった」
これらの弊害は改善されたのだろうか？ 今春の日韓報道を検討した結果からすれば、「いまだ道遠し」の感は否めない。
＊ ＊
いまこそ、日韓の相互報道を総合的に調査する必要がある、と僕は思う。
僕がソウル特派員を務めた１９８０、９０年代と比べても、１）インターネット・メディアの急成長、２）南北首脳会談の実現など南北関係の改善、３）日韓間における歴史認識問題の深刻化、４）「韓流」などによる日韓国民交流の活発化－－など大きな環境の変化が見られる。
このような変化がマスメディアにどのような影響を与え、さらに日韓両国民の相互認識にどう関係があるのか。
日韓の相互報道を日常不断にチェックする「日韓メディア・ウオッチ」を設立する必要がある、と僕はセミナーで提言しておいた。（１１月２１日）
2005年11月25日
MSN-Mainichi INTERACTIVE ソウル発!! 人＆風（サラム＆パラム）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20051125org00m030048000c.html
北朝鮮、外交官・駐在員の子供３千人に帰国命令
北朝鮮政府が国外に居住する外交官・駐在員の子供に帰国命令を下した。帰国時限は３０日としたことが５日確認された。北朝鮮が過去にも国外留学生たちに帰国命令を下したことはあるが、外交官・駐在員の子供に対して帰国を指示したのは初めてだ。
帰国命令の背景は正確に知られていない。ソウルのある北朝鮮専門家は「北朝鮮は『２．１３北核合意』で示したように最近、対外的に融和政策を取っているが、これと関連があるようだ」と話す。米国などと関係改善を推進する過程で国外駐在員たちが亡命のような逸脱現象が起こることもあると見て、これを事前に遮断するための措置だというのだ。平壌（ピョンヤン）の事情に明るいソウルのある北朝鮮消息筋は「労動党は最近、国外公館に駐在員たちの子供を帰国させよという指示を下した」とし「現在、中国とヨーロッパの駐在員は子供を平壌に返すために非常事態になっている」と言った。
この指示は労動党の核心部である組職指導部在外生活指導課が先月１４日に下したものと伝えられている。帰国対象は在外公館に勤務中の外交官は５歳以上（ただ１１?１３歳は除外）の子供だ。外貨稼ぎなど国策事業のために国外に居住する駐在員たちは５歳以上の子供をすべて北朝鮮に返さなければならない。帰国対象は５０国家に滞在する３千余人と推算されている。
党のこうした指示により外交官と官用旅券を持つ駐在員らは子供を平壌など希望する都市の学校に入学させるために慌ただしい状況になっている。消息筋は「かなり多くの数の学生が一斉に帰国しなければならないため、良い学校に子供を入れようと競争が熾烈だと聞いている」とし「子供の帰国問題で駐在員たちが業務がまともにできないほど」と話している。また「１９９０年代初め、東欧社会主義国家とソ連崩壊後、北朝鮮は国外留学生たちをすべて呼び入れたことがある」とし「しかし外交官を含み、国外駐在員の子供まで呼び入れることは今回が初めて」ということだ。
チェ・ウォンギ記者
2007.03.06 08:59:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85180&servcode=500§code=500
対中円借款：０６年度分は６２３億円 ６年連続の減少
外務省は６日、自民党外交関係合同部会に０６年度分の中国向け円借款を約６２３億円とすることを提示し、了承された。０５年度に比べて約１２５億円（１７％）の減額。今月中に閣議決定する。 対中円借款は６年連続の減少で、供与額が最大だった００年度に比べ７割減となった。日中両政府は０８年８月の北京五輪前に新規供与を終えることで合意している。 ０６年度分は（１）雲南省昆明市の下水処理施設整備（約１０４億円）（２）内モンゴル自治区フフホト市の大気汚染改善（約６３億円）（３）新疆ウイグル自治区の上下水道整備など（約１３０億円）－－など環境分野計７件に限定された。事業実施は来年度以降になる。【中田卓二】毎日新聞 2007年3月6日 18時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070307k0000m010040000c.html
韓半島が中国で発生した各種大気汚染物質が日本や太平洋に流れて行くのを阻む盾の役割をしていることがわかった。汚染物質が韓半島を経て雨に混ざって沈むからだ。
国立環境科学院が昨年、航空機を利用して韓半島海上１?１．５キロの高さの大気を１０回にわたって調査した結果、韓国の大気中、二酸化硫黄の濃度が平均２．０?２．３ｐｐｂ（１０００分の１ｐｐｍ）だったことがわかった。これは日本近海（０．５８ｐｐｂ）や太平洋地域濃度（０．２ｐｐｂ）の３．７?１０．８倍にもなる水準だ。特に気流が東シナ海と中国中南部工業地域を経て韓半島に流れこんだ場合、韓国の大気の二酸化黄濃度は太平洋の最高４０倍水準である６．５?８．０ｐｐｂまで上がった。一方、気流が太平洋や日本など他の地域を通して移動している場合には二酸化黄濃度が０．４?０．７ｐｐｂと大きく落ちた。
キム・サンギュン研究官は「日本などが、大気物質濃度が低いのは韓半島にこれらの物質が雨に吸収されるか韓半島を経て希薄になるから」と述べた。国内で降った酸性雨に含まれた汚染物質である硫黄（Ｓ）成分のうち最大９４％が中国で発生し、韓半島に流れこんで来るのだった。
国立環境科学院は韓国の地上にほこりのように降る硫黄の乾性沈積量のうち７?１９％、雨に混じって地上に落ちる硫黄の湿性沈積量のうち５１?９４％が中国で発生したものだったと分析した。硫黄の湿性沈積量のうち春期には工業地帯が密集した中国南部の影響が７３?８６％に達する。夏季は中国中部地域から韓半島に流れこんで来た場合が５０?７９％だった。他の大気汚染物質の濃度もほとんど同じだった。
一酸化窒素、二酸化窒素など窒素酸化物も韓半島の大気には平均１．６４?４．７９ｐｐｂが残存していると観測された。日本と太平洋地域の０．３３?１．５６ｐｐｂに比べてずっと高い数値だ。オゾン濃度は気流が中国中南部を通れば最大９８．７ｐｐｂで、日本と太平洋地域の大気に残存するオゾンの量の平均（３８．６ｐｐｂ）より２倍以上高くなった。
一方、中国は昨年４月、二酸化黄など汚染物質の統制に失敗したと中国官営新華社通信が報道した。急速な工業化で石油と石炭など化石燃料使用が急増したが、これを効果的に阻む方法が見つからなかったからだというのだ。実際に２００５年、中国火力発電所が使った石炭だけで１億１０００トン。２０００年の２倍だったものと中国政府が明らかにした。
◆二酸化硫黄＝石油を精製するか重油・石炭など化石燃料が燃えるときに発生する気体で、代表的な汚染物質だ。湖と沼、土壌の酸性化をもたらし、大気中にある場合は呼吸障害を起こすこともある。特に１９５２年、イギリスのロンドンでスモッグが発生した際、空気中に含まれた二酸化硫黄などによって４０００人が呼吸障害と窒息で死亡した。
キム・ギチャン記者
2007.03.02 10:12:06
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【韓国】韓半島が中国発の汚染の盾に[03/02]
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【韓国】大気汚染物質濃度、太平洋地域の最高10倍にも 硫黄成分の94％が中国で発生 [03/01]
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【日中】光化学スモッグ過去最悪の発生率－中国から汚染物質原因か[02/09]
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【中国】長江に魚を取り戻せ 三峡ダム「ゴミ汚染」と戦う[02/06]
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【韓国】韓半島襲う中国の大気汚染物質[1/18]
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【中国】中国副首相「環境汚染のひどい企業は淘汰せよ」[12/23]
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【中国】中国、河川の６割“深刻な汚染”幼児の頭が巨大化する奇病も[09/09]
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★北朝鮮からコメ3万トン、技術指導に「感謝の印」
北朝鮮支援団体の民族助け合い運動本部は3日、北朝鮮がコメ作りでの協力事業に対する感謝の印として 北朝鮮で収穫されたコメ3トンを送ってきたと明らかにした。平壌市江南郡唐谷里協同農場から2トンと長橋里 協同農場から1トンが先月5日に仁川港に到着しており、統一部の搬入承認と税関検査などを経て2日に通関 が完了した。送られてきたコメは協力事業に参加した京畿道と慶尚南道にそれぞれ送られ、1～2キログラム ずつに包装した上で住民と関係者に配られる予定だ。
協力事業は韓国側の農業技術陣が北朝鮮の協同農場で技術指導を行いながら現地住民とともに農作業を 行うもので、唐谷里協同農場は京畿道が、長橋里協同農場は慶尚南道がそれぞれ参加している。
（＠ｎｉｆｔｙ韓流 YONHAPNEWS 2007/3/3）
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長年の盟友＝左派系新聞にまで袖にされた盧政権の断末魔＝黒田勝弘
演説は時間切れで立ち往生
韓国では毎年、大統領の年頭記者会見というのがある。大統領が新年の抱負を語り、記者団の質問にも答える。これには外国人記者も招かれ質問できる。いわゆる内外記者会見というやつだ。会見はテレビで生中継される。今年は１月25日行なわれた。
ところが、盧武鉉政権になってからこの年頭記者会見にいくつかの変化が見られる。たとえばこれまでは大統領の演説と記者会見は同時だったのだが、盧大統領は演説と会見を分けるようになった。弁護士上がりで話が長く演説大好きの盧大統領らしい（？）。今年は23日夜にテレビ演説（生放送）をし、記者会見の方は25日だった。
余談だが、今年の演説では原稿を読み上げるのではない、メモだけでのぶっつけ本番式という彼らしい型破りでやり、見事に失敗してしまった。１時間の演説時間に２時間分ものメモを用意し、住宅問題など国民の関心の高い経済問題を長々と語っているうちに時間が足りなくなったのだ。最後は立ち往生し、あわてて「えーと、何をしゃべろうかな……」としきりにメモを繰るというオタオタ場面になってしまった。
おかげで任期末に突然、言い出した憲法改正問題や、北朝鮮問題、国際問題もほとんど出ずじまいだった。その結果、演説は日本のマスコミではほとんどニュースにならなかった。庶民派といいながら、独善スタイルが目立つ盧武鉉氏らしい。しかしこれは国民には失礼だろう。世界10位規模の“経済大国”になり、世界で注目される韓国の大統領年頭演説としては、外国人記者の間でも酷評だった。
年頭会見の“変化”といえば、われわれ外国人記者への対応も変わった。たとえば誰が質問するかという質問者の選定は、これまでと違って大統領官邸当局からの一方的なご指名になったのだ。
金大中前政権の時は、日本人記者団に対しては、事前に１人あるいは２人に質問の機会を与えると連絡があり、日本人記者団の方で人選と質問内容を調整して大統領官邸当局に通報するというスタイルだった。その前の金泳三政権などは、大統領がその場で即興的に「そこの日本人記者どうぞ」とか「あそこの金髪記者」といった風に指名し、自由に質問を受けていた。
つまり以前は質問は記者側におまかせだったのが、盧武鉉政権下では一方的な指名に変わったのだ。おかげで筆者などは、以前の政権では任期中に何回も質問のチャンスをもらったが、盧政権下では一回もない。政権と“コード（符牒）”の合わない、政権批判記者ということで質問させてもらえないのだ。
以下は余談の余談だが、今年は日本系はＮＨＫで、それ以外ではロイター通信の記者が質問者に指名された。質問は韓国語でやってほしいというので、くだんの記者は質問事項を当局に連絡した後、その韓国語訳を懸命に練習しおぼえた。ところが直前になって、他に同じような質問が出るので質問を変えてほしいといわれた。くだんの青い目の記者は「ゲーッ！」である。急いで別の質問を韓国語で練習しなんとか間に合わせたというのである。
外国人記者はアクセサリーみたいな扱いだから、笑ってすませられるが、国内記者の問題は深刻だ。というのは、今年の年頭記者会見でも“朝中東”と通称される大手紙の朝鮮日報、中央日報、東亜日報の記者は質問者のリストからはずれていたのだ。これは政権スタート時からそうではなかったかな。盧政権下では放送はもちろん、地方紙やインターネット新聞などは質問の機会を与えられても、政権批判が強い大手紙は排除されている。韓国政治史上というか韓国言論史上というか、まさに異例の事態である。
ハンギョレ新聞まで「変身」した
盧大統領は任期最後ともいうべき今年の年頭演説でも、大手紙を念頭においた激しいマスコミ批判はしっかり展開している。こんな調子である。
「軍事独裁が倒れた後、言論（マスコミ）が新しい権力として登場し、市民と政府の上に君臨している。権力と言論の癒着は金大中前政権で終わったようだが、現政権は今、言論の特権と横暴に対抗している」
「公正な言論、責任ある代案を語る言論、報道に責任を持つ言論になるまで、そして政治権力ではなく市民の権力に立ち返り、社主の言論ではない市民の言論になるまで、できるかぎり努力を傾けたい」
ちなみに演説で「軍事独裁」というのは韓国の過去の政権を意味する。大統領をはじめ韓国の左派や革新派は今なお韓国の過去の「軍事独裁」のことはしきりに言及するが、北の同胞社会で“先軍政治”や“将軍さま”などといってただ今進行中の「超軍事独裁」には、腫れ物に触るように口を閉ざしているのが興味深い。
マスコミの理不尽な批判のため不動産対策など政策推進がうまくいかない……など、盧大統領は残る任期わずかのこの期に及んでも、国政の重要課題として対マスコミ対決を叫んでいるのだ。ほかのことは歴史に残らなくても「オレがマスコミを叩き直してやる！」といい続けてきた対マスコミ戦争だけは確実に歴史に残るだろう。
歴代政権には見られなかった盧大統領のマスコミに対する執拗かつ異例の非難、イラ立ちは「自分たちは絶対正しい」という独善の産物である。マスコミの批判を毛嫌いし、政府の言うことやることを理解してくれないと腹を立てているのだが、これは自分が権力者であることを忘れている。マスコミが大統領の言う通りにやったのでは、それこそ「権力と言論の癒着」ではないか。どうやら「自分は絶対正しい」のだから「言論との癒着」は許されるという発想のようだ。
盧政権はマスコミでもＫＢＳをはじめテレビやネットメディアなどは押さえてきた（？）のに、まだ不満なのだ。左派・革新政権の韓国的風景なのだろうか。庶民派大統領にしては欲が深すぎる。
盧政権の支持率は今や10％台である。政権との心中はイヤだと、与党ウリ党の議員たちさえ生き残りのため、脱党だ新党だといって逃げ出しはじめた。沈没前の難破船からネズミが逃げ出すように。マスコミにもそれがうかがわれる。その象徴がハンギョレ新聞である。
政権末期の韓国マスコミ界ではハンギョレの変身（？）が話題になっている。“政権新聞”とも目されてきたハンギョレが政権離れを見せているのだ。
この新聞は１９８０年代にいわゆる民主化の風に乗って生まれた新興紙で、進歩・革新・左派的かつ親北で知られた。盧大統領は就任直後にわざわざ同紙を“お礼訪問（？）”し、一株株主的に“資金提供”まで言い出すほどの密着ぶりだった。盧大統領は大手紙との単独インタビューは最後まで拒否してきたが、中小紙のハンギョレとは就任直後にいち早くインタビューを受けている。ハンギョレは大手紙叩きである盧政権の“言論政策”を積極的に支持してきた。
ところがそのハンギョレも難破船のネズミのように政権離れをはじめたのだ。大統領官邸当局は最近、「ハンギョレよ、お前もか！」と不満を爆発させた公式寄稿文（１月23日付）を同紙に寄せている。
長文の寄稿文は、盧大統領がこれまでいかにハンギョレを信頼してきたかを強調しながら、しかし「改憲反対など最近の報道態度は他の保守言論と根本的に違いがないようにみえる」とし、「ハンギョレよ、初心に戻れ！」と泣きついている。
さすがのハンギョレも、政策の失敗や不人気の原因をすべてマスコミの責任かのように非難する盧大統領には、ついていけなくなったのだろう。韓国マスコミの伝統的な“扇動体質”は得意の反日報道でも明らかだが、だからといって権力者が「オレが言論を変えてやる！」とケンカ腰で張り切り過ぎてはいけない。アマチュア政権の独善とマスコミ対応の失敗が結局盧政権の失敗につながった。（産経新聞ソウル支局長）
SAPIO 2/28号「ソウルの風」
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070302-01-0401.html
第３７回 ２００５年春、日韓メディアウォッチ（その４）
＜ソウルの晩秋１＞光化門の李舜臣銅像
今春の「日韓紛争」は、「親日」をめぐる韓国の言語空間の不自由さを改めて浮き彫りにした。
＊ ＊
１．単行本『殴り殺される覚悟で書いた１００年ぶりの親日宣言』を出版した歌手・趙英男さんは産経新聞とのインタビュー内容（靖国に「参拝した」と表現）が問題にされ、集中砲火をあびた。ＫＢＳの番組司会を降板した。
２．高麗大学名誉教授の韓昇助さんは月刊誌「正論」４月号に発表した原稿で、「日本の韓国支配は不幸中の幸い」などと表現したことが問題になり、名誉教授職から退く意向を表明した。
３．産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長（論説委員兼務）は韓国政府批判の論陣を張り、韓国のテレビ（ＥＢＳ、ＭＢＣ）に登場して持論を述べた。特にＭＢＣでの発言（「竹島は日本のもの、独島は韓国のもの」ほか）は、インターネット上などで激しく非難された。
「ハンギョレ」新聞はその後、黒田さんの「大学講師問題」を探し出し、批判を加えた。韓国各紙も追従した。入管当局から「教師活動」の許可を得ず、西江大学で兼任教授として「日本事情」を教えていたことを報道したもので、黒田さんは入管当局から罰金（８００万ウォン）を課せられた 。
＊ ＊
＜ソウルの晩秋２＞ロッテ百貨店の免税店看板。千葉ロッテのイ・スンヨプ選手も登場
日本側では黒田さんへの評価は高い。今年は日本人ジャーナリストとしては最高の栄誉である「日本記者クラブ賞」「菊池寛賞」を相次いで受賞した。韓国側の批判と対照的だ。
僕の知るところによると、青瓦台側は最近、黒田さんへの「忌避」を強め、「事実上の取材規制」を始めた。
ＡＰＥＣの釜山開催を前にして１１月８日、青瓦台では盧武鉉大統領とソウル駐在の外信支局長との懇談会が開かれたのだが、青瓦台側は黒田さんを招へいリストからはずした。昨年末の「年末懇談会」にはいったん招待状を出しながら、直前になって「遠慮してほしい」と通告したという前例もある。
これら韓国政府の対応は「参与の政府」に似つかわしくない「排除の論理」である。僕はセミナーでこの点を指摘した。
「日本のマスコミに対してだけではない。この政権は他のメディアに対しても、同様な対応をとっている」。僕の報告にコメントした大学教授は、苦々しげにこう語った。
＊ ＊
「メディア・フレーム」という学術用語がある。決まりきったものの見方、固定概念、ステレオ・タイプなどである。
「ジャーナリストたちはメディア・フレームに準拠することによって、大量の情報を迅速かつ手際よく処理し、ニュースとしてパッケージ化することができる」 （岡田直之著「事件とニュースの間－ニュースの政治学」）
海外特派員の経験者として、痛い指摘である。
＜ソウルの晩秋３＞明洞のクリスマスパレード
慶応大学教授の伊藤陽一さんは、こう述べている。
「メディア・フレームは特に国際報道について指摘されたものではないが、国際報道においては国内報道の場合よりも、もっと顕著に表れる傾向がある」
「韓国のマス・メディアの日本報道などが、その例である。日本のマス・メディアによる韓国報道にも一般的なメディア・フレームによって説明できる部分がある。これは現在よりも、韓国の本格的民主化以前の時代に顕著であった」
これらの弊害は改善されたのだろうか？ 今春の日韓報道を検討した結果からすれば、「いまだ道遠し」の感は否めない。
＊ ＊
いまこそ、日韓の相互報道を総合的に調査する必要がある、と僕は思う。
僕がソウル特派員を務めた１９８０、９０年代と比べても、１）インターネット・メディアの急成長、２）南北首脳会談の実現など南北関係の改善、３）日韓間における歴史認識問題の深刻化、４）「韓流」などによる日韓国民交流の活発化－－など大きな環境の変化が見られる。
このような変化がマスメディアにどのような影響を与え、さらに日韓両国民の相互認識にどう関係があるのか。
日韓の相互報道を日常不断にチェックする「日韓メディア・ウオッチ」を設立する必要がある、と僕はセミナーで提言しておいた。（１１月２１日）
2005年11月25日
MSN-Mainichi INTERACTIVE ソウル発!! 人＆風（サラム＆パラム）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/column/seoul/archive/news/2005/20051125org00m030048000c.html
北朝鮮、外交官・駐在員の子供３千人に帰国命令
北朝鮮政府が国外に居住する外交官・駐在員の子供に帰国命令を下した。帰国時限は３０日としたことが５日確認された。北朝鮮が過去にも国外留学生たちに帰国命令を下したことはあるが、外交官・駐在員の子供に対して帰国を指示したのは初めてだ。
帰国命令の背景は正確に知られていない。ソウルのある北朝鮮専門家は「北朝鮮は『２．１３北核合意』で示したように最近、対外的に融和政策を取っているが、これと関連があるようだ」と話す。米国などと関係改善を推進する過程で国外駐在員たちが亡命のような逸脱現象が起こることもあると見て、これを事前に遮断するための措置だというのだ。平壌（ピョンヤン）の事情に明るいソウルのある北朝鮮消息筋は「労動党は最近、国外公館に駐在員たちの子供を帰国させよという指示を下した」とし「現在、中国とヨーロッパの駐在員は子供を平壌に返すために非常事態になっている」と言った。
この指示は労動党の核心部である組職指導部在外生活指導課が先月１４日に下したものと伝えられている。帰国対象は在外公館に勤務中の外交官は５歳以上（ただ１１?１３歳は除外）の子供だ。外貨稼ぎなど国策事業のために国外に居住する駐在員たちは５歳以上の子供をすべて北朝鮮に返さなければならない。帰国対象は５０国家に滞在する３千余人と推算されている。
党のこうした指示により外交官と官用旅券を持つ駐在員らは子供を平壌など希望する都市の学校に入学させるために慌ただしい状況になっている。消息筋は「かなり多くの数の学生が一斉に帰国しなければならないため、良い学校に子供を入れようと競争が熾烈だと聞いている」とし「子供の帰国問題で駐在員たちが業務がまともにできないほど」と話している。また「１９９０年代初め、東欧社会主義国家とソ連崩壊後、北朝鮮は国外留学生たちをすべて呼び入れたことがある」とし「しかし外交官を含み、国外駐在員の子供まで呼び入れることは今回が初めて」ということだ。
チェ・ウォンギ記者
2007.03.06 08:59:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85180&servcode=500§code=500
対中円借款：０６年度分は６２３億円 ６年連続の減少
外務省は６日、自民党外交関係合同部会に０６年度分の中国向け円借款を約６２３億円とすることを提示し、了承された。０５年度に比べて約１２５億円（１７％）の減額。今月中に閣議決定する。 対中円借款は６年連続の減少で、供与額が最大だった００年度に比べ７割減となった。日中両政府は０８年８月の北京五輪前に新規供与を終えることで合意している。 ０６年度分は（１）雲南省昆明市の下水処理施設整備（約１０４億円）（２）内モンゴル自治区フフホト市の大気汚染改善（約６３億円）（３）新疆ウイグル自治区の上下水道整備など（約１３０億円）－－など環境分野計７件に限定された。事業実施は来年度以降になる。【中田卓二】毎日新聞 2007年3月6日 18時34分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070307k0000m010040000c.html
