民主党元参議院議員・本岡氏 「政権が交代したら真っ先に慰安婦救済法案が実現する」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175011332/
【慰安婦】 民主党元参議院議員・本岡氏 「政権が交代したら真っ先に慰安婦救済法案が実現する」 【朝日夕刊】
朝日夕刊(3月27日号1面） ニッポン人・脈・記
安倍政権の空気１５ 「慰安婦の強制 疑う集団」 に掲載。
（前略）
従軍慰安婦問題を国会で取り上げたのは、９０年６月、当時の社会党参院議員本岡昭次（76）だ。 兵庫県の教員出身で、差別や朝鮮人差別にずっと目を向けていた。 「労働省の職業安定局長が答弁し、民間の業者が（女性を）軍と一緒に連れ歩いているので実態は わからないと。国の責任はないというわけですよ」
だが、９１年８月、韓国の金学順が慰安婦だったと名乗りをあげる。９２年１月、中央大教授の吉見 義明（60）が、日本軍が軍慰安所設置を指示した公文書を発見し、政府もしらんぷりはできなくなる。 韓国から実態調査を求められ、９３年８月、「河野洋平官房長官談話」をだすことになる。
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧など本人の意思に反して集められた辞令が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」「心身に癒しがたい傷を負われた方々におわびと反省」「歴史教育を通じて永く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」
「強制した」とは断言はしないけれど「軍の関与」は確かにあったというのが河野談話である。社会党委員長の村山富市（83）の内閣で官房長官五十嵐広三（81）は、国民の拠金による「アジア女性基金」 をつくって、元慰安婦に１人２００万円を配ることにする。
だが、それは国家補償を回避する責任逃れではないか。民主党に移った本岡は、そんなはんぱでは だめだと国家補償を求める「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を書いた。通称本岡法案。 議員を退いてなお情熱を燃やす。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
（後略）
全文はソースで：http://sakuratan.ddo.jp/imgboard/img-box/img20070328003059.jpg
過去関連ニュース：
民主党、元「慰安婦」被害者救済法案提出へ [00/03/17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2000/sinboj2000-3/sinboj20000317/sinboj00031761.htm
慰安婦に、日本の謝罪と金銭を 民主・共産・社民、法案提出へ [06/03/15]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142783196/
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従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
2007年03月27日16時42分
河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。
インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。
３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。
http://www.asahi.com/politics/update/0327/008.html
アジア・ゲートウェイ戦略会議
FujiSankei Business i. 2007/3/24
政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍晋三首相）は首相官邸で会合を開き、航空市場の自由化促進など優先的に取り組むべき１０項目の重要課題を明記した中間報告を取りまとめました。
同会議は、昨年９月に安倍首相が所信表明演説の中で表明したアジアの中での日本の存在感を高め、魅力と競争力のある「美しい国」にするという構想の実現に向け、必要な政策を議論する場です。第１回会議は昨年１１月８日に開かれ、今月２２日までに６回の会合が持たれています。会議の構成メンバーは全部で７人。座長は伊藤元重東大大学院経済学研究科教授で、座長代理には中村邦夫松下電器産業会長ら財界人、学者ら６人が名を連ねています。
会議では、国際的に通用する人材育成や金融業の強化などが話し合われ、実際に政策に結びつけるための議論が続けられています。５月半ばの最終報告に向けて議論を重ね、政府の「骨太の方針」に反映させる方針としています。（今井裕治）
http://www.business-i.jp/news/for-page/dane/200703240003o.nwc
●アジア・ゲートウェイ構想の「最重要課題１０」（ポイント）…首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322point.pdf
●アジア・ゲートウェイ構想 中間論点整理…首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322ronten.pdf
１．「アジア・オープンスカイ」に向けた航空政策の転換～ アジア航空市場の自由化の推進（アジア・オープンスカイ）、
羽田の更なる国際化、大都市圏国際空港の２４時間化
２．「貿易手続改革プログラム」の策定～ 国際物流機能の強化に向けた通関制度等の改革
３．アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築～ 新たな国家戦略策定に向けた関係者の力の結集
４．世界に開かれた大学づくり～ 大学国際化に向けた競争的な資金配分と評価の充実
５．アジアの利用者にとって最も魅力的な金融資本市場の構築～ アジアの金融ネットワークの一体化の推進
６．グローバル化の中で成長する農業への変革～ 企業家精神を核にした農業の活性化
７．アジア・ゲートウェイ構造改革特区（仮称）の創設～ 特区制度を活用した地域のアジア交流の促進
８． 「日本文化産業戦略」の策定～ 「戦略性」を重視した文化産業政策の体系化
９．日本の魅力の海外発信～ 総理表彰・顕彰制度の創設と「ジャパン・クリエイティブ・センター」（仮称）の設立
１０．アジア共通課題に関する研究・協力の中核機能の強化～ 環境・エネルギー等に関する国際フォーラム開催や研究ネットワーク等の構築
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1175011332/
【慰安婦】 民主党元参議院議員・本岡氏 「政権が交代したら真っ先に慰安婦救済法案が実現する」 【朝日夕刊】
朝日夕刊(3月27日号1面） ニッポン人・脈・記
安倍政権の空気１５ 「慰安婦の強制 疑う集団」 に掲載。
（前略）
従軍慰安婦問題を国会で取り上げたのは、９０年６月、当時の社会党参院議員本岡昭次（76）だ。 兵庫県の教員出身で、差別や朝鮮人差別にずっと目を向けていた。 「労働省の職業安定局長が答弁し、民間の業者が（女性を）軍と一緒に連れ歩いているので実態は わからないと。国の責任はないというわけですよ」
だが、９１年８月、韓国の金学順が慰安婦だったと名乗りをあげる。９２年１月、中央大教授の吉見 義明（60）が、日本軍が軍慰安所設置を指示した公文書を発見し、政府もしらんぷりはできなくなる。 韓国から実態調査を求められ、９３年８月、「河野洋平官房長官談話」をだすことになる。
「軍の要請を受けた業者によって、甘言、強圧など本人の意思に反して集められた辞令が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」「心身に癒しがたい傷を負われた方々におわびと反省」「歴史教育を通じて永く記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」
「強制した」とは断言はしないけれど「軍の関与」は確かにあったというのが河野談話である。社会党委員長の村山富市（83）の内閣で官房長官五十嵐広三（81）は、国民の拠金による「アジア女性基金」 をつくって、元慰安婦に１人２００万円を配ることにする。
だが、それは国家補償を回避する責任逃れではないか。民主党に移った本岡は、そんなはんぱでは だめだと国家補償を求める「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」を書いた。通称本岡法案。 議員を退いてなお情熱を燃やす。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」
（後略）
全文はソースで：http://sakuratan.ddo.jp/imgboard/img-box/img20070328003059.jpg
過去関連ニュース：
民主党、元「慰安婦」被害者救済法案提出へ [00/03/17]
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2000/sinboj2000-3/sinboj20000317/sinboj00031761.htm
慰安婦に、日本の謝罪と金銭を 民主・共産・社民、法案提出へ [06/03/15]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142783196/
690×1601 ピクセル
従軍慰安婦「おわび」見直す声、河野氏「知的に不誠実」
2007年03月27日16時42分
河野洋平衆院議長が昨年１１月、アジア女性基金（理事長・村山富市元首相）のインタビューに対し、従軍慰安婦の募集に政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえたうえで「だから従軍慰安婦自体がなかったと言わんばかりの議論をするのは知的に誠実ではない」と語っていたことが明らかになった。
河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出したが、各界でこれを見直す声が出ていることを厳しく批判したものだ。河野談話をきっかけに９５年に発足し、元従軍慰安婦への支援を担った同基金が近く公表する「オーラルヒストリー」に掲載される。
インタビューで河野氏は、談話で「官憲等が直接（慰安婦の募集に）加担したこともあった」と認定した点について「どなたが何とおっしゃろうと問題ない」と断言。談話の前提となった政府調査での元従軍慰安婦１６人への聞き取り結果を理由に挙げ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へと出てくる」と振り返っている。
従軍慰安婦の徴集命令に関する旧日本軍の資料は「処分されていたと推定もできる」と指摘。「（談話を出した）責任を逃げたり避けたりするつもりは全くない。談話を取り消すつもりも全くない」と強調している。
３月になって安倍首相の発言が河野談話見直しと関連して海外で報じられたことから、河野氏には欧米メディアから取材要請が相次いだ。事態の沈静化を図る河野氏は、現在は「信念を持って談話を発表している」と語るにとどめている。
http://www.asahi.com/politics/update/0327/008.html
アジア・ゲートウェイ戦略会議
FujiSankei Business i. 2007/3/24
政府のアジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍晋三首相）は首相官邸で会合を開き、航空市場の自由化促進など優先的に取り組むべき１０項目の重要課題を明記した中間報告を取りまとめました。
同会議は、昨年９月に安倍首相が所信表明演説の中で表明したアジアの中での日本の存在感を高め、魅力と競争力のある「美しい国」にするという構想の実現に向け、必要な政策を議論する場です。第１回会議は昨年１１月８日に開かれ、今月２２日までに６回の会合が持たれています。会議の構成メンバーは全部で７人。座長は伊藤元重東大大学院経済学研究科教授で、座長代理には中村邦夫松下電器産業会長ら財界人、学者ら６人が名を連ねています。
会議では、国際的に通用する人材育成や金融業の強化などが話し合われ、実際に政策に結びつけるための議論が続けられています。５月半ばの最終報告に向けて議論を重ね、政府の「骨太の方針」に反映させる方針としています。（今井裕治）
http://www.business-i.jp/news/for-page/dane/200703240003o.nwc
●アジア・ゲートウェイ構想の「最重要課題１０」（ポイント）…首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322point.pdf
●アジア・ゲートウェイ構想 中間論点整理…首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/070322ronten.pdf
１．「アジア・オープンスカイ」に向けた航空政策の転換～ アジア航空市場の自由化の推進（アジア・オープンスカイ）、
羽田の更なる国際化、大都市圏国際空港の２４時間化
２．「貿易手続改革プログラム」の策定～ 国際物流機能の強化に向けた通関制度等の改革
３．アジア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築～ 新たな国家戦略策定に向けた関係者の力の結集
４．世界に開かれた大学づくり～ 大学国際化に向けた競争的な資金配分と評価の充実
５．アジアの利用者にとって最も魅力的な金融資本市場の構築～ アジアの金融ネットワークの一体化の推進
６．グローバル化の中で成長する農業への変革～ 企業家精神を核にした農業の活性化
７．アジア・ゲートウェイ構造改革特区（仮称）の創設～ 特区制度を活用した地域のアジア交流の促進
８． 「日本文化産業戦略」の策定～ 「戦略性」を重視した文化産業政策の体系化
９．日本の魅力の海外発信～ 総理表彰・顕彰制度の創設と「ジャパン・クリエイティブ・センター」（仮称）の設立
１０．アジア共通課題に関する研究・協力の中核機能の強化～ 環境・エネルギー等に関する国際フォーラム開催や研究ネットワーク等の構築
