2007/02/13-23:51
【北京１３日時事】朝鮮中央通信は１３日、同日閉幕した核問題をめぐる６カ国協議の結果を報道、北朝鮮が核施設の稼働を「臨時中止」する見返りに、各国が重油１００万トン分に当たる経済・エネルギー支援を提供することになったと報じた。朝鮮通信（東京）が伝えた。 朝鮮中央通信が主張する核施設の「稼働臨時中止」は凍結レベルとみられるが、同日採択された共同声明では再稼働不能な「無力化」としており、取る措置の認識に大きな開きがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007021301172
早くも懸念…！核の稼働停止→臨時中止と北メディア
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、共同文書を採択して閉幕しましたが、北朝鮮メディアは核関連施設の稼働停止を「臨時中止」と伝えるなど、合意の履行に早くも懸念の声が出ています。
共同文書には、朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置として、北朝鮮が60日以内に寧辺（ヨンビョン）の原子炉の稼働を停止・封印し、IAEA＝国際原子力機関の査察官を復帰させることの見返りに、5万トンの重油を支援することが盛り込まれています。
一方、朝鮮中央放送は13日夜、「臨時中止」という言い方で共同文書の内容について伝えました。
朝鮮中央放送：「会談で、各国は北朝鮮の核施設稼働の『臨時中止』に関連して、重油100万トンに相当する経済・エネルギー支援を提供する」
これについて、アメリカのヒル国務次官補は「北朝鮮側とは明確に合意している」と強調しました。
ヒル国務次官補：「（Q．北朝鮮では『臨時中止』と報道されているが）北朝鮮メディアは、時に北朝鮮代表団から正しく情報を伝えられていない。北朝鮮代表団とは明確に合意しているので、そのような報道については心配していない」。
[14日15時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070214/20070214-00000019-ann-int.html
核兵器は別問題＝北朝鮮筋
2月13日18時0分配信 時事通信
【モスクワ13日時事】タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000130-jij-int
「 米国の対北朝鮮政策の根本は不変 日米の圧力政策こそ継続すべき 」
一連の日本政府の断固たる意思表明と行動が、米国に拉致問題の解決を後回しにさせない効果を発揮しつつある。米朝協議がベルリンで進行する最中の1月19日、安倍晋三首相はスイスのカルミレイ大統領と30分にわたって電話会談し、両国の経済連携協定（EPA）締結に向けて交渉を開始することなどを話し合ったと報じられた。しかし、首相はスイスの銀行にある北朝鮮関連の口座への監視をいっそう強めるよう求めたと見られている。スイスには北朝鮮の不動産、施設、口座が集中する。だからこそ同国大統領との30分間の電話会談は、北朝鮮のみならず、米国に対しても、拉致問題解決にかける日本政府の決意を示したはずだ。
また、前日には、漆間巌警察庁長官が会見で「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」と語った。長官発言も、日本政府の強い意思を示すものだ。
1月29日、長官の言葉どおり、神奈川県警は、人材派遣会社「大宝産業」の前社長で朝鮮籍の徐錫洪（74歳）と妻の朴鍾淳（72歳）を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。2人の逮捕は関係者に大きな衝撃を与えた。徐容疑者こそ、長年、北朝鮮にミサイル技術などを不法に送り続けてきた中心人物と見られているからだ。「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務める徐容疑者はロケットエンジン開発の権威であり、専門家の立場から日本の技術を不法に入手し、本国に送っていたと見られている。こうした大物容疑者の逮捕のなかに、拉致問題解決のために「取りうるすべての措置を取る」という日本政府の本気が見えてくる。
朝鮮問題の専門家で東京基督教大学教授の西岡力氏は、安倍首相以下、日本政府が非常によくやっていることを、もっと評価すべきだと語る。
「安倍首相が官房長官のときに日本版『法執行』制裁を果敢に進めました。たとえば朝鮮総連を相手に600億円の債務返還訴訟を起こしました。日本政府が勝てば、朝鮮総連はすべての資産を失います。金正日のテロや拉致を支える資金もなくなるのです。政府の毅然とした姿勢は、安倍さんが官房長官時代から構築してきた仕組みの上に成り立っていることを強調したいのです」
米国と歩調を合わせながら、安倍首相は自らの信念に基づいて北朝鮮への圧力を緩めないことだ。法の執行もいっそう強化することが重要だ。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/02/post_504.html
千英宇氏「均等分担に異議示す国はない」
??北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は１３日、北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行なうことで原則合意した、として「均等分担の原則に異議を示した国はない」と述べた。
??千本部長は同午前、こうした内容を伝えた後「４カ国は昨日（われわれが調整した草案に）直ちに同意したが、日本は国内事情のため時間はかかるものの、均等分担の原則には問題があるとは見ていない。日本が決めるべきことだが、反対する理由はない」と述べている。続いて「北朝鮮の非核化は韓半島和平において最も重要な要素であり安保課題だ。日本としても最大の利害関係を持つ懸案であるだけに、日本が非核化の恩恵を受けながらその費用を支払わないとの態度を取ったこともなく、今後もそうした態度を取らないだろう」と説明した。
??また「日本は国内事情のため決定が遅れていると聞いている」と繰り返し強調したうえで「いかなる形でも参加国が文書を通じて合意するだろう」と見込んだ。千本部長は「皆にとって良い日になることを期待している」とし「落ち着いて真実の瞬間を待とう」と語った。
2007.02.13 13:29:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84569&servcode=500§code=500
均等支援「話来てない」＝6カ国協議で塩崎官房長官
2月13日13時1分配信?時事通信
塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇氏が北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行うことで原則合意したと述べたことについて「そういう話は私どものところには来ていない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000082-jij-pol
拉致問題、北の対応焦点＝直接支援には応じず－日本政府・6カ国協議
2月13日9時0分配信?時事通信
【北京13日時事】6カ国協議で中国が合意文書の第二次草案を提示したのを受け、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日未明、記者団に対し、拉致問題の進展なしに北朝鮮へのエネルギーの直接支援には応じないとする方針について「基本的な立場に変わりはない」と改めて強調した。北朝鮮の拉致問題での対応が当面の焦点だ。
安倍晋三首相も同日午前、衆院予算委員会で答弁し、「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援や、そういう援助を行うことはできない」と明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000026-jij-pol
北への支援は再考を＝「誤ったシグナル」と批判－前米国連大使
2007/02/13-10:43
【ワシントン１２日時事】ボルトン前米国連大使は１２日、ＣＮＮテレビに出演し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が核施設閉鎖などの見返りにエネルギー支援を行うことで大筋合意したことについて「悪い妥協だ。核を拡散する国に対して誤ったシグナルになる」と強く批判、ブッシュ大統領に再考を求めた。 ボルトン氏は、６カ国協議が最終調整している合意内容に関して、(1)従来のブッシュ政権の基本的立場と相いれない(2)イランの核問題に対処する上で米政府の力を弱める(3)ウラン型核開発を阻止する措置が考慮されていない－と指摘。形骸（けいがい）化された１９９４年の米朝枠組み合意の二の舞いになりかねないと警告した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007021300271
【北朝鮮問題】対北支援は韓国・米国・中国・ロシアの4カ国が均等分担 閉鎖の見返りの重油5万トンは韓国単独[02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171362774/l50
６カ国協議が妥結…核施設‘閉鎖’に重油５万トン、‘不能化’なら９５万トン追加支援
北朝鮮が６カ国協議で、重油５万トンを受ける条件で核施設を‘閉鎖（ｓｈｕｔ ｄｏｗｎ）’することに合意した。 また韓国・米国・中国・ロシアの４カ国は、北朝鮮が核施設の‘不能化（ｄｉｓａｂｌｉｎｇ、永久的機能停止）’を履行した場合、重油９５万トンに該当するエネルギーまたは物資を支援することを約束した。
会談議長国の中国は１３日、全体会議を兼ねた閉幕式でこうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。「９・１９共同声明の履行のための初期措置」と題した共同声明によると、北朝鮮は６０日以内に寧辺（ニョンビョン）原子炉（５０００キロワット級）など５つの核施設を閉鎖し、 燃料棒の封印とともに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官を受け入れなければならない。
北朝鮮はまた、核開発プログラムに関する申告書を提出し、原子炉と再処理施設を‘不能化’した場合、９５万トン相当のエネルギー・物資を受ける。 この措置の完了時点は共同声明に盛り込まれていない。政府当局者は「北朝鮮が早く履行すれば、それだけ早くエネルギーや物資の支援を受けることになる」とし「北朝鮮が履行を急ぐよう時点を定めなかった」と説明した。
対北朝鮮支援は韓国・米国・中国・ロシアの４カ国が均等分担することにした。 北朝鮮が同意すれば各国は重油の代わりに電力・食糧などの物資で支援できる。 韓国は核施設閉鎖の見返りに重油５万トンを単独で提供し、追加支援時には５万トン分少なく出す。 日本は拉致問題交渉が先決だとし、対北朝鮮支援を拒否した。
共同声明には、米国が６０日以内に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除手続きに着手するという条項と、６者外相会談を開催するという内容も含まれた。 ６カ国は１カ月以内に▽韓半島非核化▽対北朝鮮経済・エネルギー支援▽北東アジア安保協力▽朝米関係正常化▽朝日関係正常化－－の５つの作業部会を開催することにした。
北京＝李相彦（イ・サンオン）記者 2007.02.13 18:42:32
ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84591&servcode=500§code=500
関連スレ
【北朝鮮問題】6カ国協議合意へ 全体会合を午後開催 見返りとして重油5万 平等分担は文書に盛り込まれておらず [02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171352853/
【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/13/20070213000018.html
北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。
エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。
政府は現在、＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結??などの経済制裁を実施している。
このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。 全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。
さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。
（2007年2月13日20時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213i114.htm?from=main1
第5回六者会合第3セッションの概要
（速報）
平成19年2月13日
2月8日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。
1.60日以内に実施する「初期段階の措置」
（1）北朝鮮
1）寧辺の核施設（再処理施設を含む。）を、最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。
2）すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
3）すべての核計画（抽出プルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
（2）経済・エネルギー支援
重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。）
（3）日朝
日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。（「懸案事項」には、拉致も含まれる。）
（4）米朝
完全な外交関係を目指すための協議を開始する。（テロ支援国家指定を解除する作業開始）。
2.作業部会の設置
初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。
1）朝鮮半島の非核化 （議長：中国）
2）米朝国交正常化 （議長：米国・北朝鮮）
3）日朝国交正常化 （議長：日本・北朝鮮）
4）経済及びエネルギー協力 （議長：韓国）
5）北東アジアの平和及び安全のメカニズム （議長：ロシア）
3.初期段階の次の段階における措置
（1）北朝鮮
すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。
（2）エネルギー支援
重油95万トンに相当する規模（上記1.（2）の5万トンと合わせ、合計100万トン。）を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。）
4.六者閣僚会議
「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議（外相を想定。）を開催する。
5.次回六者会合
第6回六者会合は、3月19日に開催。
外務省: 第5回六者会合第3セッションの概要（速報）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html
【自民党】 中川昭一政調会長「米に『テロ支援国家』の継続要求を」 [02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171372750/-100
■「テロ支援国家」の継続要求を 中川政調会長、米に
自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から
解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、
「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。
都内で記者団に語った。
中川氏はエネルギー支援についても
「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。
こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。
ソース：産経新聞 (2007/02/13 21:54)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070213/rat070213000.htm
23 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2007/02/13(火) 22:30:42 ID:l9Sj98AY
◇この記事は削除されました◇
ってなってるぞー
6カ国協議の合意を歓迎＝「北の勝利」の見方も－ロシア
2月13日23時0分配信?時事通信
【モスクワ13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、核放棄に向けた具体的な措置や見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同声明が採択されたことについて、ロシアでは歓迎する一方、米国からの大幅譲歩を勝ち取った北朝鮮の勝利との見方が広がっている。
ロシア外務省は今回の合意を受け13日声明を出し、今回の合意が「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安全保障に向けて新たな弾みを付ける」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000219-jij-int
【北京１３日時事】朝鮮中央通信は１３日、同日閉幕した核問題をめぐる６カ国協議の結果を報道、北朝鮮が核施設の稼働を「臨時中止」する見返りに、各国が重油１００万トン分に当たる経済・エネルギー支援を提供することになったと報じた。朝鮮通信（東京）が伝えた。 朝鮮中央通信が主張する核施設の「稼働臨時中止」は凍結レベルとみられるが、同日採択された共同声明では再稼働不能な「無力化」としており、取る措置の認識に大きな開きがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007021301172
早くも懸念…！核の稼働停止→臨時中止と北メディア
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議は、共同文書を採択して閉幕しましたが、北朝鮮メディアは核関連施設の稼働停止を「臨時中止」と伝えるなど、合意の履行に早くも懸念の声が出ています。
共同文書には、朝鮮半島の非核化に向けた初期段階の措置として、北朝鮮が60日以内に寧辺（ヨンビョン）の原子炉の稼働を停止・封印し、IAEA＝国際原子力機関の査察官を復帰させることの見返りに、5万トンの重油を支援することが盛り込まれています。
一方、朝鮮中央放送は13日夜、「臨時中止」という言い方で共同文書の内容について伝えました。
朝鮮中央放送：「会談で、各国は北朝鮮の核施設稼働の『臨時中止』に関連して、重油100万トンに相当する経済・エネルギー支援を提供する」
これについて、アメリカのヒル国務次官補は「北朝鮮側とは明確に合意している」と強調しました。
ヒル国務次官補：「（Q．北朝鮮では『臨時中止』と報道されているが）北朝鮮メディアは、時に北朝鮮代表団から正しく情報を伝えられていない。北朝鮮代表団とは明確に合意しているので、そのような報道については心配していない」。
[14日15時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20070214/20070214-00000019-ann-int.html
核兵器は別問題＝北朝鮮筋
2月13日18時0分配信 時事通信
【モスクワ13日時事】タス通信によると、6カ国協議に近い北朝鮮筋は13日、核兵器は同協議で採択される合意文書とは「別問題」だと述べた。北朝鮮は既に、核保有を宣言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000130-jij-int
「 米国の対北朝鮮政策の根本は不変 日米の圧力政策こそ継続すべき 」
一連の日本政府の断固たる意思表明と行動が、米国に拉致問題の解決を後回しにさせない効果を発揮しつつある。米朝協議がベルリンで進行する最中の1月19日、安倍晋三首相はスイスのカルミレイ大統領と30分にわたって電話会談し、両国の経済連携協定（EPA）締結に向けて交渉を開始することなどを話し合ったと報じられた。しかし、首相はスイスの銀行にある北朝鮮関連の口座への監視をいっそう強めるよう求めたと見られている。スイスには北朝鮮の不動産、施設、口座が集中する。だからこそ同国大統領との30分間の電話会談は、北朝鮮のみならず、米国に対しても、拉致問題解決にかける日本政府の決意を示したはずだ。
また、前日には、漆間巌警察庁長官が会見で「北朝鮮が困る事件の摘発が拉致問題を解決に近づける。そのような捜査に全力を挙げる」と語った。長官発言も、日本政府の強い意思を示すものだ。
1月29日、長官の言葉どおり、神奈川県警は、人材派遣会社「大宝産業」の前社長で朝鮮籍の徐錫洪（74歳）と妻の朴鍾淳（72歳）を労働者派遣法違反の疑いで逮捕した。2人の逮捕は関係者に大きな衝撃を与えた。徐容疑者こそ、長年、北朝鮮にミサイル技術などを不法に送り続けてきた中心人物と見られているからだ。「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の顧問を務める徐容疑者はロケットエンジン開発の権威であり、専門家の立場から日本の技術を不法に入手し、本国に送っていたと見られている。こうした大物容疑者の逮捕のなかに、拉致問題解決のために「取りうるすべての措置を取る」という日本政府の本気が見えてくる。
朝鮮問題の専門家で東京基督教大学教授の西岡力氏は、安倍首相以下、日本政府が非常によくやっていることを、もっと評価すべきだと語る。
「安倍首相が官房長官のときに日本版『法執行』制裁を果敢に進めました。たとえば朝鮮総連を相手に600億円の債務返還訴訟を起こしました。日本政府が勝てば、朝鮮総連はすべての資産を失います。金正日のテロや拉致を支える資金もなくなるのです。政府の毅然とした姿勢は、安倍さんが官房長官時代から構築してきた仕組みの上に成り立っていることを強調したいのです」
米国と歩調を合わせながら、安倍首相は自らの信念に基づいて北朝鮮への圧力を緩めないことだ。法の執行もいっそう強化することが重要だ。
http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/02/post_504.html
千英宇氏「均等分担に異議示す国はない」
??北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長は１３日、北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行なうことで原則合意した、として「均等分担の原則に異議を示した国はない」と述べた。
??千本部長は同午前、こうした内容を伝えた後「４カ国は昨日（われわれが調整した草案に）直ちに同意したが、日本は国内事情のため時間はかかるものの、均等分担の原則には問題があるとは見ていない。日本が決めるべきことだが、反対する理由はない」と述べている。続いて「北朝鮮の非核化は韓半島和平において最も重要な要素であり安保課題だ。日本としても最大の利害関係を持つ懸案であるだけに、日本が非核化の恩恵を受けながらその費用を支払わないとの態度を取ったこともなく、今後もそうした態度を取らないだろう」と説明した。
??また「日本は国内事情のため決定が遅れていると聞いている」と繰り返し強調したうえで「いかなる形でも参加国が文書を通じて合意するだろう」と見込んだ。千本部長は「皆にとって良い日になることを期待している」とし「落ち着いて真実の瞬間を待とう」と語った。
2007.02.13 13:29:29
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84569&servcode=500§code=500
均等支援「話来てない」＝6カ国協議で塩崎官房長官
2月13日13時1分配信?時事通信
塩崎恭久官房長官は13日午前の記者会見で、6カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇氏が北朝鮮へのエネルギー支援を各国均等で行うことで原則合意したと述べたことについて「そういう話は私どものところには来ていない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000082-jij-pol
拉致問題、北の対応焦点＝直接支援には応じず－日本政府・6カ国協議
2月13日9時0分配信?時事通信
【北京13日時事】6カ国協議で中国が合意文書の第二次草案を提示したのを受け、日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日未明、記者団に対し、拉致問題の進展なしに北朝鮮へのエネルギーの直接支援には応じないとする方針について「基本的な立場に変わりはない」と改めて強調した。北朝鮮の拉致問題での対応が当面の焦点だ。
安倍晋三首相も同日午前、衆院予算委員会で答弁し、「日本としては拉致問題があるので、エネルギー支援や、そういう援助を行うことはできない」と明言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000026-jij-pol
北への支援は再考を＝「誤ったシグナル」と批判－前米国連大使
2007/02/13-10:43
【ワシントン１２日時事】ボルトン前米国連大使は１２日、ＣＮＮテレビに出演し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が核施設閉鎖などの見返りにエネルギー支援を行うことで大筋合意したことについて「悪い妥協だ。核を拡散する国に対して誤ったシグナルになる」と強く批判、ブッシュ大統領に再考を求めた。 ボルトン氏は、６カ国協議が最終調整している合意内容に関して、(1)従来のブッシュ政権の基本的立場と相いれない(2)イランの核問題に対処する上で米政府の力を弱める(3)ウラン型核開発を阻止する措置が考慮されていない－と指摘。形骸（けいがい）化された１９９４年の米朝枠組み合意の二の舞いになりかねないと警告した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007021300271
【北朝鮮問題】対北支援は韓国・米国・中国・ロシアの4カ国が均等分担 閉鎖の見返りの重油5万トンは韓国単独[02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171362774/l50
６カ国協議が妥結…核施設‘閉鎖’に重油５万トン、‘不能化’なら９５万トン追加支援
北朝鮮が６カ国協議で、重油５万トンを受ける条件で核施設を‘閉鎖（ｓｈｕｔ ｄｏｗｎ）’することに合意した。 また韓国・米国・中国・ロシアの４カ国は、北朝鮮が核施設の‘不能化（ｄｉｓａｂｌｉｎｇ、永久的機能停止）’を履行した場合、重油９５万トンに該当するエネルギーまたは物資を支援することを約束した。
会談議長国の中国は１３日、全体会議を兼ねた閉幕式でこうした内容を盛り込んだ共同声明を発表した。「９・１９共同声明の履行のための初期措置」と題した共同声明によると、北朝鮮は６０日以内に寧辺（ニョンビョン）原子炉（５０００キロワット級）など５つの核施設を閉鎖し、 燃料棒の封印とともに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官を受け入れなければならない。
北朝鮮はまた、核開発プログラムに関する申告書を提出し、原子炉と再処理施設を‘不能化’した場合、９５万トン相当のエネルギー・物資を受ける。 この措置の完了時点は共同声明に盛り込まれていない。政府当局者は「北朝鮮が早く履行すれば、それだけ早くエネルギーや物資の支援を受けることになる」とし「北朝鮮が履行を急ぐよう時点を定めなかった」と説明した。
対北朝鮮支援は韓国・米国・中国・ロシアの４カ国が均等分担することにした。 北朝鮮が同意すれば各国は重油の代わりに電力・食糧などの物資で支援できる。 韓国は核施設閉鎖の見返りに重油５万トンを単独で提供し、追加支援時には５万トン分少なく出す。 日本は拉致問題交渉が先決だとし、対北朝鮮支援を拒否した。
共同声明には、米国が６０日以内に北朝鮮に対するテロ支援国指定解除手続きに着手するという条項と、６者外相会談を開催するという内容も含まれた。 ６カ国は１カ月以内に▽韓半島非核化▽対北朝鮮経済・エネルギー支援▽北東アジア安保協力▽朝米関係正常化▽朝日関係正常化－－の５つの作業部会を開催することにした。
北京＝李相彦（イ・サンオン）記者 2007.02.13 18:42:32
ソース：中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84591&servcode=500§code=500
関連スレ
【北朝鮮問題】6カ国協議合意へ 全体会合を午後開催 見返りとして重油5万 平等分担は文書に盛り込まれておらず [02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171352853/
【社説】6カ国協議、94年並みの合意内容で韓国の負担だけ増加
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/13/20070213000018.html
北朝鮮への経済制裁は当面継続…政府方針
北朝鮮の核問題を巡る６か国協議が１３日、合意に達したが、政府はこれまで北朝鮮に対して実施してきた輸出入制限などの経済制裁を当面継続する方針だ。
エネルギー支援についても経済産業省は、「拉致問題に何らかの進展がないと踏み出せない」（経済産業省幹部）と、慎重な姿勢を崩していない。
政府は現在、＜１＞北朝鮮からの輸入全面禁止＜２＞「ぜいたく品」２４品の北朝鮮への輸出禁止＜３＞北朝鮮籍を持つ者の入国原則禁止＜４＞北朝鮮関連の指定口座凍結??などの経済制裁を実施している。
このうち、輸入禁止措置では、昨年１１月９日から、例外だった「日本からの原材料を利用した北朝鮮での加工品」の輸入も禁止され、１２月の北朝鮮からの輸入額はゼロとなった。 全国の税関当局では、第三国を経由する「迂回（うかい）輸入」も警戒し、中国から輸入されるウニ、マツタケなどの１６品目について、日本側の輸入業者に原産地証明の書類添付を求めている。
さらに、政府は北朝鮮を念頭に、今通常国会に、輸出入書類の虚偽申告に対する罰則を強化する関税法改正案を提出している。現行の「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」から、それぞれ「５年以下、５００万円以下」に改める内容で、合意はこうした措置にも当面影響しない見通しだ。
（2007年2月13日20時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070213i114.htm?from=main1
第5回六者会合第3セッションの概要
（速報）
平成19年2月13日
2月8日から開催されていた六者会合は、本日、成果文書として「共同声明の実施のための初期段階の措置」を採択し閉幕。この成果文書の概要は、以下のとおり。
1.60日以内に実施する「初期段階の措置」
（1）北朝鮮
1）寧辺の核施設（再処理施設を含む。）を、最終的に放棄することを目的として活動停止（shut down）及び封印（seal）する。
2）すべての必要な監視及び検証を行うために、IAEA要員の復帰を求める。
3）すべての核計画（抽出プルトニウムを含む。）の一覧表について、五者と協議する。
（2）経済・エネルギー支援
重油5万トンに相当する緊急エネルギー支援を開始する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係の現状を踏まえ、我が国は参加せず。）
（3）日朝
日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための協議を開始する。（「懸案事項」には、拉致も含まれる。）
（4）米朝
完全な外交関係を目指すための協議を開始する。（テロ支援国家指定を解除する作業開始）。
2.作業部会の設置
初期段階の措置の実施及び六者会合共同声明の完全な実施のため、共同声明の要素に対応する次の作業部会を設置し、30日以内に会合を開催する。
1）朝鮮半島の非核化 （議長：中国）
2）米朝国交正常化 （議長：米国・北朝鮮）
3）日朝国交正常化 （議長：日本・北朝鮮）
4）経済及びエネルギー協力 （議長：韓国）
5）北東アジアの平和及び安全のメカニズム （議長：ロシア）
3.初期段階の次の段階における措置
（1）北朝鮮
すべての核計画の完全な申告の提出及びすべての既存の核施設の無能力化等を行う。
（2）エネルギー支援
重油95万トンに相当する規模（上記1.（2）の5万トンと合わせ、合計100万トン。）を限度とする経済、エネルギー及び人道支援を供与する。（注：米中韓露が実施。拉致問題を含む日朝関係に進展が見られるまで、我が国は参加しないことにつき、関係国は了解。）
4.六者閣僚会議
「初期段階の措置」が実施された後、六者閣僚会議（外相を想定。）を開催する。
5.次回六者会合
第6回六者会合は、3月19日に開催。
外務省: 第5回六者会合第3セッションの概要（速報）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/6kaigo/6kaigo5_3g.html
【自民党】 中川昭一政調会長「米に『テロ支援国家』の継続要求を」 [02/13]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1171372750/-100
■「テロ支援国家」の継続要求を 中川政調会長、米に
自民党の中川昭一政調会長は１３日、６カ国協議の合意文書で米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から
解除する手続きを開始することが明記されたことに対し、
「北朝鮮はテロ支援国家だ。日本としてはアメリカ側に引き続き（指定を）要求していかなければいけない」と述べた。
都内で記者団に語った。
中川氏はエネルギー支援についても
「拉致問題での日朝協議で向こうが（被害者）全員の生還に向けて誠意を示さなければ、とてもできない。
こちらの方が最も大事な人道問題だ」と述べ、日本政府は拉致問題の前進なしに支援を行うべきではないとの考えを示した。
ソース：産経新聞 (2007/02/13 21:54)
http://www.sankei.co.jp/shakai/rachi/070213/rat070213000.htm
23 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん ：2007/02/13(火) 22:30:42 ID:l9Sj98AY
◇この記事は削除されました◇
ってなってるぞー
6カ国協議の合意を歓迎＝「北の勝利」の見方も－ロシア
2月13日23時0分配信?時事通信
【モスクワ13日時事】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で、核放棄に向けた具体的な措置や見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同声明が採択されたことについて、ロシアでは歓迎する一方、米国からの大幅譲歩を勝ち取った北朝鮮の勝利との見方が広がっている。
ロシア外務省は今回の合意を受け13日声明を出し、今回の合意が「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和と安全保障に向けて新たな弾みを付ける」と歓迎した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000219-jij-int
