メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を‐‐ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
■個人情報保護法、改正を‐‐服部孝章・立教大教授
自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。
個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。
情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。
「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。
今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。
新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。
民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。
■課題多い日本版ＦＣＣ‐‐音好宏・上智大教授
民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。
民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。
一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。
０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。
総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
椿事件 - Wikipedia
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
asahi.com（朝日新聞社）：天声人語 2009年8月24日（月）
３０日は仕事なので、一足先に選挙権を使ってきた。区役所の出張所にできたばかりの投票所には絶え間なく人が訪れ、暦が１週繰り上がったかのようだ。昨日の朝日川柳の一句が浮かんだ。〈待ちきれず期日前投票に行く私〉▼各紙の情勢調査は「民主党圧勝」である。議席の予測は、小紙「３００うかがう勢い」、読売「３００超す勢い」、毎日「３２０超す勢い」。掲載が後になるほど「勢い」が増している。片や自民党には「半減」の悪夢が忍び寄る▼郵政選挙で「純ちゃんブーム」に乗った無党派層が、大挙して「政権交代ムード」に身を任せたかに見える。大盤振る舞いの公約に不安を覚えつつも、いっぺん民主にやらせてみると思い定めた人が結構いるらしい▼風の変化が増幅される小選挙区制の、自民には災い、民主には恵みである。それが４首相でつないだ４年間への審判、我慢の爆発ならば、今さら「ムードに流れる大衆」とくさしても始まらない。前回「ブームで３００議席」の自民に、そもそも嘆く資格はなかろう▼あと６日、この風は変わらないのか。新聞の予想に対し、麻生首相はきのうのテレビで「１日２日で全然違います」と巻き返しを誓った。油断を恐れる民主党の鳩山代表も、同じ番組で「メディアが乗りすぎている」と、両者が一致した▼報じたことの虚実は時が検証しよう。報道に身を置く者にも、この戦後史の山場は勝負時である。久しぶりに、いや初めて「歴史」に関与している感慨を覚える。コラム書きではなく、一人の有権者として。
http://www.asahi.com/paper/column20090824.html
【朝日/社説】「日本はアジアと共に生きていく為に受け入れる留学生を増やさなければならない」…人づくり明日へ大胆な投資を[08/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251410379/-100
０９総選挙・人づくり?明日へ大胆な投資を
経済力の基盤は「人」だ。戦後日本の成長を支えたのも、勤勉で質の高い人材だった。
学校を卒業し就職する。職場で仕事を一から教わり、一つの会社で正社員として定年まで働くのが当然だった。
いまの若者に、そんな人生モデルはまねしたくてもできるはずもない。大卒で就職しても４割が３年以内に辞める。高卒だと５割にのぼる。大卒者の１割は、就職も進学もしない無業者となる。昨今の冷厳な現実だ。
企業は社内で若者を育てる余裕を失ってしまった。経済のグローバル化で、求められる能力も多様化している。日本が生き残るためには、次代を支え、切り開く人材を社会全体で育てあげねばならない時代になった。そのためには教育システムの根本的な見直しが必要だ。
欧米先進国は新興の国々の激しい追い上げも受け、教育に思い切った予算を割いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の教育予算は国内総生産（ＧＤＰ）比で５％。日本の予算は３．４％に過ぎない。
欧米諸国の多くでは高校の授業料は無償で、大学生や大学院生には給付金付きの奨学金制度がある。
なかでもＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で好成績をおさめるフィンランドは、教育制度の大改革を進め、初等教育から大学までほとんど無償で高いレベルの教育が受けられる。子どもたちの学力格差が小さいことでも知られる。
日本では、親の収入によって子どもの学力や進学先に差が広がっていることが指摘されている。格差が固定することは社会の活力を大きく損なう。
豊かでない家庭の子どもも十分な教育を受けられるようにするためには、まず公教育の質を引き上げなければならない。きめ細かな指導をするには少人数学級が必要で、教師の数も能力の向上も求められる。
国情や教育システムには国によって違いがあるとはいえ、教育予算のＧＤＰ比をせめて先進国の平均的水準に高めたい。福祉の財政需要も膨らむ一方だが、将来のための大胆な投資を惜しまない決意が政治には要る。
人づくりに必要なのは資金だけではない。教育現場の意識も変わらねばならない。内向き志向を改め、世界に挑戦する若者を育てることだ。
日本がアジアとともに生きていく経済圏を築くためには、大学の国際化を思い切って進め、受け入れる留学生も増やさねばならない。
多くの先進諸国では、一度社会に出てからまた大学や大学院に戻り、身につけた知識や技能、資格を武器にしてキャリアアップすることが可能だ。日本でもそうした流動性、柔軟性を社会が備えることが必要だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ソース：朝日新聞
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http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156478495/
いま特定の政治家やメディアにとって、アジアとは中国を指すらしい。韓国は付け足しにすぎない。
しかし、ここに重要な世論調査がある。2003年に猪口孝氏らの国際チームが１０ヶ国を対象に実施した「アジア・バロメーター」調査で、「自分たちをアジア人だと意識する」度合いが、ベトナムの８４％に対して中国は最低の６％にとどまっている。ほとんど誤差のうちというほどの低さである。
韓国は７１％と高いほうで、日本は４２％と比較的低い。おしなべて小さい途上国の方がアジア人だという自覚度が高い。日本は近代化、西欧化の歴史が飛び抜けて古いので、この数字はもっと低くてもいいぐらいだ。
中国人が自分たちをアジア人だと意識していないのは、明らかに「アジア人の上に立っている」と意識しているからであろう。ここにも中華思想が数字で表れたと見ていい。自分たちがアジア人と対等だと思っていない証拠である。
となると、中国を指してアジアと言いアジア外交の再建を叫ぶ日本人は、とんでもない錯覚にとらわれていると言わざるを得ない。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column085.html
【Ｎスペ】原告団が現地調査 出演者「コメント曲げられた」 パイワン族２４人が訴訟参加を表明
2009.8.28 18:38
【クスクス（台湾）＝牛田久美】ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容が事実と異なると批判が相次いでいる問題で、ＮＨＫを相手取って集団民事訴訟を起こしている原告団は２８日、台湾南部のクスクス村に入り、出演した台湾少数民族のパイワン人から聞き取り調査を行った。
パイワン族の出演者は、ＮＨＫが人間動物園でパイワン人を見せ物にしたと放送したことについて、「番組を見るまで人間動物園の言葉を全く知らなかった。（放送された）『かなしいね』などと述べた自分のコメントは、人間動物園に対して（かなしいと）述べたものではなく、（取材者から示された写真の）亡父を見て『かなしい』と語ったものだ」と説明。ＮＨＫが『人間動物園』という当時なかった用語を使ったことだけが不適切なのではなく、自分のコメントがあたかも見せ物にされた父に悲しいと表明したかのように曲げられて伝えられている点も問題視した。
出演者は、尾崎幸広弁護士に対し、訴訟参加希望者が増え、同村がある牡丹郷（ぼたんごう）で２４人のの長が参加を予定していると伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090828/acd0908281840002-n1.htm
【異論暴論】正論８月号 ＮＨＫのＯＢも抗議 福地会長、Ｊデビューは本当に問題なしですか
2009.6.30 10:23
ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」には８０００人を超す視聴者が訴訟を起こした。ＮＨＫに怒っている人は日本国内の視聴者だけではない。台湾の人々からも抗議が次々とあがっている。
そしてＮＨＫのＯＢからもこの番組に対する違和感と抗議の意思が示されている。それが「ＮＨＫを正す会」の会長である大谷英彦氏だ。大谷氏はかつてＮＨＫの政治部記者を務め、看板番組「ニュースセンター９時」で活躍したが、今回の番組を見て驚愕（きょうがく）し、ＯＢとも協議して会を立ち上げた。
ＮＨＫでは、政治とＮＨＫの距離をめぐり公正な報道、偏向なき番組作りを維持するために組織内が激しく揺れる場合がある。大谷氏は自らが見聞し、自分の味わった体験を紹介しながら、この組織の出直しにはトップの決断が欠かせないことを強調する。
ＮＨＫへ自分たちの思いを届けるための具体的なもうひとつの重要な鍵は受信料である。大谷氏は署名の目標を１万人に据え、こうした不公正な番組作りが正されない以上、受信料は支払えないと、一斉に視聴者が立ち上がることがＮＨＫを変える第一歩だとも真剣に考えている。
福地茂雄会長は「ＪＡＰＡＮデビュー」に問題はなかった、と強調する。しかし、公共放送の組織を預かるトップとしてそれでは通用しない。番組を作り直して再放送するという決断をトップがすれば危機は解決するが、そうならない場合、存亡の危機を迎える。大谷氏の激烈な警告だ。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090630/bks0906301025000-n1.htm
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を‐‐ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
■個人情報保護法、改正を‐‐服部孝章・立教大教授
自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。
個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。
情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。
「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。
今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。
新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。
民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。
■課題多い日本版ＦＣＣ‐‐音好宏・上智大教授
民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。
民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。
一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。
０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。
総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
椿事件 - Wikipedia
椿事件（つばきじけん）とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
asahi.com（朝日新聞社）：天声人語 2009年8月24日（月）
３０日は仕事なので、一足先に選挙権を使ってきた。区役所の出張所にできたばかりの投票所には絶え間なく人が訪れ、暦が１週繰り上がったかのようだ。昨日の朝日川柳の一句が浮かんだ。〈待ちきれず期日前投票に行く私〉▼各紙の情勢調査は「民主党圧勝」である。議席の予測は、小紙「３００うかがう勢い」、読売「３００超す勢い」、毎日「３２０超す勢い」。掲載が後になるほど「勢い」が増している。片や自民党には「半減」の悪夢が忍び寄る▼郵政選挙で「純ちゃんブーム」に乗った無党派層が、大挙して「政権交代ムード」に身を任せたかに見える。大盤振る舞いの公約に不安を覚えつつも、いっぺん民主にやらせてみると思い定めた人が結構いるらしい▼風の変化が増幅される小選挙区制の、自民には災い、民主には恵みである。それが４首相でつないだ４年間への審判、我慢の爆発ならば、今さら「ムードに流れる大衆」とくさしても始まらない。前回「ブームで３００議席」の自民に、そもそも嘆く資格はなかろう▼あと６日、この風は変わらないのか。新聞の予想に対し、麻生首相はきのうのテレビで「１日２日で全然違います」と巻き返しを誓った。油断を恐れる民主党の鳩山代表も、同じ番組で「メディアが乗りすぎている」と、両者が一致した▼報じたことの虚実は時が検証しよう。報道に身を置く者にも、この戦後史の山場は勝負時である。久しぶりに、いや初めて「歴史」に関与している感慨を覚える。コラム書きではなく、一人の有権者として。
http://www.asahi.com/paper/column20090824.html
【朝日/社説】「日本はアジアと共に生きていく為に受け入れる留学生を増やさなければならない」…人づくり明日へ大胆な投資を[08/28]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251410379/-100
０９総選挙・人づくり?明日へ大胆な投資を
経済力の基盤は「人」だ。戦後日本の成長を支えたのも、勤勉で質の高い人材だった。
学校を卒業し就職する。職場で仕事を一から教わり、一つの会社で正社員として定年まで働くのが当然だった。
いまの若者に、そんな人生モデルはまねしたくてもできるはずもない。大卒で就職しても４割が３年以内に辞める。高卒だと５割にのぼる。大卒者の１割は、就職も進学もしない無業者となる。昨今の冷厳な現実だ。
企業は社内で若者を育てる余裕を失ってしまった。経済のグローバル化で、求められる能力も多様化している。日本が生き残るためには、次代を支え、切り開く人材を社会全体で育てあげねばならない時代になった。そのためには教育システムの根本的な見直しが必要だ。
欧米先進国は新興の国々の激しい追い上げも受け、教育に思い切った予算を割いている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の教育予算は国内総生産（ＧＤＰ）比で５％。日本の予算は３．４％に過ぎない。
欧米諸国の多くでは高校の授業料は無償で、大学生や大学院生には給付金付きの奨学金制度がある。
なかでもＯＥＣＤによる生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で好成績をおさめるフィンランドは、教育制度の大改革を進め、初等教育から大学までほとんど無償で高いレベルの教育が受けられる。子どもたちの学力格差が小さいことでも知られる。
日本では、親の収入によって子どもの学力や進学先に差が広がっていることが指摘されている。格差が固定することは社会の活力を大きく損なう。
豊かでない家庭の子どもも十分な教育を受けられるようにするためには、まず公教育の質を引き上げなければならない。きめ細かな指導をするには少人数学級が必要で、教師の数も能力の向上も求められる。
国情や教育システムには国によって違いがあるとはいえ、教育予算のＧＤＰ比をせめて先進国の平均的水準に高めたい。福祉の財政需要も膨らむ一方だが、将来のための大胆な投資を惜しまない決意が政治には要る。
人づくりに必要なのは資金だけではない。教育現場の意識も変わらねばならない。内向き志向を改め、世界に挑戦する若者を育てることだ。
日本がアジアとともに生きていく経済圏を築くためには、大学の国際化を思い切って進め、受け入れる留学生も増やさねばならない。
多くの先進諸国では、一度社会に出てからまた大学や大学院に戻り、身につけた知識や技能、資格を武器にしてキャリアアップすることが可能だ。日本でもそうした流動性、柔軟性を社会が備えることが必要だ。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ソース：朝日新聞
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http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1156478495/
いま特定の政治家やメディアにとって、アジアとは中国を指すらしい。韓国は付け足しにすぎない。
しかし、ここに重要な世論調査がある。2003年に猪口孝氏らの国際チームが１０ヶ国を対象に実施した「アジア・バロメーター」調査で、「自分たちをアジア人だと意識する」度合いが、ベトナムの８４％に対して中国は最低の６％にとどまっている。ほとんど誤差のうちというほどの低さである。
韓国は７１％と高いほうで、日本は４２％と比較的低い。おしなべて小さい途上国の方がアジア人だという自覚度が高い。日本は近代化、西欧化の歴史が飛び抜けて古いので、この数字はもっと低くてもいいぐらいだ。
中国人が自分たちをアジア人だと意識していないのは、明らかに「アジア人の上に立っている」と意識しているからであろう。ここにも中華思想が数字で表れたと見ていい。自分たちがアジア人と対等だと思っていない証拠である。
となると、中国を指してアジアと言いアジア外交の再建を叫ぶ日本人は、とんでもない錯覚にとらわれていると言わざるを得ない。
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/column085.html
【Ｎスペ】原告団が現地調査 出演者「コメント曲げられた」 パイワン族２４人が訴訟参加を表明
2009.8.28 18:38
【クスクス（台湾）＝牛田久美】ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人などから番組内容が事実と異なると批判が相次いでいる問題で、ＮＨＫを相手取って集団民事訴訟を起こしている原告団は２８日、台湾南部のクスクス村に入り、出演した台湾少数民族のパイワン人から聞き取り調査を行った。
パイワン族の出演者は、ＮＨＫが人間動物園でパイワン人を見せ物にしたと放送したことについて、「番組を見るまで人間動物園の言葉を全く知らなかった。（放送された）『かなしいね』などと述べた自分のコメントは、人間動物園に対して（かなしいと）述べたものではなく、（取材者から示された写真の）亡父を見て『かなしい』と語ったものだ」と説明。ＮＨＫが『人間動物園』という当時なかった用語を使ったことだけが不適切なのではなく、自分のコメントがあたかも見せ物にされた父に悲しいと表明したかのように曲げられて伝えられている点も問題視した。
出演者は、尾崎幸広弁護士に対し、訴訟参加希望者が増え、同村がある牡丹郷（ぼたんごう）で２４人のの長が参加を予定していると伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/090828/acd0908281840002-n1.htm
【異論暴論】正論８月号 ＮＨＫのＯＢも抗議 福地会長、Ｊデビューは本当に問題なしですか
2009.6.30 10:23
ＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」には８０００人を超す視聴者が訴訟を起こした。ＮＨＫに怒っている人は日本国内の視聴者だけではない。台湾の人々からも抗議が次々とあがっている。
そしてＮＨＫのＯＢからもこの番組に対する違和感と抗議の意思が示されている。それが「ＮＨＫを正す会」の会長である大谷英彦氏だ。大谷氏はかつてＮＨＫの政治部記者を務め、看板番組「ニュースセンター９時」で活躍したが、今回の番組を見て驚愕（きょうがく）し、ＯＢとも協議して会を立ち上げた。
ＮＨＫでは、政治とＮＨＫの距離をめぐり公正な報道、偏向なき番組作りを維持するために組織内が激しく揺れる場合がある。大谷氏は自らが見聞し、自分の味わった体験を紹介しながら、この組織の出直しにはトップの決断が欠かせないことを強調する。
ＮＨＫへ自分たちの思いを届けるための具体的なもうひとつの重要な鍵は受信料である。大谷氏は署名の目標を１万人に据え、こうした不公正な番組作りが正されない以上、受信料は支払えないと、一斉に視聴者が立ち上がることがＮＨＫを変える第一歩だとも真剣に考えている。
福地茂雄会長は「ＪＡＰＡＮデビュー」に問題はなかった、と強調する。しかし、公共放送の組織を預かるトップとしてそれでは通用しない。番組を作り直して再放送するという決断をトップがすれば危機は解決するが、そうならない場合、存亡の危機を迎える。大谷氏の激烈な警告だ。（安藤慶太）
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/090630/bks0906301025000-n1.htm
