自民、公明両党による「与党人権問題懇話会」（座長・古賀誠自民党元幹事長）は３０日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。懇話会はこれを受けて修正案策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。
古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。
法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意（しい）的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。
会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」（公明党幹部）との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」（中堅）と慎重な意見もあった。
一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。
法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年３月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば（政府内で）法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。
■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成１４年に国会提出したが、廃案になった。１７年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。
(08/31 01:52)
http://www.sankei.co.jp/news/060831/sei003.htm
人権擁護委員に「国籍条項」 法務省が修正素案
2006年08月30日21時31分
自民党内の意見対立から国会へ提出できない状態が続いている人権擁護法案について、法務省は３０日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党の反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは「市町村議会議員の選挙権を有する住民」で、実質的に日本人だけとする「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。
現在、全国に約１万４０００人の人権擁護委員がいる。現行制度にも同様の条項があり、外国人は就任できない。しかし、法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれていなかった。
これに自民党の一部などが昨春、反発。安倍官房長官も加わる拉致議連は昨年３月、「朝鮮総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判した。法案が人種などを理由とする「嫌がらせ」や「不当な差別」を禁じる点については「北朝鮮による拉致問題への対応を批判したりすることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈される可能性がある」としていた。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」も同様の主張をしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300361.html
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157055541/915-923
国籍条項がないことが一番批判に晒されてるというふうに問題を矮小化して、しぶしぶ国籍
条項を附加したことにして、場合によってはマスコミ条項も削って、それで法案を通す。
それが最初からの作戦で、お前は見事につられてる。
国籍条項は徹底無視が正解。
923 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/09/02(土) 11:27:57 ID:QTt/oEXi0
>>919
国籍条項附加を強硬に要求して主な争点にして、さらに「市町村議会議員の選挙権を
有する住民」 じゃあ不十分だと主張したとしよう。
推進派に、「じゃあ「日本国籍を有する住民」にします、これで満足ですよね。」と言われ
たら、反対運動は失速する。
これが、推進派の当初からの作戦。
釣られるな。
産経抄
平成18(2006)年9月1日[金]
何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。
▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。
▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。
▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。
▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない。法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを黙らせようとするある種の人たちが跋扈（ばっこ）することになりはしないか。
▼加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。
Sankei Web 産経朝刊 (09/01 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/060901/morning/column.htm
(cache) asahi.com：ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
追悼施設調査費、計上せず 来年度概算要求で内閣府
内閣府と内閣官房は、３０日公表した平成１９年度予算概算要求で、新たな国立追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送った。今後は１２月の予算編成時の対応が焦点となるが、次期首相最有力の安倍晋三官房長官は追悼施設建設に否定的な姿勢を示している。
(08/30 23:18)
Sankei Web 政治 追悼施設調査費、計上せず 来年度概算要求で内閣府(08/30 23:18)
http://www.sankei.co.jp/news/060830/sei090.htm
古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。
法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意（しい）的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。しかし、人権委員会を省庁と同格の「三条機関」とし、特別救済手続きによって令状なしに出頭要請や捜索・押収が可能となるなど法案の骨格は変わっていないという。
会合では、来年の通常国会提出を念頭に「早期にやるべきだ」（公明党幹部）との声がある一方、自民党側には「反対派も納得できる法案にしなければならない」（中堅）と慎重な意見もあった。
一方、法案反対派は「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。特に安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。
法案は与党人権懇話会が主導してきたが、昨年の通常国会提出見送りを受け、法務省が今年３月に検討会を設置し、見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば（政府内で）法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。
■人権擁護法案 国の機関「人権委員会」を設置し、人権侵害の調査や救済措置を行うことを目的にした法案。政府は平成１４年に国会提出したが、廃案になった。１７年にも再提出を目指したが、人権の定義があいまいな上、人権委員会の権限が強大なため、「表現の自由を奪う」「新たな人権侵害を生む」と批判が相次ぎ、自民党で了承されなかった。
(08/31 01:52)
http://www.sankei.co.jp/news/060831/sei003.htm
人権擁護委員に「国籍条項」 法務省が修正素案
2006年08月30日21時31分
自民党内の意見対立から国会へ提出できない状態が続いている人権擁護法案について、法務省は３０日、自民・公明の「与党人権問題懇話会」に、昨春まとめた政府原案に大幅な修正を加えた素案を提示した。自民党の反対論を踏まえ、人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは「市町村議会議員の選挙権を有する住民」で、実質的に日本人だけとする「国籍条項」を盛り込んだ。法務省は与党協議を経て、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。
現在、全国に約１万４０００人の人権擁護委員がいる。現行制度にも同様の条項があり、外国人は就任できない。しかし、法務省の審議会が、定住外国人の増加をふまえて「外国人からも適任者の委員選任を検討する」よう求めたため、政府原案では、国籍条項は盛り込まれていなかった。
これに自民党の一部などが昨春、反発。安倍官房長官も加わる拉致議連は昨年３月、「朝鮮総連の関係者が委員になる可能性を否定できない」などと批判した。法案が人種などを理由とする「嫌がらせ」や「不当な差別」を禁じる点については「北朝鮮による拉致問題への対応を批判したりすることまでも、在日韓国・朝鮮人への人権侵害を助長したと解釈される可能性がある」としていた。自民党議員などでつくる「真の人権擁護を考える懇談会」も同様の主張をしていた。
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300361.html
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157055541/915-923
国籍条項がないことが一番批判に晒されてるというふうに問題を矮小化して、しぶしぶ国籍
条項を附加したことにして、場合によってはマスコミ条項も削って、それで法案を通す。
それが最初からの作戦で、お前は見事につられてる。
国籍条項は徹底無視が正解。
923 名前：名無しさん＠６周年[] 投稿日：2006/09/02(土) 11:27:57 ID:QTt/oEXi0
>>919
国籍条項附加を強硬に要求して主な争点にして、さらに「市町村議会議員の選挙権を
有する住民」 じゃあ不十分だと主張したとしよう。
推進派に、「じゃあ「日本国籍を有する住民」にします、これで満足ですよね。」と言われ
たら、反対運動は失速する。
これが、推進派の当初からの作戦。
釣られるな。
産経抄
平成18(2006)年9月1日[金]
何をコソコソ隠す必要があるのだろう。自民党と公明党の議員でつくる「与党人権問題懇話会」のメンバーがおととい、議員会館の一室に集まり、人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だが取材記者によると、会合が終わって出てきた座長の古賀誠自民党元幹事長は、だんまりを決め込んだという。
▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。
▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。この委員会の権限は強大で、人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。
▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。だからといって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。
▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。小手先で修正してみても毒は消えない。法案が成立すれば誰も逆らえない「人権」を錦の御旗に、うるさいメディアを黙らせようとするある種の人たちが跋扈（ばっこ）することになりはしないか。
▼加藤紘一自民党元幹事長の実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。
Sankei Web 産経朝刊 (09/01 05:00)
http://www.sankei.co.jp/news/060901/morning/column.htm
(cache) asahi.com：ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、２０１０年までの開発を目指す。０７年度予算では、まず３億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率９５％ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
追悼施設調査費、計上せず 来年度概算要求で内閣府
内閣府と内閣官房は、３０日公表した平成１９年度予算概算要求で、新たな国立追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送った。今後は１２月の予算編成時の対応が焦点となるが、次期首相最有力の安倍晋三官房長官は追悼施設建設に否定的な姿勢を示している。
(08/30 23:18)
Sankei Web 政治 追悼施設調査費、計上せず 来年度概算要求で内閣府(08/30 23:18)
http://www.sankei.co.jp/news/060830/sei090.htm
