大阪高裁判事自殺か 住基ネットに違憲判断
大阪高裁によると、同高裁第７民事部総括判事の竹中省吾裁判官（６４）が３日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。 宝塚署によると、竹中裁判官は３日午前９時ごろ、自宅２階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。 竹中裁判官は兵庫県出身で１９７０年に判事補。広島家裁所長などを経て２００４年９月から現職。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000282
＜竹中大阪高裁判事＞首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決
３日午前９時５分ごろ、兵庫県宝塚市山本台１、大阪高裁民事７部総括判事、竹中省吾さん（６４）の妻（５９）から「夫が死んでいる」と県警宝塚署に通報があった。同署員が駆け付けたところ、竹中さんは自宅２階の書斎にあるパソコンラックに、ショルダーバッグのベルトをかけて首をつり、既に死亡していた。遺書などは見つかっていないというが、状況から自殺とみられている。死亡推定時刻は、２日深夜。
竹中さんは、住民基本台帳ネットワークシステム運用を巡る訴訟の控訴審で裁判長を務め、先月３０日、「住基ネット制度の適用の強制はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示す判決を出した。関係者によると、妻と２人暮らしで、２日夜、妻と夕食後に話をしてから書斎に入り、変わった様子はなかったという。
竹中さんは大阪地裁や神戸地裁の総括判事、広島家裁所長を経て０４年９月から現職。神戸地裁では「尼崎公害訴訟」を担当し、被告企業が約２４億円を支払う和解を成立させたほか、自動車排ガスの浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出差し止めを初めて命じる画期的な判決を言い渡している。
住基ネット訴訟の弁護団事務局長、大川一夫弁護士は「ただただ、驚いているが、自殺の理由がわからない以上、コメントのしようがない」と衝撃を語り、原告代表の岩本吉剛さんも「判決は画期的だった。非常に驚いている」と話した。
原告側によると、訴訟は４月２５日に結審し、竹中裁判長は判決期日を８月３１日に指定。しかし、９月２８日、１０月３１日、１１月１６日と順次延期し、最終的に同月３０日まで計４回、判決期日を延ばす異例の経過だった。理由の説明はなかったが、原告側は「違憲判断にたどりつくまで時間が必要だったのでは」とみている。
大阪高裁によると、葬儀の日時、場所は、遺族の意向で非公表。
同高裁の小野憲一事務局長は「最近の執務状況、健康状態等に変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とコメントを出した。【田畑知之、前田幹夫】
（毎日新聞） - 12月3日20時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000069-mai-soci
旧朝銀近畿の保証「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴
2006年09月26日
北朝鮮系の金融機関で経営破綻（はたん）した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク２社から８６億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、大阪高裁（竹中省吾裁判長）は２６日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。
朝銀近畿は００年に破綻し、公的管理の下に置かれたため、朝銀近畿の出費は公的資金でまかなわれることになっており、朝銀敗訴の一審判決が確定すると、その支払いは預金保険機構の負担となる。このため、「国民全体にとっても見過ごせない」と同機構が控訴審から訴訟に参加していた。
原告は朝銀総合ファイナンスと共同開発の２社。２社は訴訟の中で、不動産会社などへの融資について、京都、兵庫、滋賀、和歌山の各朝銀に債務保証をしてもらったと主張。各朝銀が合併してできた朝銀近畿に履行を請求していた。
一審・大阪地裁は「保証」を有効と判断し、朝銀近畿に４４億円の支払いを命じた。これに対し、預金保険機構は「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」と提訴そのものを批判していた。
２６日の高裁判決は「保証」について「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と指摘した。
０１年に破綻した朝銀関東も同様の訴訟を起こされ、一審・東京地裁で敗訴したため、預金保険機構が東京高裁の控訴審に訴訟参加している。
全国各地の朝銀はかつて、在日本朝鮮信用組合協会を組織し、ノンバンク２社は同協会の系列だった。同協会は、在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、０２年に解散した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609260058.html
９朝銀信組、破綻前１６０億円支出 公的資金獲得狙いか
2006年09月29日08時11分
北朝鮮系の金融機関だった朝銀東京、朝銀福岡など九つの朝銀信組が、９９年５月に相次いで破綻（はたん）する直前に、「保証を履行する」として、ノンバンク２社に計１６０億円を支払っていたことが預金保険機構のまとめで分かった。預金保険機構は「金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりだ」と批判している。同様の「保証」を無効とする判決が２６日に大阪高裁で出たが、すでに時効が成立しており、回収は困難だとみられている。
預金保険機構のまとめによると、青森、宮城、千葉、東京、福井、愛知、広島、山口、福岡の９都県にあった９朝銀信組は、債務の返済を以前から保証していたとして、朝銀総合ファイナンス（東京都台東区）と共同開発（新宿区）の不良債権２９件、１６０億円分を９９年４月２１～２８日に肩代わりした。これら９朝銀は、ほかの４朝銀とともに翌月の５月１４～２１日に破綻を公表した。
当時、破綻信組の債務は納税者の負担で全額が保護されていた。この制度にもとづき、９朝銀の破綻処理では、「保証履行」の１６０億円も含め、損失を穴埋めするため、約５０００億円の公的資金が投入されている。
朝銀総合ファイナンスと共同開発は、全国各地の朝銀が組織していた在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）の系列ノンバンクだった。朝信協は在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、０２年に解散した。
００年１２月に破綻した朝銀近畿も破綻公表の直前に、朝信協の会長に「保証」の履行を求められた。しかし、同信組はこれを拒否。翌０１年に破綻した朝銀関東とともに提訴され、昨年２月、一審で敗訴した。預金保険機構は「敗訴が確定すれば国民の税負担になる」として控訴審に参加。そのなかで、１６０億円支払いの事実に触れて、「朝信協が各朝銀に対し、破綻直前に『保証履行』を強要した」と主張していた。
(cache)
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609280459.html
【共同通信の記事】
住基ネットに違憲判断を出した大阪高裁判事が自宅で首を吊り死去 自殺か
高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民
基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民
への適用は違憲」とする判断を示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000282
【共同通信が報じないこと】
旧朝銀近畿の補償「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴
北朝鮮系の金融機関で経営破綻（はたん）した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク２社から８６億円余分の
「債務保証」の履行を求められた訴訟で、
大阪高裁（竹中省吾裁判長）は２６日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。
朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。
http://kmzone.web.fc2.com/osakanews/onews2006/osaka2006_09.htm
朝銀敗訴判決9/26
住基ネット判決11/30
自殺12/03
「北朝鮮査察の用意ある」 ＩＡＥＡ事務局長会見
2006年12月01日21時23分
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、都内で記者会見し、北朝鮮の核問題について「（非核化には）核活動の凍結とＩＡＥＡによる検証が最初のステップだ」と述べ、北朝鮮の査察受け入れが重要だと強調した。６者協議が再開され、合意ができれば「ごく短期間で査察に入る用意がある」と述べた。
イランの核開発問題では、ウラン濃縮を肩代わりするロシアの提案について「イランは受け入れも、拒否もしていない」と述べ、今後も議題となるとの認識を示した。
また、自身が提唱する核燃料の多国間管理構想に関連し、青森県の六ケ所再処理工場を含む世界中の核燃料再処理施設について「将来的には多国間で管理される必要がある」と述べ、すべての国の施設に例外なく適用したいとの考えを示した。
◇
塩崎官房長官は１日、首相官邸でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長と会談し、政府や自民党の幹部から出ている核保有論議の容認論に関して「非核三原則の堅持には何ら揺らぎはない」と説明した。エルバラダイ氏は会談後、記者団に「日本が核保有国になるとは思わない。しかし、どの国でもその地域の国で核開発がされた場合、自国への影響を議論することは問題ない」と一定の理解を示した。
http://www.asahi.com/international/update/1201/020.html
「日本は核の倫理を語る責任」 ＩＡＥＡ事務局長
2006年12月03日21時56分
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、北朝鮮の核実験によって持ち上がっている日本国内での核保有論議の容認論に関して、「日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた。日本は核の倫理を語る責任がある。これは本当の意味の政治の問題だ」と語った。一方、「日本政府からは非核政策を堅持すると聞いており、安心している」と述べた。京都大学（京都市）で開かれた対話フォーラムで、会場からの質問に対して答えた。
この中で、同氏は「もし日本が核兵器を得ようとすれば、韓国や台湾をはじめ、アジアのすべての国（の核兵器保有）を心配しなければならなくなる。我々は数十の核兵器保有国が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだろう」と話した。
http://www.asahi.com/international/update/1203/007.html
記録また更新！？京都市職員、４月以降１５人目の逮捕者
京都府警上鴨署などは４日、生活保護受給者の預金を着服した業務上横領の疑いで、元京都市職員の男（５１）＝同市左京区＝を逮捕した。
調べでは、男は北区役所のケースワーカーだった２００４年５月下旬、担当する生活保護受給者の無職女性（６５）から預かっていたキャッシュカードで、女性の銀行口座から現金８０万円を引き出し着服した疑い。「借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。
男は今年４月、以前勤務した東山区役所で不適正な事務処理をしたとして停職処分を受けて退職。市が７月、生活保護受給者の預金など約４９０万円を着服したとして同署に告発した。京都市職員による一連の不祥事で４月以降の逮捕者は１５人目。
ZAKZAK 2006/12/04
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120419.html
大阪高裁によると、同高裁第７民事部総括判事の竹中省吾裁判官（６４）が３日午前、兵庫県宝塚市の自宅で死去した。 高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民への適用は違憲」とする判断を示した。 宝塚署によると、竹中裁判官は３日午前９時ごろ、自宅２階で首をつっているのが見つかり、間もなく死亡が確認された。 竹中裁判官は兵庫県出身で１９７０年に判事補。広島家裁所長などを経て２００４年９月から現職。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000282
＜竹中大阪高裁判事＞首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決
３日午前９時５分ごろ、兵庫県宝塚市山本台１、大阪高裁民事７部総括判事、竹中省吾さん（６４）の妻（５９）から「夫が死んでいる」と県警宝塚署に通報があった。同署員が駆け付けたところ、竹中さんは自宅２階の書斎にあるパソコンラックに、ショルダーバッグのベルトをかけて首をつり、既に死亡していた。遺書などは見つかっていないというが、状況から自殺とみられている。死亡推定時刻は、２日深夜。
竹中さんは、住民基本台帳ネットワークシステム運用を巡る訴訟の控訴審で裁判長を務め、先月３０日、「住基ネット制度の適用の強制はプライバシー権を著しく侵害する」と違憲判断を示す判決を出した。関係者によると、妻と２人暮らしで、２日夜、妻と夕食後に話をしてから書斎に入り、変わった様子はなかったという。
竹中さんは大阪地裁や神戸地裁の総括判事、広島家裁所長を経て０４年９月から現職。神戸地裁では「尼崎公害訴訟」を担当し、被告企業が約２４億円を支払う和解を成立させたほか、自動車排ガスの浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の排出差し止めを初めて命じる画期的な判決を言い渡している。
住基ネット訴訟の弁護団事務局長、大川一夫弁護士は「ただただ、驚いているが、自殺の理由がわからない以上、コメントのしようがない」と衝撃を語り、原告代表の岩本吉剛さんも「判決は画期的だった。非常に驚いている」と話した。
原告側によると、訴訟は４月２５日に結審し、竹中裁判長は判決期日を８月３１日に指定。しかし、９月２８日、１０月３１日、１１月１６日と順次延期し、最終的に同月３０日まで計４回、判決期日を延ばす異例の経過だった。理由の説明はなかったが、原告側は「違憲判断にたどりつくまで時間が必要だったのでは」とみている。
大阪高裁によると、葬儀の日時、場所は、遺族の意向で非公表。
同高裁の小野憲一事務局長は「最近の執務状況、健康状態等に変わった様子はなかったと聞いており、大変驚いている」とコメントを出した。【田畑知之、前田幹夫】
（毎日新聞） - 12月3日20時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000069-mai-soci
旧朝銀近畿の保証「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴
2006年09月26日
北朝鮮系の金融機関で経営破綻（はたん）した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク２社から８６億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、大阪高裁（竹中省吾裁判長）は２６日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。
朝銀近畿は００年に破綻し、公的管理の下に置かれたため、朝銀近畿の出費は公的資金でまかなわれることになっており、朝銀敗訴の一審判決が確定すると、その支払いは預金保険機構の負担となる。このため、「国民全体にとっても見過ごせない」と同機構が控訴審から訴訟に参加していた。
原告は朝銀総合ファイナンスと共同開発の２社。２社は訴訟の中で、不動産会社などへの融資について、京都、兵庫、滋賀、和歌山の各朝銀に債務保証をしてもらったと主張。各朝銀が合併してできた朝銀近畿に履行を請求していた。
一審・大阪地裁は「保証」を有効と判断し、朝銀近畿に４４億円の支払いを命じた。これに対し、預金保険機構は「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」と提訴そのものを批判していた。
２６日の高裁判決は「保証」について「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と指摘した。
０１年に破綻した朝銀関東も同様の訴訟を起こされ、一審・東京地裁で敗訴したため、預金保険機構が東京高裁の控訴審に訴訟参加している。
全国各地の朝銀はかつて、在日本朝鮮信用組合協会を組織し、ノンバンク２社は同協会の系列だった。同協会は、在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、０２年に解散した。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609260058.html
９朝銀信組、破綻前１６０億円支出 公的資金獲得狙いか
2006年09月29日08時11分
北朝鮮系の金融機関だった朝銀東京、朝銀福岡など九つの朝銀信組が、９９年５月に相次いで破綻（はたん）する直前に、「保証を履行する」として、ノンバンク２社に計１６０億円を支払っていたことが預金保険機構のまとめで分かった。預金保険機構は「金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりだ」と批判している。同様の「保証」を無効とする判決が２６日に大阪高裁で出たが、すでに時効が成立しており、回収は困難だとみられている。
預金保険機構のまとめによると、青森、宮城、千葉、東京、福井、愛知、広島、山口、福岡の９都県にあった９朝銀信組は、債務の返済を以前から保証していたとして、朝銀総合ファイナンス（東京都台東区）と共同開発（新宿区）の不良債権２９件、１６０億円分を９９年４月２１～２８日に肩代わりした。これら９朝銀は、ほかの４朝銀とともに翌月の５月１４～２１日に破綻を公表した。
当時、破綻信組の債務は納税者の負担で全額が保護されていた。この制度にもとづき、９朝銀の破綻処理では、「保証履行」の１６０億円も含め、損失を穴埋めするため、約５０００億円の公的資金が投入されている。
朝銀総合ファイナンスと共同開発は、全国各地の朝銀が組織していた在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）の系列ノンバンクだった。朝信協は在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、０２年に解散した。
００年１２月に破綻した朝銀近畿も破綻公表の直前に、朝信協の会長に「保証」の履行を求められた。しかし、同信組はこれを拒否。翌０１年に破綻した朝銀関東とともに提訴され、昨年２月、一審で敗訴した。預金保険機構は「敗訴が確定すれば国民の税負担になる」として控訴審に参加。そのなかで、１６０億円支払いの事実に触れて、「朝信協が各朝銀に対し、破綻直前に『保証履行』を強要した」と主張していた。
(cache)
http://www.asahi.com/national/update/0929/TKY200609280459.html
【共同通信の記事】
住基ネットに違憲判断を出した大阪高裁判事が自宅で首を吊り死去 自殺か
高裁は遺族の意向として死因などを明らかにしていないが、自殺とみられる。竹中裁判官は、住民
基本台帳ネットワーク運用をめぐる訴訟の控訴審判決の裁判長で１１月３０日、「拒絶している住民
への適用は違憲」とする判断を示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006120301000282
【共同通信が報じないこと】
旧朝銀近畿の補償「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴
北朝鮮系の金融機関で経営破綻（はたん）した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク２社から８６億円余分の
「債務保証」の履行を求められた訴訟で、
大阪高裁（竹中省吾裁判長）は２６日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。
朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。
http://kmzone.web.fc2.com/osakanews/onews2006/osaka2006_09.htm
朝銀敗訴判決9/26
住基ネット判決11/30
自殺12/03
「北朝鮮査察の用意ある」 ＩＡＥＡ事務局長会見
2006年12月01日21時23分
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１日、都内で記者会見し、北朝鮮の核問題について「（非核化には）核活動の凍結とＩＡＥＡによる検証が最初のステップだ」と述べ、北朝鮮の査察受け入れが重要だと強調した。６者協議が再開され、合意ができれば「ごく短期間で査察に入る用意がある」と述べた。
イランの核開発問題では、ウラン濃縮を肩代わりするロシアの提案について「イランは受け入れも、拒否もしていない」と述べ、今後も議題となるとの認識を示した。
また、自身が提唱する核燃料の多国間管理構想に関連し、青森県の六ケ所再処理工場を含む世界中の核燃料再処理施設について「将来的には多国間で管理される必要がある」と述べ、すべての国の施設に例外なく適用したいとの考えを示した。
◇
塩崎官房長官は１日、首相官邸でＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長と会談し、政府や自民党の幹部から出ている核保有論議の容認論に関して「非核三原則の堅持には何ら揺らぎはない」と説明した。エルバラダイ氏は会談後、記者団に「日本が核保有国になるとは思わない。しかし、どの国でもその地域の国で核開発がされた場合、自国への影響を議論することは問題ない」と一定の理解を示した。
http://www.asahi.com/international/update/1201/020.html
「日本は核の倫理を語る責任」 ＩＡＥＡ事務局長
2006年12月03日21時56分
来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は３日、北朝鮮の核実験によって持ち上がっている日本国内での核保有論議の容認論に関して、「日本は唯一の被爆国であり、広島や長崎に大変な被害を受けた。日本は核の倫理を語る責任がある。これは本当の意味の政治の問題だ」と語った。一方、「日本政府からは非核政策を堅持すると聞いており、安心している」と述べた。京都大学（京都市）で開かれた対話フォーラムで、会場からの質問に対して答えた。
この中で、同氏は「もし日本が核兵器を得ようとすれば、韓国や台湾をはじめ、アジアのすべての国（の核兵器保有）を心配しなければならなくなる。我々は数十の核兵器保有国が存在する中で生きて幸せだろうか。それは文明の終わりの始まりだろう」と話した。
http://www.asahi.com/international/update/1203/007.html
記録また更新！？京都市職員、４月以降１５人目の逮捕者
京都府警上鴨署などは４日、生活保護受給者の預金を着服した業務上横領の疑いで、元京都市職員の男（５１）＝同市左京区＝を逮捕した。
調べでは、男は北区役所のケースワーカーだった２００４年５月下旬、担当する生活保護受給者の無職女性（６５）から預かっていたキャッシュカードで、女性の銀行口座から現金８０万円を引き出し着服した疑い。「借金の返済に充てた」と容疑を認めているという。
男は今年４月、以前勤務した東山区役所で不適正な事務処理をしたとして停職処分を受けて退職。市が７月、生活保護受給者の預金など約４９０万円を着服したとして同署に告発した。京都市職員による一連の不祥事で４月以降の逮捕者は１５人目。
ZAKZAK 2006/12/04
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006120419.html
