読売新聞 11月25日(月)21時35分配信
重症の中耳炎で低下した聴力を細胞シートを使って改善させる臨床研究を、慈恵医大の小島博己教授（耳科学）らが来年１月をめどに始める。
鼻の細胞を採ってシートを作り、耳に移植する世界初の再生医療という。
対象は、中耳周辺の骨が徐々に溶ける「真珠腫性中耳炎」と、鼓膜が中耳の壁に張り付く「癒着性中耳炎」の患者。どちらも重症な場合に、患部を除去する手術を行う。だが、手術をしても鼓膜の張りに関わる粘膜が取り去られるため、聴力が戻らないことが多い。中耳炎を再発することもある。
研究チームは、耳の粘膜の細胞に特性が近い、鼻の粘膜の細胞に着目。患者の鼻から１センチ四方の粘膜を取り、１か月弱でシート状に培養、患部を取り除いた場所に移植する臨床研究を計画した。鼻の粘膜が耳の粘膜に代わる働きをすると期待される。
マイナビニュース 11月5日(火)9時10分配信
カーネギーメロン大学の脆弱性ノートデータベース「
Vulnerability Note VU#326830 - NAS4Free version 9.1.0.1 contains a remote command execution vulnerability」が「NAS4Free バージョン9.1.0.1」に任意のコードが実行される脆弱性があることを伝えた。認証されたユーザはリモートから任意のコードを実行することができ、コードはroot権限で実行される。この攻撃を防ぐ方法は現時点では存在しないとされている。この問題が発見されたのは10月8日(米国時間)とされている。
認証されたユーザがPHPファイルを含んだHTTP POSTリクエストを送信するとNAS4FreeはそのPHPを実行する仕組みを持っている。NAS4Freeは通常のセットアップであればroot権限で動作しているため、このスクリプトもroot権限で動作することになる。悪意あるPHPコードを送り込まれた場合には問題のある動作を起こすことになる。バージョン9.1.0.1およびこれよりも前のバージョンがこの脆弱性を持っていると指摘されている。
NAS4FreeはFreeBSDベースで開発されているオープンソースソフトウェアのNASソリューション。FreeNAS 7をベースとしている。ZFS v28を採用し、ディスクの暗号化、ソフトウェアRAID(0、1、5)、S.M.A.R.T機能などの提供している。対応しているプロトコルはCIFS (Samba)、FTP、NFS、TFTP、AFP、RSYNC、Unison、iSCSI、HAST、CARP、Bridge、UPnP、Bittorentなど。
(後藤大地)
THE PAGE 11月4日(月)9時53分配信
本格的な冬のシーズンを迎えようとしている中国で、深刻化している微小粒子状物質「PM2.5」による大気汚染。その発生には、大陸上空にあるシベリア高気圧の勢力が影響していることが、九州大学応用力学研究所の研究で分かった。同物質の中国から日本への“越境汚染”も心配されており、今後の東アジア地域の気象状況にも注意は必要だ。
「PM2.5」は、大気中に浮遊している直径が2.5マイクロメートル（μm）以下の超微粒子のこと（1μは100万分の1）。その粒子の大きさは、髪の毛の太さの約30分の1と、かなり小さいため、ヒトの肺の奥深くまで入り、ぜん息や気管支炎、肺がんなども起こりやすくなる。世界保健機関（WHO）の専門組織も10月17日に、PM2.5などの大気汚染物質による発がんリスクを最高レベルの危険度に分類したことを発表した。
なお、PM2.5の主な直接の発生原因は以下とされている。
・焼却炉のばい煙
・自動車の排ガス
・山火事の煙
上記以外には、工場や家庭などでの燃料燃焼によって排出された硫黄酸化物や窒素酸化物などが、大気中で光やオゾンと反応して発生する。
日本では、大気汚染によるリスクに関して、2009年9月にPM2.5の環境基準が以下のように設定されている。
「1年平均値 15μg/m3以下 かつ 1日平均値 35μg/m3以下」
近年は規制対策によって、大気中のPM2.5濃度は減少傾向にあったが、今年1月に中国・北京などでPM2.5による高濃度スモッグが発生し、日本への健康影響が強く懸念されるようになった。このため環境省は今年2月、これまでの環境基準に加え、「1日平均値が同70μg（1時間値で同85μg）」を超えた場合に、住民への注意喚起を行うことなどの対応指針を作った（なお、11月2日の北京市内における大気中のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり388μgを記録している）。
ITmedia ニュース 10月29日(火)8時44分配信
米Appleが10月28日（現地時間）に発表した第4四半期（7～9月）決算は、売上高は前年同期比4％増の374億7200万ドルで、7～9月期としては過去最高だった。一方、純利益は9％減の75億1200万ドル（1株当たり8.26ドル）で、3期連続の減益となった。アナリスト予測は売上高が368億2000万ドル、1株当たり純利益が7.92ドルだった。
粗利益率は37％で前年同期の40％を下回った。値下げして販売している旧モデルの売り上げが特に新興国市場で伸びている。
iPhoneの販売台数は前年同期比26％増の3380万台で、第4四半期の販売台数としては過去最高だった。同社は9月20日にiPhoneの新モデル「iPhone 5s」と「iPhone 5c」を日本を含む多数の国で発売した。iPhoneシリーズの売上高は17％増の195億1000万ドル。iPadの販売台数はほぼ横ばい（0.3％増）の1410万台で、売上高は9％減の61億8600万ドルだった。同社はiPadの新モデルを11月1日に発売する予定だ。
Macの販売台数は7％減の357万台で売上高は56億2400万ドルだった。
iPodの販売台数は34％減の350万台で売上高は5億7300万ドル。iTunes StoreやiBookstoreなどでの売り上げは22％増の42億6000万ドルだった。
地域別売上高では、9月にドコモがiPhone販売に参入した日本が前期比31％増、前年同期比41％増の33億4100万ドルだった。
通年の売上高は9％増の1709億1000万ドル、純利益は前年比11％減の370億3700万ドルだった。
10～12月期の見通しについては、売上高を550億～580億ドル、粗利益率を36.5～37.5％と予測した。
ティム・クックCEOは発表文で、「iPhoneを約3400万台販売するなど、記録的な第4四半期の業績を発表することで力強い今年度を締めくくることができて嬉しい」と語った。
業績発表後の電話会見の冒頭でティム・クックCEOは、Appleの将来に強い自信を持っており、現行の製品および“新しい”カテゴリーに好機を見出していると語った。だが、新カテゴリーについての質問に対しては、2014年上半期に新カテゴリーの製品が出るとは言っていない、と答えた。Appleは腕時計型のウェアラブル端末、通称「iWatch」を開発中とうわさされている。
iPhone 5cについて、クックCEOは、うわさでは「廉価版iPhone」とされていたが、そうではなく、Appleにとってのエントリーレベル端末は「iPhone 4s」であり、5cはミドルレンジだと説明した。
ピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は、iPhoneのASP（平均販売価格）が7％減の577ドルとした。ASPが下がった原因として、エントリー端末が好調だったことと、新興国市場やオーストラリアでの為替変動の影響と説明した。
新OS「Mavericks」やアプリスイートの「iWorks」と「iLife」を無料にしたことについてクックCEOは、無料のソフトウェアをMacとiOS端末を所有することの目玉にしたかったし、ソフトウェアを完全なユーザー体験の一部にしたかったと語った。
iPhone 5sの在庫不足については、まだ受注残があるが、増産できる自信があるとクック氏は語った。
読売新聞 10月22日(火)14時31分配信
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、政府は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に原発周辺海域の水質調査を要請し、１１月にも調査団を受け入れることが２２日わかった。
韓国など周辺国との共同調査は見送る。政府筋が明らかにした。
政府は、これまでの周辺海域などの調査で日本産水産物の安全性を確認しているが、ＩＡＥＡによる調査を受け入れることで、安全性を改めて国内外にアピールする狙いがある。
ＩＡＥＡの調査団は１１月後半にも来日する見通し。原子力規制委員会や東電の海水採取地点や放射性物質の測定方法などを確認した上で、具体的な調査方法の検討に入る。調査自体は来年１月以降に着手する見込みだ。
水質調査を巡っては、原子力規制委の田中俊一委員長が今月７日、ＩＡＥＡのほか、韓国や東南アジア諸国など周辺国と共同で行う考えを示していた。しかし、政府は、韓国なども加盟する国際機関であるＩＡＥＡの調査を受け入れることで、調査の信頼性を国際的に十分発信できると判断した。周辺国に参加を要請した場合、「調査の客観性が損なわれる可能性もある」（政府筋）などの点も考慮した。
