津波で壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の佐藤仁町長は29日、避難所の同町総合体育館で記者会見し、家が全半壊するなどして避難している住民を対象に提案していた町外への一時避難に応じた住民が約1700人に上ったことを明らかにした。 同町の全住民数は約1万7600人。佐藤町長によると、29日時点で45カ所の避難所で生活している住民は約9500人。親類宅に身を寄せている住民なども多数いるとみられる。 . . . 本文を読む
2011年度予算は29日夕、成立した。 同日午後の参院本会議で否決されたが、憲法の規定で予算案を可決した衆院の議決が優先されるため、両院協議会を経て成立した。
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池田元久経済産業副大臣は28日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。 野党側は反発し、陳謝を要求。池田氏は当初拒んだが、結局、「おわびして取り消す」と述べた。
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政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は28日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌12日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 首相は12日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約50分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。 この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘 . . . 本文を読む
東京電力は28日、25の小グループに細分化した新たな方式の計画停電を、午前9時20分頃から「第2グループのA、B、C」を対象に始めたと発表した。 対象は栃木、埼玉、千葉各県の計約155万世帯となっている。 停電の対象地域を5グループからさらに細分化したことで、停電となる可能性がある世帯数は従来方式より減ることになる。従来方式では、グループ内で停電する地域としない地域が発生するなど、わかり . . . 本文を読む
東日本巨大地震の発生後、世界中に日本への支援・激励の輪が広がっている。 ただ、被災地の需要と合わなかったり、日本側の対応に時間がかかったりして、支援の申し出が宙に浮くケースもあり、日本政府はさらにきめ細かい対応が必要になりそうだ。 外務省によると、25日午後11時までに133の国・地域と39の国際機関から人員の派遣と物資の提供などの申し出があった。このうち、救助チームなどの人的貢献は21 . . . 本文を読む