おはようございます。日本のマスコミは受動喫煙やタバコの問題については（不十分ではあるが）報じてはいますが、JTなどタバコ産業の悪行、FCTCなどJTにとって非常に不利な情報については全くといって良いほど報じません。今年の世界禁煙デーのテーマは「タバコ業界の妨害を阻止しよう」ですが、それも全くといって良いほど報じてくれませんでした。
報じたといってもこちらくらいでしょう。
たばこ産業による利益提供が受動喫煙の健康被害を否定(2012年6月5日 MedicalTribune)
日本禁煙学会が「タバコ産業の妨害」についてこちらに掲載されましたので載せます（詳細についてはリンク先のPDFページをご覧ください）。
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2012年世界禁煙デー タバコ産業の妨害を許さない TOBACCO INDUSTRY INTERFERENCE
タバコ使用は引き続き世界の予防可能な死亡原因の筆頭です。タバコは、ガン、心臓病呼吸器疾患、小児疾患などにより毎年600万人の命を奪っています。さらに、毎年数千億ドルの経済的損害を世界にもたらしています。対策を急がなければ21世紀中にタバコは10億人の人命を奪うことになります。実行すべき対策はＷＨＯタバコ規制枠組条約（WHO FCTC）に書かれています。しかし、それらのタバコ規制対策は、タバコ産業の計画的妨害によって実施を妨げられてきました。強力なタバコ規制対策方針を捻じ曲げ弱めるタバコ産業の謀略は様々な形で行われてきました。以下にそれを示します。
１．タバコ会社は政治をハイジャックしてきた
２．タバコ産業は、自分たちが経済に貢献していると宣伝してきた
３．タバコ産業は立派だと思わせる世論操作をやってきた
４．タバコ会社は偽装支援団体を利用してきた
５．タバコ会社はタバコの害は証明されていないとウソをつき続けてきた
６．タバコ会社は訴訟を浴びかける戦術によって政府のタバコ規制政策をくじいてきた
強力で効果的なタバコ規制政策を実施しようとする政府を訴訟で脅して、そうさせないようにするという戦術もタバコ会社の常套手段です、国内の裁判所レベルでは、タバコ会社が行政府を訴えた訴訟では、WHO FCTCを根拠にして、タバコ会社敗訴の評決が増えていますが、タバコ会社は同時に、個別の国と双務的な通商合意を要求するという戦術も駆使しています。その目的は、それ以外の国々が効果的なタバコ規制を思いとどまるように仕向けることにあります。
WHO FCTCの締約国は、条約第5条第3項を徹底して実施することによって、タバコ会社の妨害を乗り越えるよう要請されています。この第5条第3項には、「締約国は、タバコの規制に関する公衆の健康のための政策を策定し及び実施するに当たり、国内法に従い、タバコ産業の商業上及び他の既存の利益からそのような政策を擁護するために行動する」と述べられています。WHO FCTCのすべての締約国は、以下の4つの原則に従って、タバコ産業の妨害を防ぐことに合意しています。
・タバコ産業の利益と一般国民の健康増進利益はその根本において両立しない。
・国がタバコ産業ならびにその利益を増大させるために活動する者と行うすべての接触は透明かつ筋の通ったものでなければならない。
・国は、タバコ産業ならびにその利益を増大させるために活動する者に対して、彼らの活動が透明かつ筋の通ったものでなければならないと要求すべきである。
・タバコ産業の製品は人の命を奪うものであるから、彼らの営業活動を奨励発展させるようないかなる優遇措置も実施すべきでない。
2012年5月31日 日本禁煙学会より
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☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名
★タバコ値上げ賛成署名お願いします！
日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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