Tanimus IN-CHINA

中国単身生活16年(2004〜2020年)
孤独なおじさんRyderブログ!

模造大国(特許権何のその)歯車が一つ無い?

2011年10月10日 15時24分33秒 | Weblog
(上)コピー批判よそに「世界で優位に立とう」

2010.6.14 20:43 (1/3ページ)


上海万博の会場内で来場者を運ぶ電気バス(河崎真澄撮影)
 「これはひどいね」



 4月23日、報道陣に公開された北京国際モーターショーの会場で中国のベンチャー企業、BYDのブースを訪れた日本の自動車メーカー関係者は顔をしかめた。BYD初のスポーツ用多目的車(SUV)「S6」のボディーが、トヨタ自動車の高級ブランド車と酷似していたからだ。

 「参考にする」範囲を超えた外国車のコピーについて中国には罪悪感が薄い。3月、米フォード・モーターから乗用車ブランド「ボルボ」を約1700億円で買収した吉利汽車の場合、日本車のコピーを低価格で販売し、研究開発費を抑制したことで知られる。

 1990年代、自動車産業を育成しようと「国民車構想」を掲げた中国政府だが、国内メーカーはやる気を見せなかった。「トヨタやフォルクスワーゲン(VW)と組んで合弁会社をつくった方がもうかる。リスクを冒して開発する気などない」(中国に詳しい自動車業界関係者)からだ。吉利のボルボ買収も、独自の技術やデザインにこだわらない裏返しともとれる。

 “模倣ビジネス”は部品にも及ぶ。昨年秋、中国のカー用品販売店で日産自動車の偽のエンブレム付きのエアバックが出回った。日産は調査会社を通じて「衝撃時に膨張しない」模造品を探し、中国の警察当局に押収を依頼した。

 純正品と区別するため、日産は商品券の偽造に効果の高いホログラムをラベルに採用するなど、再発防止に余念がない。


2010.6.14 20:43 (2/3ページ)



 「エンジンの音がしないのに動いている」。5月から始まった上海万博の会場で江蘇省から来た主婦、王燕さん(45)は目を丸くした。

 328ヘクタールという巨大会場を動く来場者の「足」は、200台近い電気バス。停留所に滑り込むと、バスの屋根から電車のパンタグラフのような金属が充電施設の電極に伸びる。バスの動力となるリチウムイオン電池は、地元メーカーの“純国産”だ。

 「2020年までに米国、ドイツ、日本の同レベルと自動車強国の構築を目指す」

 3月に来日した中国汽車技術研究センターの黄永和氏は、自信満々に言い切った。「コピー車批判」をよそに、中国では電気自動車(EV)を武器に、国際社会で「優位に立とう」と号令がかかっている。

 ただ、万博会場の電気バスはエアコンをつけると、走行可能距離は3キロ程度に落ち込んでしまう。最高時速は44キロ。公道での実用化はほど遠い。

 「EVの世界で優位に立つなんて自信がどこからくるのか」。山東省でEV開発に取り組む中小メーカーを見学した日本の自動車メーカー幹部は驚きを隠さない。この幹部が紹介されたEVは、丸みを帯びた赤いボディーで全長2・7メートル。最高速度は60キロ。動力に鉛電池を使用し、エアコンを装着しないなど装備を絞り込んでいた。


2010.6.14 20:43 (3/3ページ)



 1台5千ドル(約45万円)で約400台を米国に輸出したものの、中国政府の許可が下りず、国内販売ができないという。こうした低速EVメーカーが中国には約500社あり、2万元(約26万円)~3万5千元(約46万円)で国内販売を計画中だ。

 前出のBYDは5月、広東省深セン市のタクシー会社に30台の電気自動車(EV)を引き渡した。5人乗りの小型EVで価格は約30万元(約400万円)。1回の充電で330キロ走行できるという。

 電池メーカーとして1995年に設立されたBYDは、EVの動力となるリチウムイオン電池の製造技術で定評がある。米投資家ウォーレン・バフェット氏の関連企業から約10%の出資を受け入れたことで注目を浴び、群馬県の金型メーカー、オギハラの工場を買収した。日本のものづくりを支える金型技術を生かし、「EVの製造で主導権を握る」(BYDの王伝福総裁)シナリオを描く。

 もっとも、環境への配慮や行政側の安全基準などの規格作りは進んでいない。事情に詳しい関係者は「低速EVはニッチな市場だ。低価格というだけでは普及しない」と漏らす。明るい自動車産業の未来を強調する中国には、手探りを続ける姿が透けてみえる。





 昨年の新車販売台数が1364万台に達し、米国を抜き世界一となった中国。一部の日系企業で賃金改善を求めるストライキが起きるなど、新たな課題も浮上する“自動車大国”の素顔を追った。





ノーベル賞受賞について。

2011年10月10日 15時11分07秒 | Weblog
なぜノーベル賞がもらえないのか…中国人の複雑な心境

2011.10.7 18:55 (1/2ページ)[中国]

 【北京=矢板明夫】中国のインターネットでノーベル賞は大きな関心を集め、ユーザーたちはかなり自由に考えを述べ合っている。「中国人はなぜノーベル賞を取れないのか」というテーマは最もホットな話題だ。

 中国人がノーベル賞を話す際は、平和賞を除く場合が多い。昨年の平和賞は、民主活動家で投獄中の劉暁波氏。同氏が国際社会から高く評価されたことは、中国政府に限らず一般庶民にとっても、恥ずかしいことであって胸を張って自慢できることではないらしい。

 1989年にノーベル平和賞を受賞したチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世も中国と深い関わりを持つ人物だが、中国人はノーベル賞を語るときに劉氏と同じく話題にすることは少ない。

 また、これまでに多くの中国系米国人がノーベル賞を受賞しているが、中国は彼らを米国人と見なしており、あまり興味を示さない。

 多くの中国人ユーザーが気にしているのは自然科学、経済と文学の分野。中国人はまだ1人もこの賞を手にしていないということだ。この事実は中国人のプライドを深く傷つけており、不満、怒りなどさまざまな感情を込めた書き込みが多く寄せられている。

 今年のノーベル医学・生理学賞に、中国中医学院の屠●(=口へんに幼)●(=口へんに幼)、首席研究員(80)が選ばれる可能性があると事前に伝えられ、ネットで一時、期待する声が高まった。屠研究員は中国の古文書に記載された生薬にふくまれる成分の研究で大きな成果をあげ、2011年度の米国のラスカー・ドゥベーキー臨床医学研究賞という権威ある賞を受けている。


2011.10.7 18:55 (2/2ページ)[中国]

 同賞の受賞者が同じ年のノーベル医学・生理学賞を受賞する事例が以前にあったことから、「科学分野での中国初の受賞者は女性」といった受賞確定を前提とした文章がネットに出回った。

 また、人気小説家の莫言氏や余華氏らもここ数年、毎年のように文学賞受賞の可能性があるといわれ、期待する声は多かった。しかし、今年もノーベル医学・生理学賞、文学賞ともに中国人は選ばれなかった。

 なぜだめなのか。さまざまな分析が書き込まれている。まずは、中国の教育制度が子供の創造力を伸ばすことを重要視していないことが最大の問題だと主張する人が多い。また、今日の中国社会は拝金主義が蔓延(まんえん)しており、学者が落ち着いて研究できる環境ではないとの意見もある。さらに、中国の企業は外国の技術をコピーすることばかりしているので、研究開発に資金を投じないことが問題だとの書き込みもある。

 これらの中国自身の問題点を指摘する意見に対し、「中国人は差別されており、研究者はいくら頑張っても評価してもらえない」「中国は意図的に外された」「ものすごく不公平感が残る」といったノーベル賞委員会を批判する意見が半分近くもある。

中国を撤退する企業の行くては?

2011年10月10日 14時40分01秒 | Weblog
大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石

2011.3.6 18:00 (1/3ページ)

 大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界2位の経済大国となった中国から撤退する。中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。日本も含め世界中の企業が巨大市場に群がるが、リスクも高い。大林組の“英断”は、日本企業の対中戦略に一石を投じそうだ。


大型案件から排除


 「中国では、“食あたり”を起こした」

 大林組の白石達社長は、中国での事業はもうこりごりと言わんばかりに、こう語る。

 同社は、平成14年に中国政府が外資の参入規制を緩和したのを受け、翌15年に現地法人「大林組上海建設」を設立したが、4月にも閉鎖する方針だ。

 経済成長による空前の建設ラッシュを背景に当初は年間50億円規模の売り上げを目指したが、実際は半分の約25億円にとどまっている。中国でのめぼしい実績は、昨年開かれた上海万博の「日本産業館」の建設ぐらい。売上高全体に占める中国の比率は0・2%にも満たない。

 目算が外れた最大の理由は、依然として残る細かな外資への規制だ。

 最大の障害が、ライセンス制度。すべての工事が請け負える「特級」から、ビルの階数で制限した1~3級までの4段階の区分が設けられている。

 大規模ビルのほか、道路や鉄道などの大型案件を受注するには「特級」の取得が必要だが、外資には実質的に門戸が閉ざされ、大林組は、28階以下の中型ビルしか建設できない「2級」しか取得できなかった。

 現地法人の資本金の最大5倍までしか受注できないという制限もあり、大型案件からは、ほとんど弾き出された。


2011.3.6 18:00 (2/3ページ)

他社も続々追随?


 さらに20年のリーマン・ショック後、中国政府は総額4兆元(約57兆円)に上る景気対策を発動したのに合わせ、「自国の建設業者に優先的に仕事を回すため、外資の締め出し傾向を一段と強めている」(業界関係者)という。

 その結果、中国人が9割を占める現地法人のスタッフ150人の人件費すらまかなえず、実質的に赤字が続き、ついに店じまいを決断した。

 大林組以外の日系ゼネコンも状況は似たり寄ったりだ。大成建設や鹿島は、40階以下の大型ビルまで建設できる「1級」の資格を取得したが、中国に進出する日系企業からの受注が主体で、受注額は年100億円程度にとどまる。

 海外建設協会によると、日本のゼネコンの中国での受注額は21年度実績で493億円しかなく、海外受注全体に占める割合は7%に過ぎない。

 「大林組に続き、撤退の動きが出てもおかしくない」(業界関係者)

 業界では、追随を予測する声が絶えない。


問われるリスク管理


 「北米やオセアニア、東南アジアに軸足を置く。縮小均衡の国内の仕事だけでは将来的に社員の雇用を維持できない」

 大林組の白石社長は、中国撤退後も海外事業を強化していく構えだ。

 建設経済研究所の予測によると、22年度の国内建設投資は公共投資の激減などで、ピークの4年度の半分以下の40兆円を割り込む見込みだ。生産拠点の海外シフトによる国内投資の低迷や少子高齢化による住宅需要の減退で、民需も先細りが必至。

 「典型的な内需型企業だったゼネコンの成長にも、海外事業の拡大が欠かせない」(証券アナリスト)


2011.3.6 18:00 (3/3ページ)

 しかし、海外事業には大きなリスクを伴う。大林組では、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで鹿島とともに受注した地下鉄工事で、代金の未回収が発生。22年3月期に多額の損失計上を余儀なくされ、上場以来初めての営業赤字に転落した。

 鹿島や大成建設など国内4社が受注した北アフリカのアルジェリアの高速道路工事でも、約1億円規模に上る代金が未払いとなっている。

 大林組が見切りを付けた中国では、コロコロと変わる制度や技術の流出、合弁相手とのトラブルなど、日本企業が煮え湯を飲まされたケースは、枚挙にいとまがない。

 「当局は反政府デモを抑えようと躍起だが、民主化ドミノが中国に波及する可能性を考慮する時期にきている」(大手メーカー首脳)との声も聞こえる。

 大林組では昨年、米サンフランシスコとシンガポールに統括事務所を設け執行役員を配置するなど情報収集体制の強化を急いでいる。海外で稼ぐためのリスク管理が改めて問われている。(今井裕治)



今 中国国内の産業は・・・?

2011年10月10日 14時01分45秒 | Weblog
中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」 欧米の低迷直撃、資金不足も深刻


2011.10.10 09:18 (1/3ページ)[中国]

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
 「世界の工場」と称される中国で、製造業に従事する中小企業の倒産が相次いでいる。欧米の景気低迷を受け、南部で深刻化した企業の危機は他地域にも拡大。資金不足、人民元高、人材難といったさまざまな重荷が企業に重くのしかかっている。(フジサンケイビジネスアイ 上海支局)


珠江デルタで1000社


 中小企業の倒産危機が早くから顕在化したのは中国南部。輸出企業が密集する珠江デルタ地域を中心に、金融危機で萎縮した欧米市場の悪影響が大きく出た。当局は企業の倒産ラッシュを否定しているために公式発表のデータはないが、「珠江デルタ地域だけで倒産企業は1000社単位に上る」との報道がある。

 香港紙の香港経済日報(電子版)によると、輸出を主力とするデニム製品工場約2000社がひしめく広東省仏山市では100社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知られる同省東莞市石排鎮では小規模工場の6割が操業停止の状態という。

 政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要因として、(1)欧米景気低迷による輸出減少(2)人民元高に伴う競争力低下(3)物価や人件費の上昇による生産コスト増(4)銀行の融資抑制による資金不足-を指摘。「珠江デルタ地域が直面している圧力は、2008年に起きた(米国発の)金融危機を上回る」と懸念を示す。



2011.10.10 09:18 (2/3ページ)[中国]

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
 こうした中小企業の倒産危機は、すでに南部に限られた状況ではない。中国紙の経済参考報(電子版)は、上海など長江デルタ地域や東北地域にも危機が蔓延(まんえん)していると報じた。同紙によると、東北部の吉林省では数十万社の民営の中小企業が倒産の瀬戸際にあるという。

 深刻になりつつあるのが、企業の資金不足だ。インフレ対策に向けた当局の銀行融資抑制により、多くの中小企業が資金繰り難に陥っている。経済参考報が報じた吉林省の例では、省内の中小企業が必要とする資金1000億元(約1兆2070億円)に対し、銀行融資などで調達可能な資金は440億元のみで、560億元が不足しているという。

 銀行融資を得られない中小企業は、民間のノンバンクを頼らざるを得ない。しかし、利益率10%未満が大半の中小企業にとって、高利の民間金融は“もろ刃の剣”になりかねない。

 香港経済日報によると、長江デルタ地域では高利貸の返済不能に陥った企業経営者が失踪する事件が9月末以降、20件以上発生している。最近では浙江省温州市で眼鏡メーカー経営者が借金を苦に自殺した。


年内に生死の分岐点


 経営環境の先行きは依然と不透明だ。中国物流購入連合会(CFLP)が9月1日に発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)では、新規の輸出受注指数が約2年半ぶりに景気の拡大・縮小の境目の50を割り込み、多くの中小製造企業が手掛ける輸出業の低迷持続を示唆する内容だった。





2011.10.10 09:18 (3/3ページ)[中国]

浙江省義烏市の卸売市場内にある日用品店。日用品取引では世界最大級といわれるこの市場を支える中国の中小企業が倒産の危機に陥っている
 業界関係者の間からは「年末に(企業の)生死を分ける“分岐点”が訪れる」(広東中小企業発展促進会の謝泓書記長)との声も聞かれる。「世界の工場」を支えてきた中国の中小企業は、早くも厳しい冬を迎えつつあるようだ。