自民、政投銀の民営化３年先送りへ 金融危機に対応

自民党の国際金融危機対応プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、１３～１５年としてきた日本政策投資銀行の完全民営化を３年間先送りする方針を固めた。政府の後ろ盾が残る期間を延ばし、その間、企業の資金繰りの支え手として「危機対応」業務を強化する。

　金融・経済危機で、民間金融機関の貸し出し余力が乏しくなっていることから、政投銀に融資を申し込む企業が殺到している。「危機対応融資」の利用は３月までの４カ月間で１兆円を超えた。政府・与党がまとめた経済危機対策では、０９年度分の融資枠を７兆円超上乗せし、国から政投銀への出資を現在の２兆円から１．７兆円増額することを決めている。

　完全民営化の延期で、政府系金融機関としての「セーフティーネット」（安全網）の役割を明確にする。株式市場が冷え込んでいる現状では、政投銀の株式を早期に売却することは難しいという事情もある。

　政投銀の民営化は、小泉政権が「官から民へ」の改革の象徴として掲げた政府系金融機関再編の柱。従来の特殊法人から、昨年１０月、国が株式の１００％を持つ株式会社になった。自民党ＰＴは「民営化そのものは変わらず、時期がずれるだけ」としているが、将来も政府が株式の一部保有を続けるなど、完全民営化そのものの見直しを求める声もある。議論の行方次第で「改革の後退」との批判を招く可能性もある。

　議員立法で政策投資銀行法改正案としてまとめ、月内にも国会に提出する。（生田大介）

今後の展開が気になりますね

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カルピスがオリジナルカクテル

カルピスは１５日、「カルピス」入りのオリジナルカクテル「カルピスバータイム　その風のレモンシャワー」を２７日に発売すると発表した。世界ナンバーワンといわれるバーテンダー、石垣忍氏が考案したレシピを基につくった新商品で、カルピスとレモンの味わいをショウガが引き立てているのが特徴。対象ユーザーは２０～３０歳代の女性。３４０ミリリットル缶で、価格は１９０円。

ぜひ味わってみたいですね

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マイナス成長に修正 ０９年度見通し、減少率２～３％台

内閣府は、０９年度の経済成長率見通しについて、実質国内総生産（ＧＤＰ）の前年度比伸び率を、マイナス２～３％台とする方向で調整に入った。昨年１２月にまとめた政府経済見通しでは成長率をゼロ％としたが、景気悪化の加速で、２年連続のマイナス成長を見込む。

　政府は１０日に過去最大規模の１５兆円の経済対策を打ち出し、内閣府は０９年度の実質ＧＤＰ成長率を２％程度押し上げる効果があるとみている。その効果を含めても０９年度のマイナス成長は避けられないと判断した。

　３月に発表された０８年１０～１２月期の実質成長率の２次速報値は、年率換算で前期比１２．１％の大幅なマイナス。エコノミストの間では、０９年１～３月期も２ケタのマイナスになり、夏まではマイナス成長が続くとの見方が大勢だ。

　内閣府は０９年度後半に欧米の景気が底入れすると見込んで予測を立てているが、先行きには不透明感が強い。経済対策の効果も民間シンクタンクは内閣府より低く見積もっている。景気動向次第ではマイナス幅が拡大しかねない。

　成長率は税収の見通しにも影響する。ただ、与謝野経済財政相は１４日の閣議後会見で「ただちに（税収見通しが）こうなるというものは示せないと思う」と述べた。

今後どうなっていくのでしょうか

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北朝鮮の発射を非難する議長声明採択 国連安保理

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題で、国連安全保障理事会は１３日午後（日本時間１４日未明）、公式会合を開き、発射を非難する議長声明を採択した。弾道ミサイル関連活動の停止などを求めた０６年１０月の対北朝鮮制裁決議（決議１７１８）に対する違反を明文化し、再発射の自制を要求。国際社会が一致して北朝鮮に態度変更を迫る内容となった。

　安保理は発射から９日間で、法的拘束力はないものの、異例の強さの議長声明の採択にこぎ着けた。国際社会の一致した要求に、北朝鮮はどう反応するのか。６者協議は再開できるのか。オバマ新政権下の北朝鮮政策はどうなるのかなどが今後の焦点となる。

　声明の主な内容は以下の通り。

　安保理は、▽北朝鮮による発射が決議１７１８に違反したと非難▽北朝鮮は決議１７１８を全面的に履行しなければならないと再強調▽北朝鮮が再発射を行わないよう要求▽加盟国に決議１７１８の全面的な履行を要請▽禁輸品目や資産凍結の制裁対象リストを月内に作成▽６者協議の早期再開を要請。

早く解決して欲しいですね

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発射非難の議長声明案で合意 常任理事国と日本

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会の常任理事国と日本は１１日午前（日本時間１２日未明）、非公式会合を開き、発射を非難する議長声明案で合意した。日本は決議採択を断念した。同日午後、声明案を全理事国に提示、週明けに採択される見通しだ。

　協議後、日本の高須幸雄国連大使は「日本としては決議が望ましいとの立場できたが、統一した、強く迅速な声が必要だとの観点から、（議長声明でも）中身はできるだけ強いものにするということでがんばった。（過去に）例のない強いものになった。日本としても十分に納得できる内容だ」と述べた。米国のライス国連大使は「明確なメッセージを伝えられると期待する」と語った。

　外交筋によると、声明案は、米中の協議を経て中国が９日提示した原案と基本線では同じ内容とみられる。

　原案は、今回の発射が北朝鮮にミサイル活動の停止を求めた０６年の決議１７１８に従っていないとして非難、北朝鮮が「さらなる発射」をしないよう要求する強い内容だ。日本が求めてきた決議ではないが、内容としては日米の主張が色濃く反映されている。

　原案はまた、決議１７１８が定めた禁輸項目の追加品目リストと、資産凍結の対象となる団体の指定リストの作成を安保理内の制裁委員会に要求。同委が作成できない場合は、月内に安保理がこれを定めるとしている。

　このほか▽北朝鮮は核・ミサイル計画の放棄などを求めた決議１７１８を全面的に履行する▽加盟国は同決議が定める制裁の履行を徹底する▽６者協議の早期再開などの項目が盛られている。

　安保理は１１日午後に非公式の全体会合を開き、全理事国に同案を提示する。採択は週明けになる見込みだ。

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