成長戦略との両立急務 経済界、増税打撃に懸念

　消費税増税を柱にする社会保障と税の一体改革関連法案の税制分野の修正協議に対し、産業界などからは、経済対策の必要性を訴える声が強い。欧州債務危機の再燃や円高で景気の先行きに不安が広がり、増税が日本経済に打撃を与える心配があるからだ。法案は「経済状況の好転」を増税の条件にしているだけに、増税による財政再建を目指す野田佳彦政権は、経済成長との両立の道筋を早急に示すことが必要になる。

　「与野党とも国益を考え、一体改革の議論を進めてもらいたい」。経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見でこう要望し、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も枝野幸男経済産業相との会談で、「一体改革と併せて経済成長にめどをつけるのも重要だ」と注文をつけた。

　自民党の額賀福志郎氏は同日の衆院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、「しっかりとした経済対策をつくっていかないと日本が沈没する」と表明し、民主党の前原誠司政調会長も１０日のテレビ番組で、「景気対策を講じることは絶対に必要だ」と強調した。

　前回、消費税率を３％から５％に上げた平成９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比０・１％増で、２・７％増だった８、７年度から大きく失速。１０年度には１・５％減とマイナス成長に転落した。

　この時の状況について、野田首相は１１日の一体改革特別委で、「消費税だけでなく、アジア通貨危機や（山一証券の破綻など）金融問題の影響が出た」と説明したが、今回も海外経済の減速と増税が重なれば、同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　政府は今夏、日本再生戦略をまとめるが、民間主導の自律的な成長を促す効果策が打ち出せなければ、「経済状況の好転」は遠のき、消費税率引き上げのハードルは高くなる。

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健保・保険料率上げ相次ぐ 企業頼みの高齢者医療見直し急務

企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げている。高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化しているためだ。保険料収入で医療費などの支出を賄えずに平成２４年度には全国の健保組合の９割が赤字となる見通しで、４割が保険料率を引き上げた。家計や企業収益の圧迫につながっており、企業健保頼みの高齢者医療制度の限界も鮮明になっている。

　赤字に陥った健保は積立金を取り崩し、それでも支出を賄えない場合は保険料収入を増やすため、保険料率の引き上げに動く。２４年度に保険料率を上げた健保は４割の５８４健保に上り、平均保険料率は前年度比０．３７ポイント増の８．３１％と５年連続のプラスになった。

友化学の健保は２４年度、保険料率を前年度比１．６ポイント増の８．７％に２年連続で引き上げた。三井化学は０．７ポイント増の７．５％と６年ぶり、東レも０．９６ポイント増の８．４１％と１２年ぶりにそれぞれ上げた。

　健保財政が窮状を招いたのは、２０年度の医療制度の改革で高齢者医療を支える負担が増え続けているからだ。健保は前期高齢者（６５～７４歳）と後期高齢者（７５歳以上）の医療費の一部を負担することになり、とくに前期高齢者の負担はそれまで社員ＯＢらが加入する「退職者医療制度」だけだったが、国民健康保険加入者を含む前期高齢者全員に改められ負担が激増した。

　その結果、健保の保険料収入に占める高齢者医療への拠出金の割合は４割超に達している。高齢化社会の到来で医療費が増大していくのは間違いなく、健保の負担はさらに膨らむ。一方で、長引く景気の低迷により企業は社員の採用を手控えたり、賃金を抑制したりしており、保険料収入の拡大は期待できそうにない。

　コマツの健保が人間ドックや歯科検診への補助を休止するなど各健保はコスト削減も急いでいるが、健保組合連合会は「早晩、財政が行き詰まり、解散に追い込まれる組合が続出することが危惧される」と話す。

野田政権が目指す消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革では、肝心の医療費改革の具体的な中身は示されないままになっている。

　「取りやすいところから取る」という今の国の場当たり的なやり方では、健保の自主的な医療支援の仕組みそのものが崩れかねないだけに、公費の拡充や負担の適正化、医療費の抑制策など抜本的な対策が急務になっている。　

　■健康保険組合　企業が社員のために設ける医療保険制度で、社員とその家族の医療費を助成するほか、健康診断事業なども手掛ける。財源の保険料は、社員と企業が給与の一定比率を原則折半で負担する仕組みだ。

　健康保険組合連合会によると、平成２４年度に全国１４３５健保全体で保険料収入から支出を差し引いた経常収支が５７８２億円の赤字となり、９割の１２７６健保が赤字に陥る見通し。

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若手が選ぶ「20代で読んでおきたい本」、1位は『マネジメント』

毎日のように新しい本が登場する出版界。特にビジネス書では経営者がバイブルのように何度も読み返している名作もあるが、若手ビジネスパーソンはどんな本を読みたいと思っているのだろうか。

　インテリジェンスの調査によると、25～34歳のビジネスパーソンに「20代のうちに読んでおきたい本」を尋ねると、トップはピーター・F・ドラッカー著『マネジメント - 基本と原則』だった。投票者のコメントでは「組織だけではなく、自分自身をマネジメントする上で役立つ」「マネジメントするとはどういう意味か、20代のうちに学ぶことで上司に対する見方も変わる」といった声が挙がった。

　2位はロバート・キヨサキ著『金持ち父さん貧乏父さん』、3位は川北義則著『「20代」でやっておきたいこと』、4位はスティーブン・R・コヴィー著『7つの習慣-成功には原則があった！』、5位はウォルター・アイザックソン著『スティーブ・ジョブズ』。数十年前に出版された本から、最近出版された本まで幅広いビジネス書がランクインした。

職種によって傾向に違い

　職種別のトップを見ると、企画・管理とモノづくりエンジニアでは全体と同じく『マネジメント - 基本と原則』。しかし、営業では『金持ち父さん貧乏父さん』、事務アシスタントでは『「20代」でやっておきたいこと』、ITエンジニアでは『7つの習慣-成功には原則があった！』、販売・サービスでは『スティーブ・ジョブズ』と傾向が異なっていた。

　インターネットによる調査で、対象は25～34歳のホワイトカラー系職種の男女5000人。調査期間は3月10日と11日。

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省庁版仕分けスタート 企業向け融資保証「見直し」

各府省庁が自ら有識者をまじえて公開の場で無駄な事業を洗い出す「省庁版事業仕分け」が７日、スタートした。経済産業省では早速、中小企業向け融資を信用保証協会が保証する制度について、抜本的な見直しが必要と判定した。２１日まで１４府省庁の９０事業（約１兆２千億円分）を対象に実施。政府は予算の無駄を削る姿勢を打ち出すことで、消費税増税に国民の理解を得る狙いがある。

　対象事業は各府省庁が示し、役所側と行政刷新会議がそれぞれ選んだ計６人の有識者と議論。６人が「廃止」「抜本的改善」「一部改善」「現状通り」を投票し、判定する。結果は平成２５年度予算案の概算要求に反映させる。

　省庁版事業仕分けは、民主党政権が２１年に始めた行政刷新会議による「事業仕分け」の手法を予算編成作業に活用するもので、２２年から実施している。

今後の展開が気になりますね
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中国だけの話じゃない!? 監視社会へようこそ

「テロとの戦い」以前から、米国政府が情報機関を使って盗聴などを行っていたことはもはや周知の事実である。1970年代にも、政府の不法行為を捜査するために「チャーチ委員会」という上院外交委員会が民主党上院議員のフランク・チャーチ氏によって作られ、CIAやFBIなどの職権乱用を調べる大規模な捜査が行われている。

　1975年、チャーチ議員は「国家安全保障局（NSA）が行っている諜報活動は、いつなんどき米国市民に対して向けられることになりかねない。電話、電報などすべてが監視されれば、米国人にプライバシーはなくなるだろう」と発言しているが、彼の懸念はもはや現実となった。

　2008年、元ニューヨーク州知事のエリオット・スピッツァー氏がホテルの客室で高級売春クラブで買春していたことがFBIの盗聴で明るみになり、知事を辞任した事件があった。元知事の買春が公になったのはFBIが政府にかかわる銀行取引に関する捜査をしていた関係からだというが、恐らく一政治家を失脚させるのに良いタイミングであったのだろう。なぜならこの知事はそれまでにウォール街の不正取引を告発してきた経歴があるからだ。失脚させることで何かを隠そうという大きな力が働いていたのかもしれない。

　そのNSAは今、ユタ州に20億ドル（約160億円）をかけて巨大な施設を構築している。ここには世界でもっともパワフルなスーパーコンピュータが装備され、米国人の電話、メール、インターネット利用状況、購買やレンタルの記録、すべての暗号化されたものなどをモニターし、データは永久にそこで保管されるという。米国が全体主義国家になる日は遠くないかもしれない。言い換えると、ジョージ・オーウェルの『1984年』、オルダス・ハクスレーの『すばらしい新世界』はすでに到来しているということだ。少なくとも技術的には。

　ルモンド紙によれば、2011年にリビアでカダフィ大佐が殺害された後、トリポリにあるリビア政府の監視センターを訪れたウォールストリートジャーナルの記者は、政府がインターネットから携帯、衛星電話までをモニターしているのを見たという。そこに導入されていたのはフランスのBullの子会社であるAmesysの情報監視設備であり、2007年、サルコジ大統領が武器や原発設備とあわせてリビアに納品したものだという。

監視社会へようこそ

　ここで使われている技術はディープ・パケット・インスペクション（DPI）と呼ばれ、プロバイダのコンピュータに専用の機械を接続して、利用者がサーバーとの間でやり取りする情報を読み取る技術である。これを利用すると利用者が閲覧したサイトや購入履歴、検索したものなど情報をすべて手に入れることも可能となる。内容を書き換えたり、別の人に転送することもできる。またインターネット検閲といえばすぐに思い浮かぶ中国でも、もちろんこのDPIが使われている。

　つまり、これらのコミュニケーションネットワークを監視する技術を持つ企業は、将来有望な、新しい産業なのだ。営利目的の企業ならこの技術がどのように使われようとも、それを広めようとするのは当然であろう。DPIをWebのブラウジングに使えばオンラインでの動きはすべて記録でき、その情報こそマーケティングの専門家が求めているものだ。つまりDPI技術を使ってWebサイトを分析すればプロバイダーはGoogleのように利益を出すことができるようになる。また知的所有権の観点から違法ファイル共有をやめさせたい場合も、DPI技術を使えばファイルをダウンロードしようとする人をブロックすることも可能になる。

　商用だけでなく、フランスではこの技術を使い捜査の一環として容疑者の通信を監視することは合法的に行われている。この技術を使えば、政府は好ましからぬと政府が認めた国民の通信をモニターすることは可能だということだ。

　米国もフランスも、IT関連機器のメーカーに対し、こうしたインターネット利用の監視や制限を可能にする機器を外国政府に販売しないよう求めてはいる。しかし欧米が利用しているものを、イランや中国が利用しないはずはないし、日本政府ももちろん同じである。

　電子通信の濫用は、電子通信そのものが使えないような状況をもたらすか、またはオーウェルの記述したようなすべての国民を監視の対象下に置くような世界を作るか、どちらかになる可能性はぬぐえない。スマートフォンユーザーはこうした現実を理解しているのだろうか。（トッテン ビル）

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