阿波踊り

報道災害

『風評被害、風評被害』といって生活者の消費行動を牽制するマスコミ。
僕が東電の経営側だったりメガバンクの大株主だったりしたらこれは拍手喝采ですよね。

そもそも風評被害なるものは存在しない。
農産物その他で原発事故以前よりも売り上げが落ちた分については、放射性物質の検出、不検出に関わらず、
それが原発事故の直接及び間接の影響である事が客観的に認められる場合についてはすべて
東電及び原発利益共同体（生命保険会社、銀行、プラントメーカー、鉄鋼、セメント、ゼネコン、商社など）
の責任において保証されなければならない。

生産者は堂々と保証を求めれば良いのであって、安全性の不確実な物を出荷し、
放射性物質のリスクを消費者に転嫁するような事をすれば今度は加害者になりかねない事を自覚するべき。

マスコミは東電及び原発利益共同体の責任をこそ厳しく追及し、個々の事例における保証のあり方までを注視すべき
なのに、いまだに東電及び原発利益共同体の側に立って消費行動を牽制している。

マスコミも原発の推進団体であり原発利益共同体の一員であることを国民は忘れてはいけない。