ほんとうに大変だ原油高騰。

灯油は４年で２倍に　　公明新聞転載

　原油価格の高騰が国民生活や中小企業を直撃している。

　レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、石油情報センターによれば、１２月に入り１リットル＝１５４．９円と、調査開始（１９８７年）以来で最高値を記録した。同じく灯油も店頭渡しが１８リットル当たり１７３５円で最高値を更新した。

　４年前の同時期、レギュラーガソリンは１００円台、灯油は８００円台で買うことができた。ガソリンは１．５倍、灯油は２倍以上値上がりしたことになる。

　暖房費がかさむ寒冷地はたまったものではない。「ストーブをつける時間を減らしているが、節約にも限度がある」などと悲鳴が上がっている。しかも、食品や生活用品などの値上げラッシュも重なり、家計への影響は一層、深刻と言える。

　「原油高騰から庶民の暮らしを守り抜く」。公明党はいち早く行動を起こし、今月（１２月）３日に政務調査会（斉藤鉄夫会長）と原油高騰問題緊急対策本部（赤羽一嘉本部長＝衆院議員）は、中小企業や寒冷地・離島支援などを柱とする６分野２２項目にわたる緊急対策をまとめ、福田首相あてに申し入れた。

　消費者対策では、“福祉灯油”による低所得者への支援を打ち出した。北海道は地域政策補助金の形で、市町村が高齢者や障害者、母子家庭などに灯油の割引券や代金の一部を支給する福祉灯油制度への助成を行っている。国や自治体が、生活弱者に対して灯油代の一部を補助する措置をできるだけ早く講じるべきだろう。

　一方で、原油高や原材料価格の上昇は、中小・零細企業の資金繰りの悪化をもたらしている。大企業に比べて価格転嫁が難しいからだが、経済産業省の調査では、原油高騰の影響で「収益が圧迫されている」と答えた中小企業が９割を超えた。価格転嫁が「まったくできない」との回答も約６割に上った。

　中小企業の窮状を考えれば、まず資金面での手当てが必要になる。公明党は緊急対策で、信用保証協会が保証している融資の返済繰り延べを要請した。すでに経産省は先月、党中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長）の申し入れを受けて、政府系金融機関からの借入金の返済条件を緩和する方針を示している。中小企業の利用者が多い信用保証協会の融資についても、返済緩和に踏み切ってもらいたい。

　燃料価格の上昇に苦しむ運送業への支援策としては、高速道路料金の引き下げを提案した。トラック業界には、燃料価格の上昇によるコスト増分を別建て運賃として設定できる燃料サーチャージ制の導入を積極的に検討すべきだ。

　農漁業では、燃料費の高騰で採算がとれず廃業の危機にさらされている。採算割れを防ぐための支援策を強化しなければなるまい。

補正予算で手当ても

　自民、公明の与党両党は４日、政府に対して２００７年度補正予算に原油高騰の対策費を盛り込むよう迫った。５日には、政府・与党による緊急対策本部の設置を求めていく方針を決めた。

　こうした公明党や与党の動きを踏まえ、福田首相は大田弘子経済財政相に原油高の緊急対策をまとめるよう指示した。対策は来週前半にも発表される。原油価格は一服感が出ているが、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が増産を見送るなど予断を許さない。政府は、国民や中小企業の不安を安心に変える支援策を提示してもらいたい。
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国民は怒っている、手取りは上がらない、物価は高騰を続ける、一日もはやい対策を国会議員にお願いしたい、