所得補償とＦＴＡ 一体化の検討を批判

公明党農林水産部会（石田祝稔部会長＝衆院議員）は４日、衆院第２議員会館で部会を開き、農林水産業が抱える当面の課題について意見交換した。これには井上義久幹事長が出席した。

　井上幹事長は、政府が「成長戦略」の政策課題として、「戸別所得補償制度をテコに農産物の関税を引き下げ、ＦＴＡ（自由貿易協定）を推進」することを盛り込んだとの一部報道に言及。「事実であれば、民主党が『戸別所得補償は（貿易）自由化とセットではない』と主張していたことと相違する」と批判した。

　さらに井上幹事長は、関税が引き下げられると、外国産の農産物の国内流入で日本の農業生産が低下するとして、「国内の農林水産に悪影響を与えるようなＦＴＡの交渉は断じて認められない。自給率確保の観点からも由々しき事態だ」と指摘した。その上で「担い手の意欲を失わせることにもなり、日本の農業にとって極めて重大な危機をもたらす」と訴えた。

公明新聞転載