台湾の国際運転免許、来夏までに日本での承認めざす

台湾の国際運転免許、来夏までに日本での承認めざす

　日本と中国、韓国の観光担当相による初の会合が７月３日、北海道で閉幕し、観光交流の拡大に関する「北海道宣言」が発表された。こうしたなか、日本における観光の主力ターゲットである台湾の観光客により利便性を提供するため、北海道の知事と経済界はこのほど北側一雄・国土交通相に対し、台湾の国際運転免許を日本で早急に承認するよう改めて要請した。


北海道は台湾からの観光客に人気が高く、昨年、台湾から訪れた観光客は約２０万人で、外国人観光客の６割を占めた。このため、高橋春美・北海道知事をはじめ上田文雄・札幌市長、南山英雄・北海道経済連合会（道経連）会長らはこのほど、北側大臣に、台湾の国際運転免許について早期の承認を要請した。このうち高橋知事は、台湾からの観光客が広大な北海道の観光を楽しむには、レンタカーでの移動がもっとも効率がよいとして、政府に規制の緩和を強く求めた。北側大臣によれば、本件は現在次期国会で検討される予定で、すでに議題として盛り込まれているほか、警察庁により台湾での関連調査も推進中である。


一方、本件について積極的に実現を呼びかけている道経連の地域政策部長を務める阿部欣司氏は、メディアの取材に応え、台湾の国際運転免許は遅くとも来年夏までには利用できるとの予測を述べた。阿部氏はさらに、愛知万博時に限定されていた台湾観光客へのノービザ措置が恒久化された経緯を挙げ、国際運転免許もこれと同様、北海道で先行して承認されれば将来日本全国でこの措置が適用できる見込みがあるとの考えを述べた。そのうえで、本件は台日間の合意が取れれば実現は難しくないことを示し、台湾側は今年５月下旬、すでに同意する意向を表明してきたため、承認は予定より早まる可能性もあるとの見方を述べた。


阿部氏はまた、台湾からのリピーターに新たな北海道観光の魅力を提供するには、レンタカーの利用が最適であること、日本では道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に締結していないスイス、ドイツやフランスなどの運転免許証も承認していることを挙げ、台湾の運転免許証についても早急に承認されるべきだと指摘した。

日本の財団法人運輸政策研究機構による２００５年春季の統計によれば、台湾からの観光客がもたらした経済効果は４５０億円に上り、それに伴う北海道の税収は６億円に達している。美しい屈斜路湖で有名な北海道弟子屈町では、年間９,６００人の外国人観光客のうち９,０００人が台湾からの観光客で、町の観光収入のほとんどを占めているという。

北海道と地元経済界ではこうした台湾人観光客によりよい旅を提供し、誘致を促進するため、国際運転免許の承認について積極的に取り組んできた。北海道の釧路市議会は昨年１０月、本件の承認を求める意見書を日本政府に提出し、また昨年末、道経連は構造改革特区の申請を行った際、本件の実現を積極的にアピールした。さらに道経連は１２月、国土交通省に本件を申請、今年３月にも北海道庁と共同でふたたび要請文書を提出した。

一方、北海道では７月１日からはチャイナエアラインが台北―札幌路線の運航をスタートした（関連記事はこちらへ）ほか、現在新幹線の札幌までの路線延長も申請中で、アクセス面での利便性もますます強化されつつある。台湾の国際免許と合わせてこれらが実現すれば、台湾からの観光客は日本各地から新幹線で札幌に到着した後、広大な自然をレンタカーで自由に周遊し、北海道旅行を満喫できることになる。北海道の積極的な働きかけで台湾の国際免許証が承認され、地方からの声が大きな力となり、台日交流を促進した新たなモデルとなることが期待される。

《２００６年７月５日》